生命保険は無駄？かけすぎを減らす順番｜団信と家賃収入がある大家の必要保障額の計算

生命保険文化センターの2024年度の調査では、2人以上世帯が払う生命保険料（個人年金保険を含む）は年平均35.3万円です。この額が「かけすぎ」かどうかは、公的保障でいくら出るか、そして自分が亡くなった後に家族に何が残るかを数えてからでないと判断できません。

アパートなどをローンで持つ大家は、ここに団体信用生命保険（団信）で消える借入と、家族に残る家賃収入が加わります。ただし、団信の「残債」をそのまま保障額として数えると、必要な保障を少なく見積もりすぎます。この記事では、2026年10月時点の公的保障の数字で、見直しの順番と必要保障額の出し方を整理します。

🏥 公的保障の数字（2026年10月時点）

医療費：高額療養費制度

1か月の医療費の自己負担が上限を超えると、超えた分が払い戻されます。2026年8月の診療分から、上限額が引き上げられ、年間の上限も新設されました（厚生労働省「高額療養費制度を利用される皆さまへ」）。

年収の目安（70歳未満）	1か月の上限（2026年8月〜2027年7月）	年間の上限
約770万〜約1,160万円	179,100円＋（医療費－597,000円）×1%	111万円
約370万〜約770万円	85,800円＋（医療費－286,000円）×1%	53万円
約370万円以下	61,500円	53万円

• 年間の上限は8月から翌年7月までの合計で見て、超えた分は健康保険から払い戻されます（同）。
• 入院中の食事代は対象外で、2026年6月から1食550円です（協会けんぽ）。差額ベッド代や先進医療の技術料も対象外です。
• 例：年収500万円の人が、医療費が毎月100万円の入院を3か月した場合、自己負担は1か月92,940円×3か月＋食事代148,500円（550円×3食×90日）＝約43万円です（筆者の計算）。

働けないとき：傷病手当金

• 会社員など健康保険の加入者は、病気やけがで働けないとき、4日目から「直近12か月の標準報酬月額の平均÷30×2/3」が日額で出ます。支給は通算1年6か月です（協会けんぽ）。賞与は計算に入りません。
• 国民健康保険には、原則として傷病手当金がありません（国民健康保険法58条で、市町村の任意の給付とされている）。個人事業主の大家や、会社員でない大家はこの保障がありません。
• 資産管理法人の役員として健康保険に入れば傷病手当金の対象になりますが、役員報酬が低ければ支給額も小さく、報酬が出ている間は差額しか出ません（健康保険法99条・108条）。

亡くなったとき：遺族年金（令和8年度の額）

• 遺族基礎年金（子がいる配偶者などが対象）：847,300円＋子の加算（1人目・2人目は各243,800円）。子1人なら年1,091,100円です（日本年金機構）。
• 遺族厚生年金（会社員などが亡くなった場合）：亡くなった人の報酬比例部分の4分の3。例えば、平均標準報酬額40万円・2003年4月以降の加入のみ・加入期間を300か月とみなす場合、年約49.3万円です（筆者の計算。日本年金機構の算式による）。
• 国民年金だけの人（会社員でない大家など）には遺族厚生年金がありません。
• 2028年4月から、子のない配偶者への遺族厚生年金を原則5年の有期給付にするなどの見直しが予定されています（厚生労働省「遺族年金の見直しについて」）。

🏦 団信は「残債の保険」：大家が数え間違えやすい点

アパートローンの団信は、金融機関が保険契約者と受取人になり、借りた人が亡くなったり所定の高度障害になったりすると、保険金でローンの残高が返されます（オリックス銀行FAQ）。国税庁の個別通達「団体信用保険にかかる課税上の取扱いについて」は、保険金を事故が起きた時点の借入の残額、保険の期間を返済の期間とし、解約などによる返戻金のない掛け捨ての保険として説明しています。保障は残高とともに減っていき、完済で終わります。

• 受取人が金融機関なので、生命保険料控除の対象になりません（国税庁 No.1141）。
• 保険料は多くの場合、金融機関が負担し、実質的には金利に含まれています。

家族に残るのは「残債の額」ではなく「毎月の手取り」

自宅の住宅ローンなら、団信で家族の住居費が消えます。一方、アパートローンの団信で家族に残るのは、返済が止まった賃貸物件です。家族の生活を支えるのは、そこから出る毎月の手取りです。

必要保障額から差し引けるのは、「（家賃－経費－固定資産税－修繕や空室の予備－家族の所得税）×必要な年数」か、物件を売った場合の手取り（残債がゼロになった後の売却額から、仲介手数料と譲渡所得の税金を引いた額）です。残債の4,000万円をそのまま差し引くと、必要保障額を小さく見積もりすぎます。

相続税：団信で消えた借入は債務控除できない

団信で返済が免除される借入は、相続税の計算で債務として差し引けません（国税庁「相続税の申告の際に誤りやすい事例」）。無借金になった物件がそのまま相続財産になるので、相続税がかかる家庭では納税資金が要ります。死亡保険金には「500万円×法定相続人の数」の非課税枠があり（国税庁 No.4114）、納税資金の準備に使われます。

🧾 「不動産投資は生命保険代わり」をどう読むか

「不動産投資 生命保険」でGoogle検索すると、上位の多くは投資用マンションの販売会社の記事で、「団信があるので生命保険の代わりになる」と説明しています。仕組みとしては上のとおりで、次の点を合わせて確かめる必要があります。

• 団信は、残高とともに保障が減る掛け捨ての保険に近い（国税庁の通達の説明）。
• 家族が受け取るのは現金ではなく物件で、家賃から経費・税金を引いた手取りが小さければ、生活費の代わりにならない。
• 毎月の持ち出しがある物件は、生きている間の負担が保険料の代わりになっている。持ち出しの合計と、団信で消える残債を比べる必要がある。

🧮 必要保障額の出し方

1. 家族のこれからの支出を出す：生活費、住居費、教育費、葬儀費、相続税、予備費
2. 家族のこれからの収入と資産を出す：遺族年金、配偶者の収入、預貯金、死亡退職金、物件の年間手取り×必要な年数（または売却手取り）
3. 支出－収入・資産＝足りない額。これが死亡保障で埋める額
4. 医療保障は、高額療養費の上限＋食事代・差額ベッド代などを、貯蓄で払えるかで決める
5. 働けなくなったときは、傷病手当金の有無と、家賃収入が続くかで、就業不能保険などの要否を決める

🏠 大家に必要な保険：「人」より「物」

保険・特約	何に備えるか
施設賠償責任保険	建物の管理不備や構造上の欠陥で、入居者や通行人にけがをさせたときの賠償。建物の所有者は、占有者が損害の発生を防ぐ注意をしていた場合に責任を負う（民法717条）。給排水管からの漏水は対象外で、特約で補う商品がある（東京海上日動）
家賃収入補償特約	火災などで建物が損害を受け、家賃が入らなくなった期間の収入。補償期間は3・6・12か月から選ぶ例がある（東京海上日動）
家主費用補償特約	室内での自殺・犯罪死・孤独死の後の原状回復や家賃の損失。東京海上日動では、孤独死は物的損害を伴うものに限られ、家賃収入補償特約とセットでないと付けられない
地震保険	火災保険の保険金額の30〜50%の範囲で付ける。建物は5,000万円が限度（財務省）

日本少額短期保険協会の孤独死レポート（第10回・2025年12月）では、2015年からの累計で、原状回復費用の平均損害額が494,344円、残置物処理費用が294,131円、家賃の損失（家賃保証の平均支払額）が337,035円でした。原状回復の最大は7,564,673円です。孤独死保険の比較は孤独死保険5選を大家目線で比較｜家主型vs入居者型・原状回復300万円補償・保証料と関西の選び方にまとめています。

🔍 見直しの手順と注意

1. 今の保険証券をすべて並べ、保障の種類・保険金額・保険料・期間・解約返戻金を書き出す
2. 上の必要保障額と比べて、多すぎる保障を見つける
3. 解約だけでなく、保険金額の減額や、以後の保険料を止めて保障を小さく残す「払済」も検討する
4. 新しい保険に入り直す場合は、新しい契約が成立してから古い契約を解約する（健康状態によっては入り直せないことがある）

団信に入るかどうか、団信なしで借りられる金融機関については不動産投資ローンは団信なしで借りてよいか｜団信の記載を書類で確かめる方法と、上乗せ0.3％を残高で計算した例で扱っています。

❓ よくある質問

Q1. 団信があれば生命保険はいりませんか？

A. 団信で消えるのはローンの残高だけです。家族の生活費・教育費・葬儀費・相続税の納税資金は、物件の手取りや遺族年金、貯蓄で足りるかを計算して決めます。アパートローンの場合、残債の額ではなく、止まった返済分の手取りで数えます。

Q2. 医療保険はいりませんか？

A. 高額療養費で自己負担には上限がありますが、食事代（1食550円）や差額ベッド代は別にかかります。これらを貯蓄で払えるなら、医療保険の必要性は小さくなります。会社員でない人は傷病手当金がないので、入院中の収入の減少も合わせて考えます。

Q3. 団信の保険料は生命保険料控除になりますか？

A. なりません。受取人が金融機関だからです（国税庁 No.1141）。

📝 まとめ

保険のかけすぎは、公的保障（高額療養費・傷病手当金・遺族年金）と、家族に残るものを数えてから、足りない分だけ民間保険で埋める順番で減らします。大家の団信は、残債の額ではなく、返済が止まった物件の毎月の手取りとして数えます。そのうえで、施設賠償責任保険や家賃収入の補償など、物件に付ける保険を先にそろえます。

📖 この記事の根拠（出典・参照日2026年10月1日）

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