銀行よりも低金利な政府系の金融機関 ~日本政策金融公庫~

低金利な融資先を探す事は利回りの高い物件を探す事と同じ位大切な事です。
日本政策金融公庫とは政府系金融機関であり元々は国民生活金融公庫という名前でした。本来は中小零細企業や個人事業主を対象とした事業支援の役割を果たしています。
なのですが、不動産投資の借入れ先候補しても、実はかなり低金利な機関の一つで、条件によっては金利が1%台前半の場合もあります。しかも驚く事に契約時の金利がずっと続く固定金利です。民間銀行などと違い利益の追求は重視していませんが、確実性を証明するため担保物件が必要となります。

変動金利が一番おすすめ!住宅ローン金利の決められ方と金利プランの比較について
住宅を購入し金融機関から住宅ローンの融資を受ける場合、どの金利プランを選択するかを決めることになります。今回はそれぞれの金利の種類について違いや特徴、注意点などをまとめてみました。

また貸倒れリスクを最小限に抑えるため投資を目的とした融資は行っていませんが、不動産経営の場合は事業として認められています。ただ不動産経営と言っても売買益(キャピタルゲイン)を目的とした借入の場合は投機的と判断されてしまいます。また事業見通しや資金繰り・資産状況などについては詳しく調査される事になり、融資申し込み時には借入申込書等の必要書類の提出および面談などもあります。

なお政府金融機関という事もあり借入金や公共料金の支払い延滞や税金の滞納など支払い漏れが無い事も融資条件となりますが、条件を満たしてさえいれば低金利かつ固定金利で融資を受ける事が出来ます。

なお融資内容としてのポイントは一般的な金融機関と比べ返済期間が短い事です。年齢や性別により条件は変わりますが、最大で20年間までしか借入が出来ないため、1Rマンションなど比較的小規模な物件に限られるかもしれません。また元々低金利な上に固定金利なのですが、借入額が担保物件の評価額以下の場合はさらに金利が安くなりますが、日本政策金融公庫独自の少し厳しめの評価基準となるため、基本的には時価総額の半分程の評価になるそうです。

さらに若者や高齢者(シニア企業家)や女性など社会的弱者(?)の場合、金利面や返済期間などでそれぞれ優遇さるため、まずは事前に相談し、自分にはどのような優遇が適応されるかを把握した方が無難です。

融資基準に「担保物件が必要」と言う時点で、一般的には中々難しいかもしれません。ただ一概には言えませんが、融資の基準としては意外と敷居が低かったりもします。なので、その他の金融機関で融資が下りない場合は一度検討してみても良いかもしれませんね。

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