日本人の抱える長生きのリスクと具体的な将来への備え方

老後資金

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日本は医療が発達し、環境面も良い事から長寿の国と言われます。

長生きは喜ばしい事ですが、経済的なゆとりが無いと金銭的に厳しくなってしまいます。

老後資金は現役世代が想像している以上に大きな負担になるのです。

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日本は世界トップクラスの長寿の国

老後の生活費を計算する上で平均寿命をもとに計画する事が多いと思いますが、今年(2014年)発表された平均寿命も以下の通り男女共に世界トップクラスです。

  • 男性:80.50歳
  • 女性:86.83歳

ただもう少し細かい話をすると平均寿命とはその年に誕生した人(生まれたばかりの赤ちゃん)が何歳まで生きるかを意味します。

生まれた直後(概ね0歳~2歳辺り)の幼児などはいろいろ身体的に不安定な事もあり、残念な事ながら成人と比較すると死亡率が極めて高く、僅かではありますが平均寿命を下げている要因の一つとも言われます。
※その後、一定の年齢以上になると、死亡率も減っていきます。

つまり人は平均寿命を想定したプラン設計をしていてもさらにそれ以上に長生きしてしまうのです。思っている以上に長生きしてしまうんですね。

平均寿命から逆算して資産を取り崩しを計画する事もありますが、それでは十分では無いです。

決して悪い事では無いですが、もし想定していたよりも10年以上も長く生きてしまった場合、多くの方が破綻してしまいます。

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老後の計画は平均余命を目安にする

それでは僕達は何歳まで生きる事になるのか…なのですが、それは各年代ごとの平均余命により、後何年生きる事になるかが分かります。

もし老後資金を計画する際は「平均寿命」よりも長生きする可能性が高く、自分が後何年生きるの平均値を確認したい場合は(あくまでも「平均」を目指すのであれば)、「世代ごとの平均余命」を元にライフプラン(資産の取り崩し期間)を計画立てないと話になりません。

当然の事ですが、年を重ねれば重ねる程、「現在の年齢+平均余命の合計」が平均寿命を上回ります。

また、合わせて考えたいのは健康寿命です。健康上の理由で日常生活が制限される事無く送れる期間です。こちらは平均寿命よりも10年ほど短くなってしまいます。

節約は大切ですが、下手に医療費や食費を削減すると、その分健康寿命が下がる事は安易に予想出来ますよね。

なので平均寿命(≒現在の年齢+平均余命の合計)と健康寿命の差を短くする事が良い老後生活に繋がるんですね。

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老後の備えをどうするか?

それでは老後資金をどう準備したら良いか?勿論、答えは沢山あると思います。

退職金はもはや当てにならない?

まず退職金制度は企業により異なりますが、今のように転職や起業(自営業を含む)が当たり前の時代では満足に退職金を貰えない可能性があります。

会社都合(定年退職も含む)による退職と自己都合での退職では年金を貰える金額(そもそも計算元となる支給率)が大きく異なる場合が多いです。

勤続年数が短くなる上に、支給率(お給料の何か月分か)も小さくなるので、転職を繰り返す場合も定年による退職手当は余り期待できないかもしれません。

もし調べられるなら自社の退職金規定を調べてみると良いですね。

給料アップを目指した転職の際は退職手当て減る事も配慮した上での給料アップを考えないと、月々のお給料が上がったとしても、定年時の退職金が減ってしまい、合計した結果生涯年収は下がってしまう事も珍しくありません。

現在でも高校や大学卒業時に最初に入社した会社に定年まで働き続ける方は3割程と言われているので、退職金を当てに過ぎるのは少し注意が必要です。

少なくとも住宅ローンの多くを退職金で返済すると言う考えは少し楽観的かもしれません。

物価上昇への対策は?

また、もう一つコントロールできない事象に物価上昇(インフレーション)があります。例えば50年前と比較しても、現実問題として多くの生活必需品が2倍~3倍以上となっております。

そう考えると、この先50年程でモノの値段がさらに2倍~3倍になる事もあるかもしれません。

単純計算ですが、モノの価値が2倍になれば今の10,000円では5,000円分の買い物しか出来ません。

言うまでもなくお金の価値が半分になってしまう訳です。

そう考えると平均余命が何年かとか言う話とは別にしてある程度、老後資産を運用しないと生活が苦しくなってしまいます。

物価が2倍になるのであれば資産(の価値)も2倍になって貰わないと困る訳です。。。

人の寿命が延びる分、お金の寿命も伸ばさないといけません。

もやは定期預金で真面目にコツコツ貯める事は、本当に真面目なのか考えなければいけないかもしれません。

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公的年金の繰り下げ受給?

一方、比較的簡単に老後資金を増やす手段の一つとして、年金の繰下げ受給は有効かもしれません。

基本的に公的年金は65歳から受給するものですが、受給時期を先延ばし(最高で70歳での需給)にする事で、月々の受給額を増やす事が出来ます。

ですが受給時期を先延ばしを検討するのであれば、その間(65歳~70歳)も年金に頼らずに生活を送れるだけの蓄えが必要になります。

逆に「自分は長生きしそうにない…」と思う場合は繰上げ受給も良いかもしれませんが、この辺りはしっかり考えないと判断を誤ると「長生きのリスク」が倍増します(涙)。。

そもそも年金は保険のようなモノなので「老後の安心を金で買う」事が本質かもしれません。損得勘定で考えるのは少し危険かもしれませんし、想定する寿命を実際よりも短く予想し過ぎてしまう方がよっぽどリスクです。

現役時代から老後の資産形成を計画するのはネガティブかもしれませんが、少しだけ将来に備える事は悪い事では無いと思います。

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