不動産購入で期待できる相続税対策とは?

不動産投資の利点として相続税対策が挙げられるのはとても有名な話です。

不動産投資は相続税対策になる

相続税は意外と資金的負担が大きくなる事があるので、一定以上の資産を保有している場合、何かしらの対策を行うべきでしょう。

建物評価価格の計算方法

もし現金や預貯金で1億円持っていた場合、当然ながら評価額はそのまま1億円になります。

ですが、その1億円で不動産(土地と建物)を購入し不動産経営を行う事で、意外と評価額を抑える事が出来ます。

例えばその内の5,000万円を使いアパートを購入した場合、家屋は固定資産税評価額で評価され、およそ70%程となります。

また賃貸されるアパートは賃家と呼ばれ、借家権割合の30%分の評価が下がるため計算式としては次のようになります。

  • 固定資産評価額×借家権割合=建物評価額

実際の金額で計算すると以下の通りになります。

  • 5,000万円×70%×(100%-30%)=2,450万円

5,000万円の資産(現金)が2,450万円分の評価額になるので大きな節税効果と言えます。

借地権割合を考慮した計算方法

またアパートの土地に関しては路線価を基準に計算され、不動産投資の場合「貸家建付地」とよばれ「居住権を考慮した評価額」を差し引いた評価額となります。

借地権割合は地域により異なりますがおよそ60%前後、借家権割合はアパート購入時と同様30%とすると5,000万円で土地を購入した場合、次のようになります。

  • 土地購入額×(100%-借地権割合×借家権割合÷100)=土地評価額

実際の金額で計算すると以下の通りになります。

  • 5,000万円×(100%-60%×30%÷100)=4,100万円

さらに小規模宅地の評価減の適用を受ける場合、200㎡までの部分は50%の評価減となるため、半分の2,100万円が評価額となります。

  • 4,100万円✕50%=2,100万円

資産評価額を半分以下に削減

上記の計算により1億円の資産が半分以下に削減できました。

  • 建物…5,000万円→2,450万円
  • 土地…5,000万円→2,100万円
  • 合計…1億円→4,550万円

これらの仕組みを上手く活用することで、保有資産(現金)の評価額を少しでも圧縮することができそうです。

いろいろと難しい言葉が出てきていますが、何故このような事になるのかと言うと、物件を購入し賃貸する事で住居用として保有するより利便性が悪くなるからです。

入居者がいる場合、自分の都合だけ使用方法を変えるのは難しいですからね。

なのでどうせ使い道の無い資産が沢山溜まっているのであれば、こう言ったテクニックもとても役に立つはずです。

他にも沢山の税金対策がある

ここではかなりざっくり計算していますが、それぞれのケースにより細かな数値や考慮する点も変わりますのであくまで参考レベルですが、意外と評価額を下げる事が出来ます。

税金対策としてはまだまだ沢山の対策があります。

少し調べたり税理士さんに相談するだけで、結構節税効果があるはずですよ。

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