不動産投資の税金まとめ｜取得・保有・売却・相続でかかる税金と会社員の確定申告ガイド【2026年度税制改正対応】

不動産投資は「買うとき・持っているとき・売るとき・引き継ぐとき」のそれぞれで違う税金がかかります。取得時の不動産取得税、保有中の固定資産税と所得税、売却時の譲渡所得税、相続時の相続税——どこで何が発生し、いくら残せるかは、税目を横断して全体像をつかめているかで大きく変わります。

本記事は、関西の現役不動産投資家（2013年に賃貸経営を開始・2020年に法人化・楽待新聞コラムニスト）が、不動産投資の税金を取得・保有・売却・相続の4フェーズで総覧し、会社員大家がつまずきやすい確定申告・経費按分・節税の落とし穴・税務調査まで、実務目線で整理した「目次型ガイド」です。個別税目の細かい計算は各専門記事へ案内し、この1本で「結局どの税金がいつかかるか」を一望できるように構成しています。

30秒サマリーと2026年度税制改正の3本柱

2025年12月に閣議決定された2026年度（令和8年度）税制改正大綱で、不動産投資に関わる重要な改正が複数決まりました。とくに相続税対策は2027年1月1日以後の相続・贈与から適用されるため、既存投資家は早めの整理が必要です。まず全体の要点を30秒でつかんでください。

この記事の対象読者・読むと分かること

• これから物件を買う／買ったばかりの大家：取得→保有→売却→相続で「何の税金がいつ発生するか」を一望できます。
• 会社員大家：確定申告・損益通算・会社にバレない方法・開業届の要否など「自分が何をすべきか」を順序立てて確認できます。
• 既存投資家：2026年度税制改正（相続前5年以内取得の時価評価／高額所得者の譲渡増税／住宅ローン控除延長）の影響を整理できます。

30秒でわかる本記事の要点

• 取得：不動産取得税は税率3％（2027年3月まで）。新築賃貸は1,200万円控除、長期優良住宅は1,300万円控除、土地は軽減あり。
• 保有：固定資産税・都市計画税に加え、家賃収入には所得税・住民税。住宅用地特例（200㎡以下で1/6）と損益通算が要点。
• 減価償却：法定耐用年数（RC47年・木造22年）。中古簡便法で築22年超の木造は4年償却となり、所得の大きい層で節税効果が大きい。
• 売却：その年1月1日基準で5年超は長期20.315％、5年以下は短期39.63％。減価償却の累計は取得費から控除される。
• 相続：2027年1月以降、相続発生前5年以内に取得した賃貸不動産は通常の取引価額の8割で評価（圧縮スキームの主戦場が変化）。
• 会社員大家：開業届・住民税の普通徴収・青色申告10/55/65万円控除（2027年からは新75万円控除）が「自分でやること」の柱。
• 法人化：会社員は給与所得900万円超、専業大家は不動産所得330万円超が第一の検討ライン。

2026年度税制改正の3本柱

改正項目	内容	適用時期
賃貸不動産の評価方法見直し	相続発生前5年以内に取得した賃貸不動産は、通常の取引価額（市場価格）の80％で評価（路線価評価から時価評価へシフト）	2027年1月1日以後の相続・贈与
高額所得者の譲渡益増税	所得約3.4億円超で「極めて高い水準の所得に対する負担の適正化」が適用	2027年1月1日以後の譲渡
住宅ローン控除の延長	適用期限を2030年12月31日まで5年延長／省エネ性能に応じた借入限度額の引き上げ	継続適用

• 「現金→賃貸不動産＋借入」による相続税圧縮スキームは、2026年中の取得が従来評価を取れる最後の機会。2027年以降に取得すると5年経過まで時価評価が続き、6年目以降に通常の路線価評価へ戻ります。
• 不動産小口化商品は取得時期を問わず通常の取引価額で評価され、規制が一段と厳格になりました。

不動産投資にかかる税金の全体像｜取得・保有・売却・相続の4フェーズ早見表

個別の計算に入る前に、不動産投資の税金を時間軸で一望します。下の早見表で「いつ・どの税金が・誰に」かかるかをつかみ、各フェーズの詳細は税目ごとの専門ガイドへ進んでください。これがこのハブ記事の背骨です。

フェーズ	主な税金	ポイント	専門ガイド
①取得時	不動産取得税／登録免許税／印紙税	取得税は新築1,200万円控除・土地軽減。軽減は自動適用されず申告が必要（関西の府税事務所は申告期限60日）	不動産取得税ガイド
②保有時	固定資産税／都市計画税／償却資産税／所得税・住民税	住宅用地特例で1/6、解体で特例解除（6倍）。家賃収入は所得税・住民税の対象で損益通算の入口	固定資産税ガイド
②保有時（償却）	減価償却（経費化）	中古簡便法で築22年超の木造は4年償却。やがてデッドクロスに注意	減価償却ガイド
④売却時	譲渡所得税・住民税（分離課税）	1月1日基準で5年超は長期20.315％、5年以下は短期39.63％	譲渡所得計算ガイド
⑤相続・贈与時	相続税／贈与税	小規模宅地等の特例・2026年度改正の時価評価・タワマン補正率	タワマン評価ガイド

表のとおり、税金は「買ったときに一度」「持っている間ずっと」「売ったときに一度」「引き継ぐときに一度」と発生のタイミングが分かれます。どの局面でも軽減措置は自動適用ではなく、申告や届出が条件になっている点が共通の落とし穴です。以下、フェーズごとに要点だけを押さえ、計算の詳細は各ガイドへ送ります。

①取得時の税金｜不動産取得税・登録免許税・印紙税

物件取得時には不動産取得税・登録免許税・印紙税がかかります。なかでも不動産取得税は、新築賃貸の1,200万円控除を取り切れるか、中古は土地軽減のみかで負担が大きく変わります。

不動産取得税の1,200万円控除と土地軽減

• 税率は原則3％（住宅・土地は2027年3月31日まで）。課税標準は固定資産税評価額。
• 要件を満たす新築住宅は評価額から1,200万円控除（長期優良住宅は1,300万円）。土地は別途軽減（45,000円か面積按分のいずれか大きい額の控除）。
• 軽減は自動では適用されず、取得後の申告が必要。関西の大阪府・京都府・兵庫県はいずれも申告期限60日（東京都は30日）。

登録免許税・印紙税の要点

• 登録免許税は所有権移転・保存登記、抵当権設定にかかる。中古の所有権移転は原則2％（住宅用地・建物は軽減あり）。
• 印紙税は売買契約書・金銭消費貸借契約書に課税。電子契約なら印紙税は不要。

計算式・軽減の取り方・関西の府税事務所での申告実務は収益物件の不動産取得税ガイドに集約しています。

②保有時の税金｜固定資産税・都市計画税・所得税・住民税

保有中は、物件そのものにかかる固定資産税・都市計画税と、家賃収入にかかる所得税・住民税という2系統の税金が発生します。

固定資産税・都市計画税・償却資産税の落とし穴

• 固定資産税は税率1.4％、都市計画税は市街化区域で0.3％が上限。住宅用地特例で200㎡以下部分は固定資産税が1/6、都市計画税が1/3に軽減。
• 更地化（解体）で住宅用地特例が外れ、土地の固定資産税が最大6倍になる点に注意。建替えや売却前の解体タイミングで効きます。
• 事業用の機械・器具・設備（一定額以上）には償却資産税。見落としやすく、申告漏れで指摘されやすい項目です。

家賃収入の所得税・住民税と損益通算の入口

家賃収入は不動産所得として所得税・住民税の対象です。減価償却費や借入利息（土地分の利子は損益通算に制限あり）を差し引いて赤字になった場合、給与所得など他の所得と損益通算できるのが会社員大家の節税の入口です。ただし損益通算の使い方を誤ると「節税どころか単なる赤字」になりかねません。年収別のシミュレーションや損益通算の全体像は、後述の会社員章と会社員の不動産投資×節税ガイドで詳しく扱います。固定資産税の計算と関西の実務は固定資産税・都市計画税ガイドへ。

③減価償却とデッドクロス

減価償却は、建物を法定耐用年数で経費化し、実際の支出を伴わずに課税を繰り延べる仕組みです。不動産投資の節税の中心ですが、出口でデッドクロスという副作用が待っています。仕組みと罠はセットで理解してください。

中古簡便法4年償却の仕組み

• 法定耐用年数はRC造47年・重量鉄骨34年・木造22年など。建物のみが対象で、土地は償却できません。
• 耐用年数を超えた中古は簡便法で「法定耐用年数×0.2」、たとえば築22年超の木造は4年で償却可能。短期間に大きな償却費を計上でき、所得の大きい層で損益通算の効果が大きくなります。
• 建物附属設備の区分や土地建物按分で償却費が変わるため、按分根拠の整理が重要です。

デッドクロス（黒字倒産）の発生と回避

減価償却費が元金返済額を下回ると、帳簿上は黒字なのに手元資金が苦しくなる「デッドクロス」が起きます。償却期間が終われば経費が減って課税所得が増える一方、ローンの元金返済は現金支出として続くためです。回避策は、自己資金の厚みを持たせる・5年超の長期譲渡課税が使える時期に売却する・減価償却資産を買い増して償却費を継続確保する、などです。計算・注意点・関西の地銀評価を含めた詳細は中古不動産の減価償却ガイドに集約しています。

④売却時の譲渡所得税（5年判定）

売却益（譲渡所得）には所得税・住民税が分離課税でかかります。最大の注意点は、保有期間で税率が約2倍違うことです。

短期39.63％／長期20.315％の1月1日判定

• 譲渡した年の1月1日時点で所有期間が5年超なら長期譲渡（税率20.315％）、5年以下なら短期譲渡（税率39.63％）。「丸5年」ではなく1月1日判定なので、年末売却と年明け売却で税率が変わることがあります。
• 譲渡所得＝譲渡価額－（取得費＋譲渡費用）。取得費は減価償却の累計額を差し引いた後の金額なので、長く保有して償却が進んだ物件ほど譲渡益が膨らみやすい点に注意。

投資用は譲渡所得計算へ、自宅売却は3000万円控除

投資用物件の取得費・減価償却累計・特別控除・改正の特例期限は不動産売却の譲渡所得計算ガイドへ。自宅（マイホーム）を売る場合は、居住用財産の3,000万円特別控除・10年超所有の軽減税率・買換え特例といった大きな優遇が別枠で使えます。投資家自身の自宅売却は見落とされがちなので、マイホーム売却の3000万円控除ガイドで要件を確認してください。

⑤相続・贈与とタワマン評価

不動産の相続税対策は小規模宅地等の特例が中核です。ただし2026年度税制改正で評価ルールが変わり、駆け込み購入の節税効果は大きく削がれます。

小規模宅地等の特例（330㎡80％・200㎡50％）

区分	限度面積	減額割合	主な要件
特定居住用宅地等	330㎡	80％減額	配偶者は無条件／同居親族は申告期限まで継続居住・保有
貸付事業用宅地等	200㎡	50％減額	相続前3年超の貸付事業／申告期限まで継続
特定事業用宅地等	400㎡	80％減額	事業承継要件あり

2026年度改正：相続前5年以内取得は時価80％評価

• 適用開始：2027年1月1日以後の相続・贈与。
• 対象：相続発生前5年以内に取得・新築した賃貸用不動産（個人保有）。
• 影響：従来の路線価評価（時価の50〜70％程度）から時価80％評価へシフトし、相続税圧縮効果が大幅に縮小。
• 対策：2026年中の取得＋6年経過後の相続なら、従来評価を維持できる余地があります。

暦年贈与7年加算・相続時精算課税・タワマン補正

制度	控除額	特徴
暦年贈与	年110万円基礎控除	相続発生前7年分は相続財産に加算（生前贈与加算の対象期間が3年→7年へ段階的に延長）
相続時精算課税	2,500万円特別控除＋年110万円基礎控除	年110万円の基礎控除分は相続財産に加算されない

タワーマンションの相続税評価は、2024年改正の区分所有補正率で従来の圧縮幅が縮小し、改正後は時価の60％水準へ補正されます（完全消失ではない）。区分所有補正率の計算・5年ルール・関西での試算はタワマン節税の2024・2027年改正ガイドへ。

会社員大家の確定申告ロードマップ

ここからは、税目軸とは別の「フェーズ軸」です。会社員が不動産投資を始めると、確定申告で何を・どの順でやるべきかが最大の不安になります。開業届→会社バレ対策→青色申告→併用住宅の罠の順に、自分がやることだけを押さえてください。各論点の深掘りは専門ガイドへ送ります。

開業届は出すべきか（副業影響・関西の所轄税務署）

• 青色申告を使うには、開業届と青色申告承認申請書の提出が前提（その年の3月15日まで、または開業日から2か月以内）。
• 会社員の副業として届け出る際は、失業給付や健康保険の扶養への影響など気になる点がありますが、不動産賃貸は「事業」と扱われにくい規模もあり、影響は規模次第。
• 関西は所轄税務署が物件所在地ではなく納税地（原則は自宅住所）で決まります。

開業届の要否・副業への具体的影響・関西の所轄税務署の調べ方は開業届と副業影響ガイドへ。

会社にバレない住民税の普通徴収・20万円ルール・公務員

• 勤務先に副業を知られたくない場合、確定申告書で住民税を「自分で納付（普通徴収）」に選択するのが基本。給与天引き（特別徴収）のままだと住民税額の増加で気づかれやすい。
• 給与以外の所得が年20万円以下なら所得税の確定申告は不要ですが、住民税の申告は別途必要（20万円ルールは所得税のみ）。
• 公務員は副業規制があり、不動産賃貸でも一定規模（5棟10室未満など）の範囲が目安になります。

住民税普通徴収の具体的な書き方・20万円ルールの注意・公務員の取扱いは会社にバレない方法ガイドへ。

青色申告10/55/65万円・2027年新75万円控除とe-Tax

控除額	主な要件
65万円	事業的規模＋複式簿記＋貸借対照表/損益計算書添付＋期限内申告＋e-Tax または電子帳簿保存
55万円	複式簿記＋貸借対照表/損益計算書添付＋期限内申告（e-Taxなし）
10万円	簡易簿記（事業的規模に満たない場合など）

• 事業的規模（おおむね5棟10室以上）でないと65万円控除は取りづらく、未満なら原則10万円。e-Tax未対応の紙申告は55万円止まり、期限後申告は10万円に降格します。
• 2027年分（2028年申告）からは制度見直しにより新たな75万円控除区分が予定されています。会計ソフト＋マイナンバーカード＋e-Taxで要件を満たすのが現実的です。

青色申告の3区分・専従者給与・2027年新75万円控除の詳細は青色申告ガイドへ。

賃貸併用×住宅ローン控除×ふるさと納税ワンストップの罠

• 賃貸併用住宅は、自宅部分が床面積の50％以上なら住宅ローン控除を使える一方、賃貸部分は対象外。按分を誤ると控除額が過大になり指摘されます。
• 確定申告をするとふるさと納税のワンストップ特例は無効になり、寄附は確定申告で改めて寄附金控除として申告し直す必要があります。会社員大家がやりがちな取りこぼしです。

賃貸併用の住宅ローン控除・ふるさと納税ワンストップの落とし穴は賃貸併用×住宅ローン控除ガイドへ。会社員の節税の全体像（年収別シミュレーション・損益通算）は会社員の不動産投資×節税ガイドで総まとめしています。

経費・所得分散・節税ツール

節税は「税率を下げる」だけでなく「正しく経費を積む」「所得を家族へ分散する」「制度を使って課税を繰り延べる」の3方向で考えます。いずれも否認リスクと表裏一体なので、根拠の整理が肝心です。

自宅兼事務所の家事按分と否認事例

• 自宅の一部を事務所として使う場合、家賃・電気・通信などを事業使用割合で按分して経費にできます（所得税法45条・所得税法施行令96条が根拠）。
• 按分根拠は床面積比・使用時間比など客観的な基準で。「なんとなく50％」のように根拠なく按分すると否認されやすく、税務調査での頻出論点です。

按分の具体的な計算・否認された実例・整えるべき証憑は自宅兼事務所の経費・家事按分ガイドへ。

青色専従者給与の適正額・5棟10室実質基準

• 生計を一にする配偶者・親族に支払う給与は、青色事業専従者給与の届出をすれば経費にできます（国税庁No.2075）。所得分散による節税の主役です。
• ただし事業的規模（5棟10室）に満たないと専従者給与は使えず、労務の実態と適正額（同業類似の給与水準）を超えると否認されます。

専従者給与の適正額の決め方・否認事例・5棟10室の実質基準は青色専従者給与ガイドへ。

小規模企業共済・経営セーフティ共済（借入枠と出口）

• 小規模企業共済は掛金全額が所得控除になり、退職金代わりの出口（一括受取は退職所得扱い）まで設計できる個人大家の定番ツール。納付額の範囲で事業資金の借入枠も使えます。
• 経営セーフティ共済（倒産防止共済）は掛金が損金・必要経費になり、解約手当金で資金繰りに使えます。ただし解約時は益金・収入になるため出口設計が必須です。

小規模企業共済の借入枠の使い方は小規模企業共済ガイドへ。これらの節税ツールが「実は効きにくい」ケースの見極めは、次の罠章と節税にならない罠ガイドで扱います。

節税の落とし穴と税務調査リスク

節税の話は明るい面ばかりが語られがちですが、現役の投資家として最も伝えたいのはここです。「節税になる」が「税の先送り」や「キャッシュが減る」を意味することは珍しくありません。罠と調査リスクをセットで知ってから始めてください。

「節税にならない」赤字節税・融資との二律背反・新築ワンルーム

• 減価償却で帳簿を赤字にして所得税を還付しても、売却時に取得費が減って譲渡益が増えるため、トータルでは納税の繰り延べにすぎないことが多い。
• 赤字を出す節税は、金融機関の与信では「赤字＝事業として弱い」と評価され、次の融資にブレーキをかけます。節税と融資拡大はしばしば二律背反です。
• 「節税になる」と売られる新築ワンルームは、減価償却が小さく価格に新築プレミアムが乗るため、節税額より値下がりのほうが大きくなりがちです。

赤字節税・融資との二律背反・新築ワンルーム・共済の使いどころなど「節税にならない」全体像は節税にならない罠ガイドに集約しています。

税務調査・加算税・修正申告

• 不動産所得は税務署が把握しやすく（賃料・登記・支払調書）、経費按分・専従者給与・修繕費か資本的支出かの判定が調査で見られやすい論点です。
• 申告漏れが見つかると、過少申告加算税・無申告加算税・重加算税に延滞税が上乗せされます。指摘前に自主的に修正申告すれば加算税が軽減されるため、誤りに気づいたら早めの対応が有利です。

税務調査で何年分・どこを見られるか、加算税の種類と修正申告の進め方は税務調査・加算税ガイドへ。

法人化のタイミング｜給与所得900万円・不動産所得330万円

法人化の判断基準は、個人の所得税率と法人実効税率のクロスポイントです。課税所得900万円を境に個人の所得税率33％（住民税込みでさらに上）が法人実効税率を上回るため、ここが第一の判断ラインです。

法人化判断早見表

区分	法人化を検討するライン	税率差の目安
サラリーマン大家	給与所得 900万円超	個人（住民税込）約43％ vs 法人実効約23〜35％
専業大家	不動産所得 330万円超	個人約30％ vs 法人実効約23％
高所得サラリーマン	給与所得 2,000万円超	個人約50％ vs 法人約35％

判定セルフチェックと設立実費

• ☐ 課税所得（給与所得＋不動産所得）が900万円を超えている
• ☐ 不動産所得単独で330万円を超えている
• ☐ 今後5年以内に物件を追加取得する予定がある
• ☐ 配偶者・親族に役員報酬を支払い所得分散したい
• ☐ 3代先までの相続対策（株式での承継）を視野に入れている
• ☐ 売上1,000万円超で消費税の課税事業者になりそう

3個以上当てはまったら法人化を本格検討。設立実費は、株式会社が登録免許税15万円＋定款認証など合わせて約22万円、合同会社は約8万円。資産管理法人は取締役会・決算公告が不要で運営が軽い合同会社が主流です。なお既存物件の個人→法人移転は不動産取得税・登録免許税が再発生するため、移転より「次に買う物件を最初から法人名義で」が定石です。

関西エリアの税務実例

全国共通の制度だけでなく、関西で実務に当たると気づく地域差があります。競合の税金まとめ記事はほぼ全国一律の説明にとどまるため、ここは現役の関西投資家として実例で補います。

固定資産税の起算日4/1（関東1/1との差）

• 固定資産税の課税自体は1月1日所有者に対してですが、売買時の日割り精算の起算日の慣行が関東は1月1日、関西は4月1日が一般的。決済時の精算金の計算で食い違いが起きやすいので、契約書で起算日を明記します。

府税事務所の申告期限60日・都市計画税0.3％

• 不動産取得税の軽減申告は、大阪府・京都府・兵庫県とも申告期限60日（東京都は30日）。府税事務所の窓口・郵送先は物件所在地で異なります。
• 大阪市・京都市・神戸市など市街化区域内は都市計画税0.3％まで課税。市街化調整区域なら都市計画税は原則かかりません。
• 大阪・京都・神戸の中心部は実勢価格と路線価の乖離が小さく、相続税対策での評価圧縮効果が東京の一等地より限定的になりやすい傾向です（個別物件で要確認・本人加筆推奨）。

よくある質問

税理士に依頼すべきか（棟数・報酬相場）

物件1〜2棟までは会計ソフト（freee／弥生／マネーフォワード）で自分でも青色申告できます。3棟以上または法人化したら税理士依頼を推奨。報酬相場は個人で年10〜20万円、法人で年20〜40万円程度が目安です。

会社員が確定申告で最初にやることは（開業届・青色の順）

順番は「①開業届と青色申告承認申請書を期限内に提出 → ②会計ソフトで日々の記帳（複式簿記）→ ③確定申告で住民税を普通徴収に選択」。青色を使うには事前の承認申請が必須で、後から遡れません。詳しくは開業届ガイドへ。

経費按分で否認されない按分根拠は

床面積比・使用時間比など客観的に説明できる基準を使い、図面や使用記録を残すことです。家賃・通信費・車両費は私用混在が前提なので、按分根拠を文書化しておくと税務調査で強い。詳細と否認事例は家事按分ガイドへ。

税務調査は何年分・どこを見られるか

通常は過去3年分（不正があれば5年・最長7年）。経費按分・専従者給与・修繕費か資本的支出かの判定・売却の取得費が見られやすい論点です。指摘前の自主的な修正申告は加算税が軽くなります。詳細は税務調査ガイドへ。

法人化のベストタイミングは

新規物件の購入時です。既存物件の個人→法人移転は不動産取得税・登録免許税が再発生して数百万円の出費になるため、給与所得900万円超または不動産所得330万円超に達したら、次の物件を法人名義で取得するのが定石です。

出典・根拠

• 2026年度税制改正大綱：内閣府・与党税制改正大綱（2025年12月）／各税理士法人の改正解説。
• 不動産取得税・固定資産税・都市計画税：地方税法／各府県主税局・市税の軽減措置解説。
• 減価償却：国税庁「主な減価償却資産の耐用年数表」／所得税法・耐用年数省令第3条（中古資産簡便法）。
• 譲渡所得税：国税庁「No.3211 短期譲渡所得の税額の計算」「No.3202 譲渡所得の計算のしかた（分離課税）」。
• 家事按分（経費）：所得税法第45条・所得税法施行令第96条。
• 青色事業専従者給与：国税庁「No.2075 青色事業専従者給与と事業専従者控除」。
• 青色申告特別控除：国税庁「No.2072 青色申告特別控除」／所得税法。
• 小規模宅地等の特例：国税庁「No.4124 相続した事業の用や居住の用の宅地等の価額の特例」。
• 居住用財産の3,000万円控除：国税庁「No.3302 マイホームを売ったときの特例」。
• タワマン評価：国税庁「居住用の区分所有財産の評価について」（2023年公表）。
• 体験ベース：執筆者（楽待新聞コラムニスト）の関西エリアでの15年以上の不動産投資・法人運営・税務実務。

※税率・控除額・改正内容は本記事公開時点の情報です。適用には個別要件があり、実際の判断は最新の国税庁情報・所轄税務署・税理士にご確認ください。

関連記事マップ｜税目・フェーズ別ガイド

各税目・各フェーズの計算や実務は、以下の専門ガイドで深掘りしています。気になる論点から読み進めてください。

取得・保有の税金

• 収益物件の不動産取得税ガイド｜新築1,200万円控除・土地軽減・関西府税事務所の申告実務。
• 固定資産税・都市計画税ガイド｜住宅用地特例1/6・解体6倍・償却資産税の落とし穴。
• 中古不動産の減価償却ガイド｜簡便法4年償却・デッドクロスの回避。

売却の税金

• 不動産売却の譲渡所得計算ガイド｜短期長期の5年判定・取得費・特別控除。
• マイホーム売却ガイド｜3,000万円特別控除・10年超軽減税率・買換特例。

相続・贈与の税金

• タワマン節税ガイド｜2024・2027年改正の区分所有補正率と関西の試算。

会社員大家の手続き

• 開業届と副業影響ガイド｜開業届の要否・関西の所轄税務署。
• 会社にバレない方法ガイド｜住民税の普通徴収・20万円ルール・公務員。
• 青色申告ガイド｜10/55/65万円・2027年新75万円控除・e-Tax。
• 賃貸併用×住宅ローン控除ガイド｜ふるさと納税ワンストップの罠。
• 納税地の住所変更ガイド｜個人事業主の納税地異動（2023年改正）。

経費・所得分散・節税ツール

• 自宅兼事務所の経費・家事按分ガイド｜按分根拠と否認事例。
• 青色専従者給与ガイド｜適正額・5棟10室実質基準・否認。
• 小規模企業共済ガイド｜借入枠で運転資金を作る実務。

戦略・リスク

• 会社員の不動産投資×節税ガイド｜損益通算・年収別シミュレーションの総論。
• 節税にならない罠ガイド｜赤字節税・融資との二律背反・新築ワンルーム。
• 税務調査・加算税ガイド｜何年分・どこを見られるか・修正申告。