不動産登記の重要性と登記事項証明書の種類について

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登記には「不動産登記」と「商業登記(法人登記)」の2種類があります。

不動産登記とは「自分が土地や建物の権利を持っていることを証明する」ために必要です。この記事では「不動産登記」について解説します。

  • 不動産登記の仕組みを知りたい人
  • 登記関係の専門用語を理解したい人
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不動産登記と不動産登記簿

不動産登記の情報は不動産登記簿と呼ばれる帳簿に記録されています。それぞれ以下のような項目が記載されています。

  • 表題部(物理的な状態)
    • 土地登記簿
      •  1筆(1区画)ごとに登記される
      • 所在地の番地、地目(土地の状態)、地積など
    • 建物登記簿
      •  1個(1戸)ごとに登記される
      • 家屋番号、構造、床面積など
  • 権利部(法的な権利情報)
    • 甲区
      • 所有者、所有時期、所有した経緯(売買、相続)など
      • 所有権移転登記、仮登記、差押え、仮処分など
    • 乙区
      • 抵当権、借地権、地上権、地役権など

「土地登記簿」と「建物登記簿」は、それぞれ「表題部」と「権利部」に分かれています。また「権利部」には「甲区」と「乙区」の2種類に分かれています。

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登記事項証明書と登記事項要約書

当初、登記簿の情報は紙で取り扱われていましたが、2008年以降はコンピュータにより電子データとして管理されています。

登記簿謄本と登記事項証明書の違い

電子データ化に伴い「登記簿謄本」は「登記事項証明書」と呼ばれるようになりました。

  • 登記簿謄本
    • 紙(原紙)をコピーしたもの
  • 登記事項証明書
    • コンピュータにより電子データ化された情報を印刷したもの

ただし、実際には「登記簿謄本」と「登記事項証明書」には同じ内容が書かれているため、それぞれの違いを意識することはありません。

「登記事項証明書」のことを「登記簿謄本」と呼んでも、基本的には問題はありません。

登記事項要約書とは

登記事項証明書と同じような役割の資料として「登記事項要約書」があります。

登記事項要約書は、発行法務局名や登記官の証明文、公印などがありません。

記載されている情報としては、登記事項証明書である「現在事項証明書」や「一部事項証明書」と同じような内容ですが、登記事項証明書と比べると証明力は弱くなってしまいます。

登記事項要約書は、もともと「登記簿抄本」と呼ばれていたものですが、登記事項証明書と同様、電子データ化によって名前が変わりました。

「現在事項証明書」や「一部事項証明書」については、後述する「登記事項証明書の種類」で解説します。

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登記事項証明書の種類

登記事項証明書には以下の5種類があります。

全部事項証明書

全部事項証明書には、対象物件が登記されてから現在に至るまでの所有権の移転や抵当権の設置や抹消などが記録されています。

現在事項証明書と一部事項証明書の内容が全て網羅されているため、基本的に登記事項証明書が必要な場合、全部事項証明書を取得すれば問題ありません。

現在事項証明書

全部事項証明書から現在効力のある情報のみが記載されているのが現在事項証明書です。

過去の所有権の移転や抵当権の設置や抹消などの情報は含まれていません。

一部事項証明書

全部事項証明書から一部の情報を抜粋したものが一部事項証明書です。

分譲マンションの場合、全部事項証明書には全ての部屋の所有者が記載されているため、膨大なデータ量になってしまいます。最低限の情報が必要な場合には一部事項証明書の内容でも問題ありません。

閉鎖事項証明書

既に閉鎖された土地や建物の情報が記載されているのが閉鎖事項証明書です。閉鎖の条件は以下の通りです。

  • 土地の閉鎖
    • 2筆以上の土地を1筆に合筆した場合
    • 1筆の土地を2筆以上に分筆した場合
  • 建物の閉鎖
    • 建物を解体した場合

閉鎖事項証明書はその土地や建物を管轄する法務局でのみ取得することが可能で、保存期間はそれぞれ以下の通りです。

  • 土地登記の保存期間…50年
  • 建物登記の保存期間…30年

閉鎖事項証明書はコンピュータでデータ化される前の情報であるため、保存期間の終了後は情報が破棄されてしまいます。

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登記情報の取得について

万が一、登記事項証明書を紛失してしまっても大きな問題にはなりません。ですが、登記情報自体はとても重要な記録になります。

不動産登記簿の取得方法

不動産登記簿(登記事項証明書)は登記所で一般的に公開されています。

交付請求を行い手数料を支払うことで誰でも取得可能です。手数料は以下の通りです。

  • 登記所窓口での交付請求…600円
  • インターネットでの交付請求
    • 登記所窓口での受け取り…480円
    • 郵送による受け取り…500円

登記所窓口には「法務局」「法務局の支局」「出張所」などがあります。

またインターネットでの交付申請は「登記・供託オンライン申請システム」の「かんたん証明書請求」から取得ができます。

登記・供託オンライン申請システム 登記ねっと 供託ねっと
登記・供託オンライン申請システムは,不動産登記,商業・法人登記,動産譲渡登記,債権譲渡登記,供託,成年後見登記及び電子公証に関する手続をオンラインにより申請するシステムです。

「登記情報提供サービス」も利用可能

登記事項証明書の内容を確認したいだけであれば「登記情報提供サービス」も手軽です。こちらも手数料は掛かりますが、実際の不動産登記簿を取得するよりも費用は抑えられます。

  • 所有者事項
    • 1件当たり145円
  • 全部事項
    • 1件当たり335円
  • 地図
    • 1件当たり365円
  • 図面(土地所在図/地積測量図、 地役権図面及び建物図面/各階平面図)
    • 1件当たり365円

正式な証明書としての効力はありませんが、PDF形式でダウンロードができるため、閲覧だけではなく、資料を手元に残しておくことも可能です。

登記情報提供サービス
登記情報提供サービスは,登記所が保有する登記情報をインターネットを通じてパソコン等の画面上で確認できる有料サービスです。
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登記情報の重要性

登記情報が正しく記録されていなければ、土地や建物の所有者が所有権を証明できません。物件を所有していることを証明できなければ、物件を売却することもできなくなってしまいます。

登記事項証明書の所有者情報の変更(名義変更)は法務局で手続きできます。自分で対応しても良いですし、難しければ司法書士に依頼することになります。

相続などにより物件の所有権が移転した際も、なるべく早めに変更をするべきです。

逆に、自分が不動産を購入する際には、登記情報を確認することで「販売元の相手が物件の正当な所有者なのか?」を判断することができます。販売元の相手が正当な所有権を持っていなければ、例えお金(購入費用)を支払ったとしても、物件の所有権を得ることはできません。

プロフィール

楽待新聞&不動産投資Libraryのコラムニストをしています。
普段、不動産投資家として考えていることや体験談などを掲載しています。
これから不動産投資を始めたい方や、賃貸経営初心者の方に対して、分かりやすい内容を心掛けています。

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