土地の価格は何種類？実際の取引価格と4種類の公的価格を徹底解説

土地の価格には実際の取引価格のほかにも、行政目的のためにいくつかの公的価格があります。

良くニュースなどで耳にするのは路線価が多いかもしれませんが、その他にも公示価格、基準地価格、固定資産税評価額などがあり、それぞれ決定機関や目的が違います。

実際の取引価格と4種類の公的価格

同じ土地でも評価する方法によって価格は大きく変わります。

主に以下の5パターンに分けることができます。基本的には記載されている順番が上であるほど設定価格が高額になる傾向があります。

ここからは、それぞれの違いや特徴について簡単に解説します。

実勢価格とは実際に売買されている価格のことです。基本的に実勢価格は地価公示価格や路線価よりも高い価格になることが多いですが、地方や田舎の土地の場合だと傾向が変わることもあります。

また、実勢価格は地価公示価格などを基準に算出されますが、地形や特徴などにより同じ地域内でも相場が変わるのが一般的です。

実勢価格は国土交通省のホームページ「不動産取引価格情報検索」から検索することができます。

実勢価格とは実際に取引されている価格のことです。

地価公示価格の特徴は以下の通りです。

地価公示価格は「土地本来の評価額」とされており物件購入金額の目安になる価格になります。

地価公示価格は国土交通省のホームページ「地価公示都道府県地価調査」から検索することができます。

地価公示価格は物件購入金額の目安になる価格です。

基準地価格(基準地標準価格)の特徴は以下の通りです。

公示価格と比較して、価格の算出時期、算出基準(根拠となる法律)、調査主体は異なりますが、価格の性質や目的はほとんど同じです。

路線価(相続税路線価と固定資産税路線価)の特徴は以下の通りです。

公的地価は敷地そのものについての価格(単価)ですが、路線価は一定の距離を持った「路線」に対して価格が決められており調査地点は公示価格や基準地価格の10倍以上にもなります。

相続税路線価は国税庁のホームページ「財産評価基準書路線価図・評価倍率表」から検索することが可能です。

なお、相続税路線価は金融機関が物件の担保評価額を算出する際に基準に用いることが多いため、融資を受ける場合は相続税路線価以下で購入できる物件を検討することがポイントになります。

相続税路線価は金融機関が担保評価額を算出する際の基準になります。

固定資産税評価額の特徴は以下の通りです。

決定機関
- 市町村(東京23区は東京都)
実施目的
- 固定資産税、都市計画税、不動産取得税、登録免許税などの算出基礎になる
- 路線価のない地域ではこれに倍率を乗ずる事で相続税評価額となる
- 公示価格の70%程が目安になる
実施時期
- 3年毎に固定資産評価基準によって1月1日現在の価格評価を実施