会社員として5年〜10年程、仕事を続けていると、少しずつ貯金ができてきます。
生活にある程度のゆとりがあり、余剰金が生まれてくると、その資金をどうにか有効活用したいと考える人も多いと思います。
ですが、具体的に「いつから？」「どの金融商品に？」「どれくらいの金額を？」投資すれば良いのか迷っている人も多いと思います。
今回のこの辺りの疑問に対して、僕なりの考え方をまとめてみました。
- 余剰資金をもとに資産運用を始めたい人
- もう少し勉強してから資産運用を始めたいと思っている人
- 資産運用をいつ始めたら良いか悩んでいる人
まず、こららの疑問に対する僕の結論としては「今すぐ、積立型の投資信託を、自分の可能な範囲で運用する」のがおすすめです。
投資信託を今すぐ始めるべき理由
投資型の金融商品には「投資信託」「株式」「FX」などがあります。2017年〜2018年頃からは「仮想通貨」なども人気を集めています。
その中でも初心者にとって一番おすすめなのは「投資信託」です。
投資信託とは投資家から少しずつ集めた資産をひとまとめにして、資産運用の専門家であるファンドマネージャが株式・債券・不動産などに対して投資・運用する金融商品の事です。
何故、投資信託が一番おすすめなのかについては、以下の記事で詳しく説明しています。
次に「投資信託をいつから始めたら良いのか？」という疑問が出てきます。
例えば「株式投資」だと「株式銘柄を安く買って高く売る」ことで利益を狙うため、購入のタイミングは非常に重要だからです。
ですが、投資信託に関しては「今すぐ始める」で何も問題ありません。投資信託を今すぐ始めるべき理由については以下の通りです。
- 今後、日本はインフレを目指しており、そうなればお金の価値は目減りする
- 公的年金などの老後資金が減少傾向になることは確実である
- 投資信託を後押しするNISAおよびつみたてNISA制度が活用できる
- まとまった資産が無くても少額から始められる
- 購入後はほったらかしで大丈夫
- 高い専門知識が無くても運用できる
- 適切な投資信託を選択するための情報が充実している
- 「長期運用を前提とした投資信託」で資産が増えることは歴史が証明している
これらの項目についてもう少し具体的に解説していきます。
インフレ対策には資産運用が不可欠
インフレやデフレと聞くととても難しいイメージですが、簡単に説明すると以下のような意味になります。
- インフレ(インフレーション)
- モノの値段が継続的に値上がりする(物価が上がる)状態
- デフレ(デフレーション)
- モノの値段が継続的に値下がりする(物価が下がる)状態
モノの値段が上昇すれば相対的にお金の価値は下がってしまいます。
つまりインフレが進めば進むほど、大切に貯め続けてきた(利子がほとんど付かない)貯金は、少しずつ目減りすることになります。
老後資金はいくら必要になる？
日本が抱える大きな社会問題の一つに「少子高齢化による年金支給額が削減される問題」があります。個人的には年金制度に対してはそこまで悲観的な考え方では無いのですが、それでも不透明要素も多く、どうなるか分かりません。
ちなみに、定年退職後の老後資金は夫婦2人で1億円ほど必要になると言われます。
ゆとりある老後生活をおくるための節約方法はさまざまですが、その「柱」としてもっとも有効なのが投資信託だと言えます。
NISA制度と投資信託は相性抜群！
投資信託で資産運用を始めるのであれば、NISA(少額投資非課税制度)の活用も併せて検討してみれば良いと思います。
NISAとは株式投資や投資信託などによって得られた儲け(運用益や配当金)を非課税にする制度のことです。
- 2014年〜2015年まで
- 年間で投資金額100万円までが非課税になる
- 2016年〜2023年まで
- 年間で投資金額120万円までが非課税になる
株式投資の場合は購入価格が高額となるためNISA枠である120万円を十分に利用することは少し難しいですが、投資信託の場合は少額(5,000円)程から積み立てることができるためしっかりとNISA枠を使い切ることができるためとても相性が良いと言えます。
月々の積立を10万円にすると年間で丁度120万円の積立になります。
また2018年からはつみたてNISA(積立NISA)と言う新しい新たな少額投資非課税制度も始まります。
現段階ではNISAとつみたてNISAの併用はできないため、どちらか自分にあった制度を選ぶことになります。
なお、NISA制度を活用しない場合、配当所得に対して20.315%の税金が掛かってしまいます。NISA制度は投資初心者が投資信託を始める上で切っても切れない重要な制度です。
まとまった資産が無くても少額から始められる
株式投資を始める場合はある程度まとまった金額が必要になります。
株式銘柄を売買する際の最小単位(単元)の金額は数十万円〜数百万円がほとんどです。中には十万円以下で購入できる銘柄もありますが、それでもある程度まとまったお金が必要です。
また、不動産などで資産運用することを考えると余程の掘り出し物件を見つけない限り少なくとも数百万円以上の頭金が必要ですし、仮に頭金が少額でもローン契約を結ぶのは中々抵抗があり、一歩踏み出しにくいですね。
一方、投資信託の場合は数千円から始められます。
もし普段から月々に数千円〜数万円を銀行に貯金しているのであればその資金を銀行の口座では無くて投資信託への積み立てに切り替えれば良いだけです。
金銭的にも気持ちの上でもお手軽です。
仮に毎月30,000円を銀行に貯金しているのであれば20,000円を今まで通り銀行に貯金して残りの10,000円を投資信託の積立に切り替えてみるべきです。
購入後は基本的に何もしなくても大丈夫
投資信託を購入すると購入後は基本的に放ったらかしで大丈夫です。
基準価格や純資産残高の推移など最低限押さえておきたい項目もありますが、それらの情報などは投資信託会社から運用レポートという形で定期的に情報が発信されます。
株式投資やデイトレードのようにシビアな観察は不要です。
積立投資の場合は「何時が買いどきなのか？」などは意識する必要がありません。
逆に「何時が買いどきなのか？」が正しく分かるのであればそんな人は自分で株式投資などを行った方が高い成果が出せる訳ですから、わざわざ投資信託を選ばなくても自分でより成果の出せる方法で資産作りする方が向いています。
投資信託を長期的に積立する場合、すぐには成果を確認できないかもしれません。ですが上でご説明した条件に従って投資信託を購入すれば、仮に運用利回りが5%程でも購入後の半年〜1年程で少しずつ成果が出て来るはずです。
高い専門知識が無くても運用できる
資産運用するための「学習コストが低い」ことも投資信託のメリットの一つです。
株式投資や不動産投資をするためにはある程度の専門知識が必要です。
株式投資の場合は経済を読み解く知識かもしれませんし、チャートの上がり下がりを予測する知識かもしれません。
また不動産投資の場合は投資価値の高い物件の購入方法だったり入居者獲得のための知識なども必要になります。
ですが投資信託の特徴は「投資から集めた資金を専門家(ファンドマネージャ)が運用して資産を作る」ことなのでファンドを購入する投資家にはそれ程高い専門的な知識は必要ありません。
あえて言うのであれば購入しているフォンドに対して以下のような情報を理解しているだけでも十分だと思います。
- 投資先には何(株式？債権？不動産？)が含まれているのか？
- どこ(国内？海外？)に投資しているのか？
- どれ程の成果が期待できるのか？
- どのような理念や運用方針で形成されているのか？
個人的には理念や運用方針は意外と重要だと思っています。「もっと株式比率を増やすべきだ」「今は◯◯が好調だからその比率を増やすべきだ」と考える場合は、他の投資信託を検討してみるべきかもしれません。
充実した情報が満ち溢れている時代
今は書籍でもインターネットでも有益な情報がとても満ち溢れています。
一昔前までは、情報を集めて、その中から正しい情報を選択するのにはそれなりの調査時間や識別能力が必要でした。ぶっちゃけ胡散臭い情報も沢山あったりもしていました。
ですが、ここ最近は書籍にしてもインターネット(主にブログ)にしても、本当に精度の高い情報が多いです。またそれらの情報に沢山アクセスしていると「あれ？この投資信託の名前はこの前も出てきかも？」と気付くことが増えてきます。
勿論、仕組みや概要を理解せずに「インターネットで人気そうだったから」という理由だけで選んでしまうのはおすすめできませんが、ここまで丁寧で分かりやすい情報が満ち溢れている現在において「良く分からないから今は投資しない」では、とても勿体無いと思います。
投資信託は長期投資が大前提
投資信託を長期的な視点で購入するとそうそう負けることはありません。
勿論、投資に「絶対」はありませんが「適切な投資信託」を「適切な購入方法」で購入することで、投資信託で負ける可能性を最小限まで抑えることができます。
また「株式投資」「不動産投資」「FX」など、その年によって大きな成果をあげる投資先もありますが、10年〜15年周期でもっとも安定して資産の拡大に繋がるのは歴史的にみても投資信託なのです。
まずは節約の仕組みから
ここまでの説明で「今すぐ投資信託を始めよう！」と思って頂けた方もいるかもしれませんが、ただ現実問題として、その分の資金を捻出するのは中々難しいです。
積立運用を始めることはとても良いことですが、その代償として生活資金を切り詰めるのは少し苦しいです。
ただし、今の御時世では「仕組みだけで節約できる方法」が沢山存在します。例えば以下のようなものが挙げられます。
- 格安SIMフリー(格安携帯)
- ふるさと納税
- 株式優待のタダ取り
欲しい物を我慢したり、家族や友人との外食を制限するのは精神的にもストレスになりますが、これらの仕組みを取り入れるだけでも、月額5,000円程の余剰資金を生み出すことは可能です。
賢く節約し、その余剰金をもとに賢く資産運用することで、今後の人生は大きく変わるはずです。
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