プロパンガススキームとは？無償貸与の終了で大家が負う設備費と関西の実額・都市ガス化の損益分岐

「プロパンガススキームは法改正で終わった」――これは半分だけ正しく、半分は誤りです。2024年の液化石油ガス法施行規則の改正で、賃貸物件のガス料金に設備費を上乗せする商慣行には正面から規律が入りました。ただし改正省令の附則には経過措置があり、施行日より前に締結された契約には、計上禁止の規定がそもそも適用されません。つまり終わったのは「これから結ぶ契約」であって、いま動いている契約は残存期間のあいだ、これまでの構造のまま走り続けます。

本記事は関西の大家・不動産投資家の視点から、省令の条文を条番号で読み解いたうえで、関西の実額で損得を計算することに絞って整理しました。条文・施行日・附則はすべて官庁の原文にあたり、ガス料金は公的統計と大阪ガスの公表料金表から引き、設備費・工事費は公的な統計にもとづかない概算の目安で示しています。読み終えたときに、自分の物件が「終わった側」なのか「まだ走っている側」なのかを、契約書1枚で判定できる状態を目指します。

⚡ 1. 結論──「スキームは終わった」は半分だけ正しい

改正の話は「2025年4月で終わった」と要約されがちですが、大家にとって意味があるのは施行日そのものではなく、自分の契約が規律の対象に入っているかどうかです。ここを条文で確認するところから始めます。

1-1. 分水嶺は「契約をいつ締結したか」

改正省令の附則第2条は、経過措置として次のように定めています。

読み方は3点です。第一に、適用除外になっているのは十五の八と十五の九だけで、十五の七（三部料金制の整理と算定根拠の通知）は既存契約にも及びます。第二に、除外の基準は物件の築年でも入居時期でもなく販売契約の締結日です。第三に、附則第3条は事業者に対し「必要な販売契約の更新を速やかに行うよう努める」という努力義務を課しているにとどまります。

この構造から、実務上の結論が出ます。「法改正されたのだから、もう設備費は乗っていないはずだ」は誤りです。施行日前に結ばれた契約が残っている物件では、設備費の計上そのものは続いており、変わったのは明細に内訳として表示されるようになったことだけ、というケースが相当数あります。LPガスの販売契約は7〜15年の長期であることが多く、まだ折り返していない物件も珍しくありません。

1-2. 2段階の施行スケジュール

改正省令は2024年4月2日公布で、内容により施行日が分かれています。附則第1条は「公布の日から起算して三月を経過した日から施行する。ただし、第十六条第十五号の七から第十五号の九までの改正規定は、公布の日から起算して一年を経過した日から施行する」と定めており、ここから2段階になります。

改正事項	施行日	既存契約への適用
過大な営業行為の制限（十五の三〜十五の六） 利益供与の禁止・事業者切替を制限する条件付き契約の禁止	2024年7月2日	新規・既存ともに適用
情報提供（十五の二） 入居希望者へのLPガス料金の提示	2024年7月2日	提示は努力義務／要請への対応は義務
三部料金制の整理・算定根拠の通知（十五の七）	2025年4月2日	既存契約にも適用（附則第2条の除外に含まれない）
ガス無関係設備の計上禁止（十五の八）	2025年4月2日	施行日前の契約には適用しない
賃貸における消費設備費用の計上禁止（十五の九）	2025年4月2日	施行日前の契約には適用しない

1-3. 大家が最初にやる3つのこと

1. 販売契約の締結日を確認する。2025年4月2日より前か後かで、自分の物件がどちら側かが決まります
2. 直近の請求書で設備料金欄を見る。三部の整理と算定根拠の通知は既存契約にも及ぶため、内訳が出ていないなら事業者に説明を求められます
3. 無償貸与を受けている設備の一覧と残存期間を書き出す。売却・切替のときに効いてくるのはこの表です

📜 2. 省令の条文を条番号で読む──十五の七・八・九の三層

この改正の分かりにくさは、「設備費の上乗せ禁止」という一言に性質の違う3つの規律が畳み込まれている点にあります。条番号で分けると、何が誰に効くのかがはっきりします。

2-1. 三層の構造

条番号	規律の中身	誰に効くか
第16条 十五の七	請求する費用を「使用量にかかわらず生ずる費用」「使用量に応じて生ずる費用」「消費設備の貸与等に係る費用」に整理し、算定根拠を通知する	全契約（戸建・賃貸とも）
第16条 十五の八	消費設備に係る配管およびガス器具等の設置等の費用以外を、設備の貸与等に係る費用として請求しない	全契約（ガスと無関係な設備が対象）
第16条 十五の九	契約者と建物所有者が異なる場合、所有者が本来負担すべき設備の貸与等に係る費用を契約者に請求しない	賃貸だけ一段厳しい

十五の八は「エアコンやインターホンのような、ガスと関係のない設備の費用を乗せるな」という規律です。これに対して十五の九は、ガス器具そのものであっても、本来オーナーが負担すべきものは入居者に請求するなという規律で、対象が一段広い。戸建てと賃貸で結論が変わるのはこの条番号の違いによるもので、賃貸オーナーが読むべきなのは十五の九です。

2-2. 見落とされがちな十五の九の「ただし書」

条文には続きがあります。

つまり十五の九は絶対禁止ではなく、事業者と入居者のあいだに負担方法の合意があれば例外が働く建て付けです。実務的な含意は2つあります。第一に、「法律で禁止されたのだから請求されているはずがない」という前提で明細を見ないのは危険だということ。第二に、合意の主体は事業者と入居者であって大家ではないため、大家が知らないところで合意が成立している可能性があるということです。募集時に自分の物件のガス条件を説明する立場である以上、明細の実態は把握しておくべきです。

2-3. 罰則の名宛人は誰か

この一連の規律は、液化石油ガス法第16条第2項に基づく「販売の方法の基準」として置かれています。名宛人はLPガス販売事業者であり、大家が罰金を科される仕組みではありません。違反があれば事業者に対する登録の取消しや罰金、疑いがあれば立入検査という流れです。大家に求められているのは、規制に反する営業提案に乗らないことです。

ただし「罰せられないから関係ない」とはなりません。募集時にガス料金の条件を説明する当事者は大家であり、明細の中身を把握していなければ入居者への説明が破綻します。規制の対象ではないが、説明責任の当事者ではある——これが大家の立ち位置です。

📊 3. 関西の実額①──LPガスは府県でここまで違う

「プロパンは高い」は全国一律で語られがちですが、関西の中だけを見ても府県でかなり差があります。公的な価格調査から、関西6府県を並べます。

3-1. 府県別の一般小売価格

出典は一般財団法人日本エネルギー経済研究所 石油情報センターの「一般小売価格 LPガス 確報」、調査年月は2026年6月。単位は円で、基本料金および消費税込みの価格です。

地域	基本料金	5m³	10m³	20m³
兵庫県	2,189	6,067	9,783	16,746
滋賀県	2,052	5,955	9,646	16,610
京都府	2,061	5,827	9,444	16,347
和歌山県	2,072	5,722	9,209	15,782
大阪府	1,907	5,499	8,970	15,641
奈良県	1,966	5,368	8,639	15,024
（参考）全国	1,901	5,378	8,801	15,570
（参考）北海道	2,285	7,268	11,961	20,837

3-2. 兵庫と奈良の差は年13,728円

この表から関西の大家にとって意味のある事実が3つ読み取れます。

• 関西で最も高いのは兵庫県。10m³の9,783円は全国平均8,801円より約1割高く、関西で最も安い奈良県（8,639円）との差は月1,144円。年に直すと13,728円です
• 大阪府は全国平均とほぼ同水準（10m³で8,970円／全国8,801円）。「関西だから高い」という話ではありません
• 基本料金でも兵庫県の2,189円が最も高く、全国平均より約290円高い。使用量が少ない単身世帯ほど基本料金の差がそのまま効きます

北海道の10m³が11,961円であることを並べて置くと、関西はむしろ安い部類だと分かります。大家として意味があるのは「高い／安い」という印象ではなく、自分の物件がある府県の平均と、自分の物件の実際の請求額との差です。

3-3. 自分の物件の請求書と突き合わせる

この統計は都道府県別に公表されているので、自分の契約が府県平均より高いか安いかを客観的に判定できます。手順は単純で、直近の検針票から使用量と請求額を拾い、上の表の同じ使用量帯と比べるだけです。平均より明確に高いなら、その差額が交渉または切替の余地ということになります。

注意点として、この価格は基本料金と消費税を含んだ小売価格であり、卸売は含みません。また調査月が2026年6月である以上、原油価格や為替の変動で水準は動きます。判定に使うときは、必ず同じ時期の統計と突き合わせてください。

💴 4. 関西の実額②──都市ガスと比べる／2026年10月の料金改定

次に、同じ関西の都市ガスと比べます。ここで多くの記事が誤るのが、LPガスと都市ガスの1m³単価をそのまま比べてしまうことです。両者は1m³あたりの熱量が違うため、単価の比較には意味がありません。

4-1. 大阪ガス「一般料金」の料金表

大阪ガスの公表料金表（原料費調整反映前の基準値・税込）から、家庭用の帯を抜き出します。

料金表	1か月の使用量	基本料金	基準単位料金（1m³）
A	0m³から20m³まで	759円00銭	174円81銭
B	20m³をこえ50m³まで	1,364円81銭	144円52銭
C	50m³をこえ100m³まで	1,635円74銭	139円10銭

※単位料金は原料費調整制度により毎月変わります。上表は調整反映前の基準値です。

4-2. 熱量をそろえて比べる

LPガスは都市ガスより1m³あたりの熱量が大きいため、同じ生活をしたときの使用量（m³）は都市ガスの方が多くなります。おおまかにLPガス1m³が都市ガス2.2m³前後に相当するとして、大阪府のLPガス10m³（8,970円）と同じ熱量を都市ガスで使った場合を計算します。

熱量をそろえてもなおおおよそ2倍の開きが残ります。これが入居者にとっての実感差であり、同条件なら都市ガス物件が選ばれる理由です。なお上記は基準単価による概算で、実際には原料費調整後の単価が適用されます。判断に使うときは検針票の実額で引き直してください。

4-3. 2026年10月1日「一般料金Ｓ」──単身世帯ほど不利になる

関西の大家にとって鮮度の高い論点がここです。大阪ガスは標準メニュー「一般料金」の新規申込受付を2026年9月30日で終了し、2026年10月1日から新しい標準メニュー「一般料金Ｓ」の受付を開始します。すでに一般料金で契約している人、および9月30日までに契約した人は、10月以降も従来の内容で継続できます。

新旧を同じ帯で並べると、体系の変更がはっきりします。

料金表A（0m³〜20m³）	基本料金	基準単位料金（1m³）
一般料金（〜2026年9月30日受付）	759円00銭	174円81銭
一般料金Ｓ（2026年10月1日〜）	1,335円00銭	148円00銭
差	＋576円00銭	▲26円81銭

基本料金を上げて、従量単価を下げた体系です。したがって使用量が多いほど有利、少ないほど不利になります。損得が入れ替わる使用量は、基本料金の増分を単価の減分で割れば出ます。

実額で並べると次のようになります。単身向け1Kの入居者は月5〜15m³程度に収まることが多く、そこがちょうど不利になる帯です。

月の使用量	一般料金	一般料金Ｓ	差
5m³（単身・シャワー中心）	1,633円	2,075円	＋442円
10m³（単身・浴槽あり）	2,507円	2,815円	＋308円
15m³（二人世帯）	3,381円	3,555円	＋174円
20m³（A表の上限）	4,255円	4,295円	＋40円
30m³（ファミリー・B表）	5,700円	5,735円	＋35円

計算式は「基本料金＋基準単位料金×使用量」です。たとえば10m³の一般料金は 759 ＋ 174.81×10 ＝ 2,507.1円、一般料金Ｓは 1,335 ＋ 148.00×10 ＝ 2,815円。30m³は料金表Bを使い、一般料金が 1,364.81 ＋ 144.52×30 ＝ 5,700.41円、Ｓが 1,415 ＋ 144.00×30 ＝ 5,735円で、その差は34.59円です。大阪ガスが公表している「標準家庭で月額35円の差」とほぼ一致するので、計算のやり方はこれで合っていることが確認できます。

大家としての読み方はこうです。「標準家庭で35円」という説明は月30m³前後の家庭の話であり、単身中心のアパートには当てはまりません。ワンルーム・1K中心の物件では、新規に都市ガスを引く入居者ほど月174〜442円の負担増になります。すでに一般料金で契約している入居者には影響がないため、影響が出るのは主に「これから入居する人」です。募集時の光熱費の説明をしている物件では、この差を把握しておくと説明が正確になります。

🧾 5. 大家が負うことになった設備費はいくらか

新規契約で設備費を計上できなくなるということは、これまでガス会社が実質的に立て替えていた設備を、大家が自分で買うということです。金額を戸数で試算しておきます。

5-1. 設備別の自己負担の目安

設備	1戸あたりの目安	備考
給湯器（16号壁掛けガス・従来型）	15〜20万円	本体＋標準工事費。賃貸の標準解
給湯器（エコジョーズ）	20〜30万円	補助金の対象になり得る
ガスコンロ（ビルトイン）	5〜15万円	交換時
エアコン（2.2〜2.8kW）	7〜15万円	十五の八でガス料金への計上が禁止される典型
インターホン・モニタ付	3〜10万円	同上

5-2. 戸数別に積み上げるといくらか

新築または全戸更新で、給湯器（従来型17万円）・コンロ（8万円）・エアコン（10万円）を1戸あたり35万円として積み上げます。

戸数	設備費の総額	家賃6万円に対する比率
6戸	210万円	年間家賃432万円の約0.49年分
10戸	350万円	年間家賃720万円の約0.49年分
16戸	560万円	年間家賃1,152万円の約0.49年分
20戸	700万円	年間家賃1,440万円の約0.49年分

比率が一定になるのは当然ですが、意味があるのは「設備費は戸数に比例して増え、スケールメリットがほとんど働かない」という点です。建物本体は規模が大きくなるほど坪単価が下がる余地がありますが、給湯器やコンロは1戸に1台必要なので、ここは基本的に頭数の掛け算になります。設備費の圧縮は、まとめ発注による単価交渉と、機種を絞って在庫を共通化することでしか効きません。

5-3. ガス料金から家賃へ振り替えるという発想

設備費が大家負担になったぶん、理屈のうえではその分を家賃に織り込むという選択肢があります。10戸で350万円、10年で償却するなら年35万円、1戸あたり月約2,900円です。

ただし現実にはそのまま乗せられません。家賃は競合物件との比較で決まるもので、こちらの原価では決まらないからです。とはいえ、設備費が乗らない分だけ入居者のガス料金は下がる方向に働くので、「家賃＋光熱費の合計」で見れば入居者の総支出は大きく変わらないという説明は成り立ちます。募集条件を設計するときは、家賃単体ではなく総生活費で比較する視点を持っておくと、値付けの根拠を説明しやすくなります。募集条件や管理会社との付き合い方は「賃貸管理会社の選び方と使い分け｜仲介・管理・サブリースの違い・囲い込み・近畿レインズ」で整理しています。

🛣 6. 都市ガス化の損益分岐──回収年数を割り算する

「プロパンのまま続けるか、都市ガスを引くか」は金額の大小ではなく回収年数で決まります。工事費がいくら、削減額がいくら、という情報は世の中に多いのですが、その2つを割り算した数字はあまり見かけません。ここでやります。

6-1. 工事費の内訳

工事区分	費用レンジ	備考
敷地内引込（本管〜メーター）	10〜20万円	標準10m前後。1m延長あたり約1万円
敷地内が長距離（旗竿地等）	20〜50万円	距離に比例
本管延長（前面道路に本管なし）	数十万〜数百万円	100万円超もあり得る。需要が見込めなければ申請者負担
各戸のメーター・立管・屋内配管	3〜8万円／戸	ここが戸数に比例する
ガス機器の部品交換（コンロ）	約1万円／台	LP→都市ガスへのノズル・コック交換
給湯器の入替	15〜20万円／台	LP用と都市ガス用は互換性がない

集合住宅の見積もりで見落とされやすいのが「引込は1本でも、メーターと屋内配管は戸数分かかる」という点です。引込工事30万円という数字だけを見て判断すると、10戸なら実際にはメーター・配管で30〜80万円が上乗せになります。

6-2. 戸数別の回収年数

前提を置いて計算します。LPガスから都市ガスに替えることで入居者のガス代が月3,500円下がると仮定し、その分を家賃に月2,000円反映できたとします（全額は乗せられないため、削減額の6割弱を家賃に振り替える想定）。給湯器は寿命を迎えた順に交換する前提で、ここでは配管・メーター工事のみを初期費用に計上します。

戸数	引込＋各戸工事	家賃増の年額	回収年数
1戸（区分・戸建）	30万円＋5万円＝35万円	2.4万円	約14.6年
6戸	30万円＋30万円＝60万円	14.4万円	約4.2年
10戸	30万円＋50万円＝80万円	24.0万円	約3.3年
16戸	30万円＋80万円＝110万円	38.4万円	約2.9年
10戸・本管延長が必要	200万円＋50万円＝250万円	24.0万円	約10.4年

この表から出る結論は明快です。第一に、引込工事の固定費を戸数で割れるかどうかがすべてで、1戸では回収できず、6戸で4年台、10戸で3年台に縮み、16戸では3年を切ります。第二に、前面道路に本管があるかどうかが、戸数よりも効く。本管延長が必要になった瞬間、10戸でも回収年数は3.3年から10.4年へ跳ね上がります。

したがって検討の順序は「まず前面道路に本管があるかを確認し、その後に戸数で割る」です。逆にしてはいけません。なお上記の家賃増2,000円／月は想定値であり、実際に乗るかどうかは周辺の競合次第です。自分の商圏で、都市ガス物件とLP物件の募集賃料を同条件で見比べてから数字を置いてください。

6-3. 保有形態別の判断マトリクス

保有形態	推奨アクション	理由
区分マンション1戸	現状維持／料金の見直し	引込も熱源変更も実質不可。共用部の変更は管理組合の承認が要る
戸建賃貸1棟	個別判断	戸数で割れないため回収が長期化。長期保有なら検討余地
アパート1棟（4〜8戸）	本管があれば都市ガス化	固定費を戸数で割れる。設備自己負担が前提なら合理性が立つ
アパート1棟（10戸超）	都市ガス化を優先検討	戸数効果が最大。給湯器の自己負担を考えると有利
5年以内に売却予定	工事しない	工事費は売却価格にほぼ反映されない

🗺 7. 大阪ガスの供給区域は「市」では判断できない

ここは土地探しと物件選定に直結する、関西固有の実務論点です。大阪ガスは公式に「2府5県83市35町のお客さまに都市ガスを供給しています」と説明しています。ただしこの「83市35町」を市区町村のリストとして読むと間違えます。

7-1. 全域供給区域と一部供給区域

託送供給約款の別表第1では、供給区域が全域が対象の市町と一部だけが対象の市町に分かれています。全域が供給区域となっているのは、大阪市・豊中市・吹田市・東大阪市・八尾市・枚方市・寝屋川市・守口市・門真市・摂津市・柏原市・松原市・羽曳野市・藤井寺市・泉大津市・高石市・忠岡町・田尻町、兵庫県では尼崎市・芦屋市・伊丹市・明石市・播磨町、京都府では八幡市・向日市・大山崎町・久御山町、奈良県では三郷町・王寺町などです。

それ以外は「一部供給区域」で、同じ市内でも町名・道路・河川を境に供給区域から外れている場所があります。たとえば堺市南区は一部の地区が除かれ、岸和田市・貝塚市・泉佐野市・富田林市などは細かく除外区域が設定されています。

7-2. 土地・物件を見るときの確認手順

実務上の結論は「市で判断せず、番地で確認する」です。手順は次のとおり。

1. 供給エリアマップまたは託送供給約款の別表第1で、対象の番地が区域内かを確認する（全域か一部かをまず見る）
2. 一部供給区域の市町なら、除外されている地区に該当しないかを地名レベルで照合する
3. 区域内であっても、前面道路に本管が来ているかは別問題。ここはガス会社の現地調査で確認する
4. 区域外・本管なしの場合、LPガス前提で収支を組み直す

土地から新築を検討している場合、この確認は買付を入れる前に済ませるべき項目です。土地の価格交渉が終わってから「本管がない、延長に200万円」となると、事業計画が組み替えになります。土地探しの段階で見るべき項目は「アパート用地の探し方とボリュームチェック｜戸数の決め方・許容土地値の逆算・小規模新築の設計と資金繰り」、購入前の現地確認は「収益物件の現地調査チェックリスト｜内見で見る建物の劣化サイン・周辺環境・入居者の質と夜間/雨天の確認ポイント」で整理しています。

🔍 8. 既存契約の点検手順──請求書と契約書で何を見るか

第1章で触れたとおり、十五の七（三部の整理と算定根拠の通知）は既存契約にも及びます。つまり既存契約であっても、内訳と算定根拠は出してもらえる立場にあるということです。ここを使わない手はありません。

8-1. 請求書の3点チェック

見る場所	正常	確認が要る状態
三部の分離	基本料金・従量料金・設備料金が別々の行で出ている	合算の1行だけ／備考欄に小さく書かれているだけ
設備料金の中身	何の設備に対する費用かが分かる	金額だけで内訳の説明がない
算定根拠	単価と数量、または計算の根拠が通知されている	求めても示されない

8-2. 契約書の5点チェック

• 締結日——2025年4月2日より前か後か。すべての判定の起点
• 貸与設備の一覧——何を無償貸与として受けているか。給湯器・コンロ・エアコン・インターホンなど
• 貸与期間と残存期間——10〜15年で設定されていることが多い。いつ終わるか
• 中途解約時の精算条項——解約時に残存簿価の買取義務があるか、違約金の算定式はどうなっているか
• 料金改定条項——「やむを得ない事由により改定できる」といった一方的な改定を許す条項がないか

とくに4点目は、切替・売却の両方で効いてきます。貸与設備の残債があるまま解約すると、一括での買取を求められることがあります。金額は貸与を受けた設備の種類と残存期間によって変わるので、契約書を読むか、事業者に精算見積もりを出してもらうのが確実です。

8-3. 規制に反する営業提案を受けたとき

資源エネルギー庁は、LPガスの取引適正化に関する情報提供の窓口を設けており、匿名での通報も可能です。規制に反する提案を受けた場合や、内訳の説明を繰り返し拒まれる場合には、この窓口が使えます。あわせて、改正省令の施行に合わせて取引適正化ガイドラインと運用・解釈通達も改正されているので、事業者との協議で根拠を示したいときはここを引くのが筋です。

💼 9. 売却・オーナーチェンジで残債はどうなるか

ここは見落とされやすく、しかも金額が大きくなり得る論点です。無償貸与を受けた設備の残債は、物件ではなくガス販売契約に紐づいています。そのため売買のときに扱いを決めておかないと、決済後に揉めます。

扱い方	内容	注意点
買主が契約を承継する	ガス契約をそのまま引き継ぎ、残存期間も引き継ぐ	買主が縛りを引き受けることになるため、価格交渉の材料にされる
売主が精算してから引き渡す	決済前に残債を買い取り、設備を自分のものにする	手残りが減るが、物件は「縛りなし」になり売りやすくなる
按分して負担する	残存期間に応じて売主・買主で分担	合意内容を売買契約書に明記しないと後で争いになる

買う側に立つときの実務も同じです。プロパン物件を検討するなら、ガス販売契約書と貸与設備の一覧・残存期間を、重要事項の確認と並行して必ず取り寄せてください。表面利回りだけを見て買うと、引き渡し後に「設備は自分のものではなかった」「解約に費用が要る」と判明します。買ってはいけない物件の見抜き方は「アパート投資で買ってはいけない物件10選｜見抜き方チェックリストと表面/実質利回りの罠・回避策」、売却側の設計は「【2026年最新】不動産売却の出口戦略｜個人vs法人の譲渡税差・銀行関係維持・宅建業免許リスク」で扱っています。

🏗 10. 新築で選ぶなら──LPか都市ガスかを最初に決める

これから建てる場合、判断の順序は既存物件と逆になります。既存物件は「いま契約があるものをどうするか」ですが、新築は土地を決める段階でガスの選択肢が確定してしまうからです。

1. 土地の候補が出た時点で供給区域を確認する（第7章の手順）。区域外ならLPガス確定
2. 区域内なら、前面道路の本管の有無をガス会社の現地調査で確認。本管延長が要るなら金額を出してもらう
3. 本管ありなら、原則として都市ガス。設備費が自己負担になった以上、ガス会社に設備を負担してもらう前提の事業計画はもう組めません
4. 本管延長が必要なら、延長費用を戸数で割って、第6章の回収年数の考え方に当てはめる
5. LPガス確定の土地なら、その前提で募集賃料を下げて事業計画を組む。後から都市ガスにはできないものとして収支を見る

設備費が事業計画に乗ってくることは、資金計画にも影響します。かつては「ガス会社が給湯器を入れてくれる」前提で自己資金を組んでいた計画が、そのままでは成立しません。10戸なら給湯器だけで150〜200万円、コンロ・エアコンまで含めれば350万円前後を、最初から総事業費に入れておく必要があります。土地から新築の全体の流れは「土地から新築アパートの始め方と流れ｜土地探し・融資・工務店・建築・客付け・出口の全工程と失敗の回避策」にまとめています。

💧 11. 給湯器の選定と2026年の補助金

11-1. 賃貸の標準解は16号壁掛けガス

給湯器種別	本体＋標準工事費	賃貸での適性
16号壁掛けガス（従来型）	15〜20万円	◎ 標準解。設置が短時間・在庫が豊富・故障時の交換が容易
エコジョーズ（潜熱回収型）	20〜30万円	○ 補助金の対象。差額が補助で埋まるなら有力
電気温水器	30〜50万円	× ランニングで劣後し中途半端
エコキュート	40〜70万円	△ 既存賃貸には不向き（下記）

11-2. 賃貸オーナー専用枠がある──ただし予算は44％まで進んでいる

持家向けの給湯省エネ事業とは別に、賃貸集合住宅のオーナー向けの専用枠があります。既存の賃貸集合住宅で、従来型給湯器を小型の省エネ型（エコジョーズ・エコフィール）に交換する工事が対象で、追い焚きなし5万円／台・追い焚きあり7万円／台、1住戸1台までです。リース利用のタイプもあります。

事業	予算に対する申請額の割合	対象
賃貸集合給湯省エネ2026事業	44％	賃貸集合住宅の小型省エネ型給湯器への交換
給湯省エネ2026事業	44％	高効率給湯器の設置（新築含む）
（内）電気蓄熱暖房機・電気温水器の撤去加算	22％	撤去に伴う加算措置

※公式サイトに掲載された2026年9月16日午前0時時点の概算値。毎日更新されます。

金額だけでなく対象になる住戸の条件も見ておく必要があります。公式に明示されているのは次の点です。

• 基本額（追い焚きなし5万円／台・あり7万円／台、1住戸1台まで）に加えて、該当する工事を行った台数に応じた「加算額」がある
• 事業用に貸し出される住戸は対象外。住宅であっても事業用なら補助が出ない
• 賃貸借契約を締結しない住戸（オーナーや親族等が居住する住戸）も対象外
• 区分所有でも賃貸住戸を2戸以上所有していれば対象。オーナーから管理委託を受けている者も申請できる
• 予算は35億円（令和7年度補正予算）

いずれも予算上限（100％）に達し次第、交付申請の受付が終了します。使う予定があるなら、残り枠を公式サイトで確認しながら動くのが前提です。従来型16号（15〜20万円）とエコジョーズ（20〜30万円）の差額は5〜10万円程度なので、5〜7万円の補助が入ると実質の差額がほぼ消えるケースが出てきます。見積もりは従来型とエコジョーズ（補助込み）の2本で取って比べてください。なお登録事業者との契約が必須で、工事前後の写真提出が求められます。

11-3. 故障への備えは二層で

給湯器の故障は突発的で、交換となれば15〜30万円規模です。メーカーの長期保証と、火災保険の電気的機械的事故特約の二層で受けるのが基本形です。前者は経年劣化型の故障を5〜10年カバーし、後者は建物付属設備の「不測かつ突発的な事故」を対象としますが、設置から10年以内に限定されることが多く、経年劣化は対象外です。性質が違うので併用が正解になります。長期保証は申込期限（設置後半年以内など）を逃さないことが最重要です。

故障が起きた後の対応は、初動の速さがそのまま収益に効きます。設備が使えない期間の賃料の扱いは「エアコン故障の賃料減額はいくら？｜民法611条の当然減額とA群B群の減額割合・免責日数・給湯器の実務」、設備交換の周期と費用の全体像は「アパート・賃貸の修繕費はいつ何にいくら？大家が負担する費用の全体像と設備交換の相場【2026年版】」で詳しく扱っています。築古物件の水回り予算は「築古アパート購入前の修繕費見積もり｜水回り予算の上乗せ率と回収年数で買付を判断」が参考になります。

❓ 12. よくある質問（FAQ）

Q1. プロパンガススキームとは何ですか？

A. LPガス会社が賃貸物件に給湯器やエアコンなどの設備を無償で設置し、その費用を入居者が支払うガス料金に上乗せして回収する商慣行を指す通称です。大家は設備費の負担なく物件を仕上げられる一方、入居者のガス料金は割高になります。2024年の液化石油ガス法施行規則の改正で、この構造に正面から規律が入りました。

Q2. スキームは完全に終わったのですか？

A. 新しく結ぶ契約については終わりました。既存契約は終わっていません。改正省令附則第2条により、設備費の計上禁止を定めた第16条十五の八・十五の九は、施行日前に締結された販売契約には適用されません。LPガスの販売契約は7〜15年と長期であることが多いため、まだ残っている物件が相当数あります。

Q3. 既存契約なら、何も変わらないのですか？

A. 変わる部分があります。第16条十五の七（三部料金制の整理と算定根拠の通知）は附則第2条の除外に含まれていないため、既存契約にも適用されます。したがって既存契約でも、基本料金・従量料金・設備料金の内訳と算定根拠は示してもらえる立場にあります。まず請求書の設備料金欄を確認してください。

Q4. 大家が罰せられることはありますか？

A. この規律の名宛人はLPガス販売事業者です。大家が罰金を科される仕組みではありません。ただし募集時に入居者へガス料金の条件を説明する当事者は大家なので、明細の中身を把握していないと説明が成り立たなくなります。規制の対象ではないが、説明責任の当事者ではある、という整理になります。

Q5. 無償貸与の設備があるまま、ガス会社を替えられますか？

A. 替えられる場合もありますが、残存簿価の買取や違約金の精算を求められることがあります。契約書の中途解約時の精算条項を読み、精算額の見積もりを出してもらってから判断してください。貸与期間が10〜15年で設定されていることが多く、残存期間が長いほど精算額は大きくなります。

Q6. 関西のLPガス料金は高いのですか？

A. 一律には言えません。2026年6月の公的調査では、10m³あたりで兵庫県9,783円・奈良県8,639円と、関西の中でも月1,144円・年13,728円の差があります。大阪府は8,970円で全国平均8,801円とほぼ同水準です。「関西だから高い」ではなく、府県と個々の契約で決まります。

Q7. すぐ都市ガス化すべきですか？

A. まず前面道路に本管があるかを確認してください。本管があれば、引込と各戸工事の合計を家賃増の年額で割った回収年数で判断します。10戸なら3年台に収まることが多い一方、本管延長が必要になると10年超になることもあります。1戸では回収できません。5年以内に売却予定なら工事はしないのが基本です。

Q8. 2026年10月の大阪ガスの料金改定は、大家に関係がありますか？

A. 関係します。標準メニューが「一般料金Ｓ」に切り替わり、基本料金を上げて従量単価を下げた体系になります。損得が入れ替わるのは月21.5m³前後で、料金表Aの上限20m³を超えています。つまり0〜20m³の帯では新メニューの方が高く、単身向け1Kの入居者ほど負担増が大きくなります。既存契約者と2026年9月30日までに契約した人は従来のまま継続できるため、影響が出るのは主にこれから入居する人です。

Q9. 「実質0円レンタル」という提案を受けました。大丈夫でしょうか？

A. 形式がレンタルでも、長期の縛りと実質的な料金への転嫁があれば、構造は従来のスキームと同じです。確認すべきは3点で、①契約期間と中途解約時の精算条件、②レンタル費用が入居者のガス料金に転嫁されないか（三部料金制での表示を確認）、③自分が売却するときの契約承継の条件。いずれも口頭ではなく書面で確認してください。

Q10. 改正後、プロパンに残るメリットはありますか？

A. あります。第一に災害時の復旧が早いこと。都市ガスは導管が損傷すると地域単位で復旧を待つことになりますが、LPガスはボンベによる個別供給なので、ボンベと設備が無事なら早期に再開できます。第二に、都市ガスの供給区域外でも供給できること。第三に、設備料金が明示されるようになったことで、適正な水準の事業者を選べば料金の透明性を募集時の説明材料にできることです。立地によっては、都市ガス化せずに料金水準の見直しで運用する判断も十分合理的です。

🧭 13. まとめ

2024年の省令改正は、入居者にとっては料金の透明化、大家にとっては設備の自己負担化という二面性を持っています。ただし「もう終わった話」として片付けると判断を誤ります。終わったのはこれから結ぶ契約であって、いま動いている契約は附則第2条により残存期間のあいだ従来の構造のまま走ります。

大家がやるべきことは3段階です。第一に契約書の締結日を確認して、自分の物件がどちら側かを判定する。第二に請求書の三部の内訳と算定根拠を確認する——これは既存契約でも求められます。第三に貸与設備の一覧と残存期間、そして中途解約時の精算条項を押さえる。この3つが揃えば、切替も売却も数字で判断できるようになります。

関西で判断するときの軸は、府県による価格差・契約の残存期間・前面道路に本管があるかどうかの3点です。都市ガス化の是非は金額の大小ではなく回収年数で決まり、その回収年数を左右するのは戸数と本管の有無。2026年10月の標準メニューの切り替えは、単身中心の物件ほど入居者の負担が増える方向に働きます。制度が変わったときに強いのは、条文と自分の契約書と検針票を突き合わせられる大家です。

📖 14. この記事の根拠（出典・参考）

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