このような問いかけを向けられると心配になる人は多いはずです。2019年に話題になった「老後2,000万円問題」に代表されるように、公的年金だけでは足りないという前提は、もはや共有された事実になっています。

iDeCo(個人型確定拠出年金)は、その不足を自助努力で埋めるための制度として設計されていますが、2026年1月の退職所得控除改正・2026年12月の加入年齢延長・2027年1月の掛金上限引き上げという3つの節目を境に、制度の姿が大きく変わります。古い情報をそのまま信じて出口設計をすると、数百万円単位で手取りが変わってしまうのが今のiDeCoです。

この記事では、2026年時点で押さえるべき最新情報だけに絞って、仕組み・メリット・デメリット・出口戦略・新NISAとの使い分け・マイクロ法人や小規模企業共済との兼ね合いまで、一気通貫で整理します。

ちなみに僕自身もiDeCoを活用してSBI証券経由で運用を続けていますが、2026年の改正を踏まえて出口設計は一度根本から見直しています。

iDeCoの仕組みを理解しよう

iDeCoは「individual-type Defined Contribution pension plan」の略で、個人型確定拠出年金と呼ばれる私的年金制度です。国が強制的に加入させる公的年金(国民年金・厚生年金)に対して、自分で掛金を決めて、自分で運用先を選び、自分で受け取り方を決めるのが特徴です。

公的年金だけでは老後資金が不足しがちなので、その穴を自助努力で埋めるために国が用意した、税制優遇付きの自助年金——と理解するのが一番スッキリします。

iDeCoは誰でも加入できる?

原則として、国民年金加入者であれば、ほぼ誰でも加入できます。

• 第1号被保険者:個人事業主・フリーランス・学生など
• 第2号被保険者:会社員・公務員
• 第3号被保険者:専業主婦(主夫)

2017年の法改正で対象が大きく広がり、さらに2026年12月の改正で加入可能年齢が「70歳未満まで」に延長されます(改正前は65歳未満)。

加入から給付までの流れ

1. 加入(個人で金融機関を選んで申込)
2. 拠出(毎月の掛金を積立)
3. 運用(投資信託・定期預金から自分で選ぶ)
4. 給付(原則60歳以降に受け取る)

ちなみに、iDeCoの最大の強みは「拠出」「運用」「給付」の3段階すべてで税制優遇が受けられることです。この構造は新NISAにはない、iDeCo固有の設計です。

2026〜2027年の制度改正|「改善」と「改悪」を両面で押さえる

iDeCoはここ数年、ほぼ毎年のように改正が入っています。特に2026年〜2027年は、メリット側(改善)とデメリット側(改悪)の両方が同時に動く節目なので、片側だけ見ると判断を誤ります。

【改善①】2026年12月:加入可能年齢が「70歳未満まで」に延長

これまで65歳未満までしか加入・追加拠出ができなかったiDeCoが、2026年12月1日以降は70歳未満まで加入・拠出を継続できるようになります。条件は「老齢基礎年金やiDeCo老齢給付金を受給していないこと」。

60代後半まで現役で働く人が増えている現状では、非常にインパクトのある改正です。60〜70歳の10年間、所得控除と非課税運用を使える期間が純粋に増えることになります。

【改善②】2027年1月:掛金上限の大幅引き上げ

2027年1月の拠出分から、掛金上限が多くの区分で大きく引き上げられる予定です。

• 第1号被保険者(自営業等):月68,000円 → 月75,000円(+7,000)
• 第2号被保険者(会社員・企業年金なし):月23,000円 → 月62,000円(+39,000)
• 第2号被保険者(企業型DC・DB加入者):月20,000円 → 月62,000円(企業型との合計上限へ)
• 第2号被保険者(公務員):月12,000円 → 月62,000円(+50,000)
• 第3号被保険者(専業主婦等):月23,000円(据え置き)

特に会社員・公務員は、拠出できる金額が2〜5倍規模に拡大します。年間で所得税・住民税から引ける金額が一気に増えるため、高所得層ほど節税インパクトが大きくなります。

【改悪】2026年1月:退職所得控除の「5年ルール」が「10年ルール」に延長

ここが今回の改正で最もインパクトが大きいポイントです。

iDeCoを一時金で受け取り、その後に退職金を受け取る場合、従来は「5年以上空ければ両方に退職所得控除がフル適用」でした。例えば60歳でiDeCoを一時金で受け取り、65歳で会社退職金を受け取れば、それぞれ独立して控除が使え、税負担を大幅に圧縮できました。

2026年1月1日以後に支払われる退職一時金からは、この間隔が「10年以上」必要になります。60歳でiDeCo → 65歳で退職金という5年間隔では、iDeCoの加入期間と勤続期間が重なっている部分の控除が1回分としてしかカウントされず、実質的に退職所得控除の枠が削られます。

逆順(退職金を先 → iDeCoを後)の場合は以前から「19年ルール」が適用されており、こちらは2022年改正で4年から19年へと既に延長済みです。つまりiDeCoを先に受け取る場合も後に受け取る場合も、相当な間隔を空けないと控除の重複適用は認められない、というのが現在の姿です。

iDeCoのメリット(2026年版)

改正後もiDeCoの本質的な強みは揺らいでいません。むしろ掛金上限引き上げによって、税制メリットは拡大する方向に動いています。

1. 掛金が全額所得控除(所得税・住民税が下がる)
2. 運用益が非課税(通常20.315%の税金が丸ごと免除される)
3. 受取時も一定額まで非課税(退職所得控除 or 公的年金等控除)
4. 転職・退職時も持ち運び可能(ポータビリティ)

特に強力なのは、毎月の掛金が所得控除になる点です。年収600万円の会社員が月23,000円拠出すると、年間で約5万円前後の税金が戻ってきます。2027年以降、月62,000円まで拠出できるようになると、同じ年収帯で年間13万円前後の節税になる試算もあります。

iDeCoのデメリット・注意点(2026年版)

一方、デメリットも明確に押さえる必要があります。

60歳までは中途解約できない

iDeCoは私的年金なので、原則60歳までは引き出せません。ライフイベント(住宅購入・子どもの教育費・転職時の無収入期間等)で現金が必要になったとしても、iDeCoの積立金には手を出せません。

生活防衛資金を別に確保した上で、その外側の余裕資金で運用するという位置付けを崩さないことが大事です。

手数料が継続的にかかる

• 加入時手数料:2,829円(国民年金基金連合会)
• 口座管理手数料:月171円〜(運営管理機関により幅あり)
• 給付事務手数料:1回440円
• 移換手数料:0〜4,400円

信託報酬の低い商品を選び、運営管理手数料が無料の金融機関(SBI証券・楽天証券・マネックス証券等)で口座を作るのが基本です。

2026年改正後は「出口の複雑さ」が増す

これまで以上に受取順・受取時期・受取方法の設計がシビアになりました。退職金や小規模企業共済、マイクロ法人からの役員退職金など、複数の退職所得が絡む人は、後述する出口設計を事前に組んでおかないと、せっかくの節税効果が相殺されます。

受け取り方3パターン|税金はどう変わるか

iDeCoの受け取り方は次の3通りで、それぞれ適用される控除が違います。

①一時金で一括受取(退職所得扱い)

資産全額を一度に受け取る方法。退職所得として扱われ、退職所得控除が適用されます。大きな控除が一気に使える反面、同時期に他の退職金がある場合は重複調整が入ります。

②年金形式で分割受取(雑所得扱い)

5〜20年の分割で、年金形式で受け取る方法。雑所得として扱われ、公的年金等控除が適用されます。公的年金と合算されるので、厚生年金の受給額が多い人は控除枠の取り合いになります。

③併用型(一部を一時金、残りを年金)

一部を一時金で受け取り、残りを年金形式で受け取る方法。退職所得控除と公的年金等控除の両方を活用できるので、複数の退職所得を持つ人には最も柔軟な選択肢です。

受け取り方の比較表

退職所得控除の計算式と出口シミュレーション

退職所得控除の計算式は、加入期間(勤続年数)に応じて次のようになります。

• 20年以下:40万円 × 加入年数
• 20年超:800万円 + 70万円 ×(加入年数 − 20年)

例えば勤続25年の場合、800万円+70万円×5年=1,150万円が控除枠になります。1,150万円までなら退職所得として受け取っても税金はかかりません(超過分は1/2に圧縮された上で累進課税)。

iDeCo加入期間が30年なら、控除枠は800万円+70万円×10年=1,500万円。30年間の拠出総額が1,500万円以内に収まれば、一時金で受け取っても非課税で出口を抜けられる計算になります。

10年ルールの影響を深掘り|影響を受ける人・受けない人

影響を受けるケース

• 会社員で60歳〜65歳の間に退職金とiDeCo一時金の両方を受け取る予定の人
• 個人事業主で小規模企業共済とiDeCoを両方持っている人
• マイクロ法人オーナーで役員退職金とiDeCoを同時期に受け取る人

これらの人は、受け取り時期を10年以上空けるか、併用型で一部を年金形式にずらすか、受取順を逆(退職金先→iDeCo後)に変えて19年ルール下で調整するかの判断が必要になります。

影響を受けにくい人

• 退職金制度のない会社員・個人事業主(iDeCo単独なので関係ない)
• 65歳以降に退職金を受け取る予定で、60歳でiDeCoを一時金受取できる人
• iDeCoを最初から年金形式で受け取る設計にしている人

実務的な出口設計のヒント

1. iDeCoを先に受取(60歳)→ 退職金を70歳以降に受取:10年以上空けて両方フル控除
2. 退職金を先(60歳)→ iDeCoを後(70歳以降):ただし19年ルールで調整される
3. iDeCoを年金形式で20年分割 → 公的年金等控除に振り分け
4. 併用型で退職所得控除枠を埋めた残りを年金形式に

受取順と受取方法の組み合わせだけで、手取りが200〜300万円変わることは珍しくありません。会社員であれば人事部に退職金の受取時期(選択肢があるか)を確認し、個人事業主・マイクロ法人なら税理士に複数パターンの試算を依頼するのが安全です。

個人事業主・マイクロ法人オーナーの出口設計|落とし穴を整理

個人事業主や、不動産投資家・フリーランスが節税目的で使うマイクロ法人には、iDeCoと重複する退職所得の仕組みがいくつもあります。ここが今回の改正で最も複雑化した領域です。

小規模企業共済との併用問題(4年ルール)

小規模企業共済は個人事業主・小規模法人役員が加入できる退職金制度で、掛金は全額所得控除、受取時は退職所得扱いになります。iDeCoと同じ退職所得カテゴリなので、受取時期が近いと退職所得控除の枠を共有することになります。

具体的には、iDeCoを先に受け取って4年以内に小規模企業共済を受け取ると、退職所得控除が合算調整の対象になります(前年以前4年以内ルール)。2026年以降はiDeCo側の10年ルールも加わるため、「iDeCo → 5年以上空ける → 小規模企業共済」という順序設計が基本形になります。

マイクロ法人の退職金スキーム

不動産投資家や個人事業主の一部が使うマイクロ法人スキームは、以下の構造で節税を最大化する手法です。

1. 個人で本業(給与・事業所得)を行い、社会保険は本業側でカバー
2. マイクロ法人を別途設立し、役員報酬を年間50〜60万円程度に抑える
3. 社会保険料を最小化(標準報酬月額最低ランクに寄せる)
4. 退職時に強力な退職所得控除を使って、役員退職金として大きく引き出す

この手法自体は合法ですが、iDeCoの一時金とマイクロ法人からの役員退職金を同時期に受け取ると、退職所得控除が重複扱いになり、せっかくの控除枠が削られます。マイクロ法人の役員退職金は「勤続年数×功績倍率」で決まるので退職金のボリューム自体は小さくないケースが多く、控除枠の取り合いになる可能性が高いです。

対策としては、マイクロ法人の役員退職金とiDeCo一時金の間に10年以上の間隔を設けるか、iDeCoを年金形式で受け取って雑所得側に逃す設計になります。

不動産投資家がよく使う構造との相性

不動産投資家は、物件保有、マイクロ法人設立、小規模企業共済加入、iDeCo加入を組み合わせているケースが多いですが、退職所得のバケツが4つ(退職金・iDeCo・小規模企業共済・マイクロ法人退職金)ある状態で10年ルールと19年ルールを同時に管理する必要があります。

2026年以降は、この出口設計を物件取得時点から逆算しないと、30年後に手取りが大きく変わります。

老後2,000万円問題の再評価|計算は妥当、金額は不足

2019年の金融庁ワーキンググループ報告書で話題になった「老後2,000万円問題」は、その後「根拠が薄い」「不安を煽っているだけ」と批判もされましたが、計算方法と考え方自体は非常に妥当だと評価しています。

計算方法は合理的

報告書では、夫65歳・妻60歳の高齢夫婦無職世帯のモデル家計を使い、毎月の収入26万円に対して支出26.3万円、月々の不足5.5万円×30年=約2,000万円というシンプルな計算を提示しています。前提の取り方も極端ではなく、家計調査データを基にした真っ当な試算です。

ただしモデルケースは「パワーカップル寄り」

一方で、このモデル家計は夫婦2人世帯で月の支出26万円以上を前提にしているため、現役時代に世帯年収1,000万円超のパワーカップルや、都市部の中流〜やや富裕層のモデルに近いです。地方で年金受給額が少ない世帯、独身世帯、病気・介護が発生した世帯では、必要額はもっと膨らみます。

インフレを加味すれば2,000万円では足りない

さらに、2020年代後半に入ってからのインフレを織り込めば、実質2,000万円では到底足りないという前提に立つのが現実的です。仮に年2%のインフレが30年続けば、将来の2,000万円は現在価値で約1,100万円相当まで目減りします。逆に言えば、将来の実質2,000万円を確保するには、現在価値で3,600万円以上を積み上げておく必要があるという計算になります。

2,000万円という数字に安心するのではなく、「この数字は下限の目安であって、個別ケースでは上振れする」と捉えておくのが、現実的なスタンスです。

iDeCoと新NISA(2024年〜)の使い分け

2024年1月に抜本的に制度変更された新NISAは、iDeCoと並んで税制優遇の二本柱です。どちらを使うべきかは目的によって変わるので、違いを整理しておきます。

新NISAの主なポイント(2024年〜)

• 年間投資枠:つみたて投資枠120万円+成長投資枠240万円=最大360万円
• 生涯投資枠1,800万円(うち成長枠は1,200万円まで)
• 非課税期間:無期限(旧NISAは20年 or 5年)
• 売却すれば枠が翌年復活(再利用可能)

iDeCoと新NISAの比較

使い分けの考え方

• 所得税・住民税を今すぐ減らしたい → iDeCo優先
• 流動性を確保したい(教育費・住宅購入も視野) → 新NISA優先
• 余裕があるなら併用 → iDeCoで掛金上限まで × 新NISAで枠を積み上げ

サラリーマンで年収500万円以上なら、iDeCoで所得控除を取り、さらに新NISAで積立というのが2026年時点の基本形です。

政府の「後出し改正」への向き合い方

iDeCoをめぐる制度改正は、2020年代に入ってから頻度が明らかに上がっています。

• 2022年:退職金→iDeCoの順の場合、4年ルール→19年ルールに延長
• 2024年:新NISA制度変更(これは改善)
• 2026年1月:iDeCo→退職金の順の場合、5年ルール→10年ルールに延長
• 2026年12月:加入可能年齢を65歳未満→70歳未満へ延長
• 2027年1月:掛金上限引き上げ

改善と改悪が同時進行していますが、退職所得控除の統合調整ルールという観点では、一貫して税優遇の縮小方向に向かっています。これは陰謀論的な話ではなく、財政赤字の拡大と税収確保の必要性という構造的な背景から、合理的に説明がつく動きです。

過去の実績を見ても、制度発足当初に大きな優遇を付けて、普及が進んだ段階で徐々に優遇を削るというのは、日本の制度運用では繰り返し見られてきたパターンです(住宅ローン減税の圧縮・年金受給開始年齢の段階引き上げ・給与所得控除の縮小など)。

iDeCoや新NISAも、「今提供されている税優遇は永続ではない」と前提に置いておくのが安全です。具体的には次の点を意識しておくと、将来の制度変更に対して耐性のある設計になります。

• 単一制度に資産を寄せすぎない(iDeCo・新NISA・特定口座・不動産・現金の分散)
• 出口設計を柔軟に変えられる仕組みを持っておく(受取方法を複数パターン想定)
• 課税後の運用(特定口座・不動産)も捨てない(税制メリットの喪失に備える)

若い世代へ|今の時間も同じ価値を持つ資産

老後に備えて節税しながら積み立てる——というメッセージは資産形成の王道ですが、20代〜30代の若い世代にとっては、将来のためだけに今を節約するのが最適解とは限りません。

iDeCoで月2〜3万円を60歳まで積み上げる計画は確かに合理的ですが、その分の資金を自己投資・スキル獲得・キャリアチェンジ・独立資金に使ったほうが、最終的な生涯年収・資産形成のインパクトが大きくなるケースも十分あり得ます。

• 20代に身につけたスキルは、30代〜50代の年収を何倍にも押し上げる可能性がある
• 若いうちの健康投資(運動習慣・睡眠・食事)は、老後の医療費を大きく下げる
• 住宅ローンによる自宅購入は、インフレ下では若いほど有利になる

60歳までロックされるiDeCoは、あくまで「余裕資金の受け皿」として位置付け、今この瞬間を犠牲にしすぎない設計をおすすめします。老後にお金があるだけの人生と、今を楽しみながら老後も困らない人生は、同じ資産規模でも別物です。

まとめ|2026年時点で押さえるべきiDeCo設計の要点

最後に、これまでの論点を実務的なチェックリストとして整理します。

1. 2026年1月以降:iDeCoを先に受け取る場合は退職金との間隔を10年以上空ける
2. 逆順(退職金先→iDeCo後)は2022年改正以降ずっと19年ルール適用
3. 2026年12月以降:加入可能年齢70歳未満まで延長 → 60代でも拠出継続可
4. 2027年1月以降:掛金上限が大幅引き上げ → 所得控除による節税インパクトが2〜5倍に
5. 受け取り方は3パターン(一時金・年金・併用)から目的に応じて選ぶ
6. 個人事業主・マイクロ法人オーナーは、小規模企業共済・役員退職金との重複調整を必ず試算
7. 老後2,000万円問題は計算は妥当だが、インフレで実質は足りない前提で上積みを
8. 新NISA(2024年〜)とは併用が基本、iDeCoは所得控除・新NISAは流動性
9. 政府の改正は今後も続く前提で、単一制度に資産を寄せすぎない
10. 若い世代は「老後のため」に今を犠牲にしすぎない、自己投資とのバランスが最終的な資産規模を決める

この記事で扱った内容を踏まえれば、2026年の改正を受けたiDeCoの出口設計は、ほとんどの人が自力で組み立てられるはずです。制度の細部は今後も変わりますが、「税優遇は永続ではない」「出口は事前に設計する」「単一制度に寄せない」という3つの原則さえ守れば、改正に振り回されにくいポートフォリオを組めます。

ただ、複利だけの話で終わってしまうと現実の意思決定には足りません。分配金の扱い方、信託報酬のコスト、非課税口座の使い方、そして借入を味方にするレバレッジ戦略まで含めて、ようやく長期で効く資産形成の設計図になります。この記事では、その全体像を1本で整理します。

複利が時間を資産に変換する仕組み

複利とは、運用で得た利益を元本に組み入れて、次の期間はその合計額に対して利回りをかけていく計算方法です。「利息が利息を生む」と言われる所以で、時間が長くなるほど加速度的に資産が増えます。

一方の単利は、常に元本に対してだけ利回りがかかります。利息部分は運用から切り離されていくので、時間が経っても伸び方が一定のままです。

元本100万円・年利5%・30年で見た差

抽象的な比較だけだとイメージしにくいので、元本100万円・年利5%で30年間運用した場合の推移を見ておきます。

• 10年後:単利150万円 / 複利約163万円(差13万円)
• 20年後:単利200万円 / 複利約265万円(差65万円)
• 30年後:単利250万円 / 複利約432万円(差 約182万円)

10年目までは差がほとんど付きません。ここで「複利の効果が実感できない」と感じて運用をやめてしまう人が多いのですが、実際に差が開くのは20年目以降です。複利は「時間を長く保有した人にだけ見える景色」だと思ってください。

複利を機能させる3つの条件

1. 利益を途中で引き出さず、運用に戻し続ける(=再投資)
2. 運用期間をできるだけ長く取る(時間が最大の変数)
3. コスト(信託報酬・税金・売買手数料)で伸びを削られない

この3つのうちどれかが欠けると、複利の伸びは指数関数から直線に近づいていきます。特にコストは、後述するように20年スパンで見れば驚くほど大きい差になります。

72の法則|「何年で2倍か」を暗算で出す

元本がちょうど2倍になるまでの期間は、「72 ÷ 年利(%)」で近似できます。覚えておくと、ファンドの期待利回りから「これだと老後までに何倍になるか」が直感的に出せるようになります。

• 年利 1%:72年(定期預金・国債水準。現実的にほぼ時間切れ)
• 年利 3%:24年(バランス型投信の期待レンジ)
• 年利 5%:14.4年(国内株・先進国株インデックスの長期平均近辺)
• 年利 7%:10.3年(SP500の長期平均水準)
• 年利10%:7.2年(ハイリスク領域。再現性は低い)

重要なのは、利回りが2倍になると倍増期間は半分、3倍になると3分の1に縮むという非線形性です。「年利1%と5%の差」は5倍ではなく、倍増期間で見ると72年 → 14.4年の差で、資産形成で起きる結果は完全に別物になります。

積立には「126の法則」を使う

一括投資ではなく毎月積立で運用する場合は、「126 ÷ 年利(%)」で、積立元本の合計が2倍に届くまでの期間を近似できます。年利5%なら約25年。つみたてNISAやiDeCoの期間設計で使うと便利です。

分配金は「無駄」ではなく「使い方が分かれるツール」

毎月分配型・隔月分配型の投資信託は、運用益(場合によっては元本の一部)を定期的に受け取れる仕組みです。長期で資産を増やすという文脈では不利になりますが、「分配金が全部ダメ」と切り捨てるのは雑なので、整理しておきます。

複利運用には明確に不利

分配金を受け取るたびに、原資が運用から抜け、都度課税(20.315%)されます。同じリターンでも再投資ファンドと比べた場合、税金とタイミングロスで20年後のリターンは1〜2割ほど差が付くのが一般的です。長期の資産形成を主目的にするなら、再投資型(無分配型)が合理的です。

分配金型が機能する場面もある

• 退職後など、すでに運用資産を取り崩しフェーズに入っている人
• 定額のキャッシュフローを心理的アンカーにしたい人(運用を続けやすくなる)
• 毎月の生活費の一部を運用益で賄いたい人(高配当ETF/REITも同じ文脈)

ただし、いずれもニーズが明確にある場合の話です。「30代〜40代で資産形成の途中」という段階なら、まずは無分配型のインデックスファンドで複利を走らせるほうが合理的です。分配金の必要性は、フェーズが変わったタイミングで再設計すれば十分間に合います。

信託報酬は「毎年の逆複利」として効く

複利の話をすると、利回りにばかり目が向きがちですが、同じくらい重要なのが信託報酬(運用管理費用)です。これは毎年自動的に資産から引かれるので、「毎年確実にマイナスに働く複利」と考えると分かりやすいです。

• 信託報酬 0.1%:元本1,000万円に対して年1万円
• 信託報酬 1.0%:元本1,000万円に対して年10万円

一見ささいな差でも、20年スパンでは数百万円の差になります。同じSP500連動ファンドでも、商品によって信託報酬は0.09%から1%台まで幅があります。ファンドを選ぶときは、目論見書で信託報酬と隠れコスト(売買委託手数料等)を必ず確認してください。

NISAの非課税枠で複利を増幅する

通常、運用益には20.315%の税金がかかります。これも複利の敵です。NISA(新NISA)は、この税金が丸ごと免除される仕組みなので、複利を走らせるフィールドとして現状最強です。

• つみたて投資枠:年120万円(主に低コストインデックスファンド向け)
• 成長投資枠:年240万円(個別株・ETF・アクティブファンド等)
• 生涯投資枠:1,800万円(うち成長枠は1,200万円まで)

年間360万円×5年で枠を使い切る設計にすると、5年目以降は非課税環境で複利を最大限に走らせられる状態になります。iDeCoと併用できるので、所得税・住民税の控除効果も含めれば、サラリーマンにとっては最優先で使い切るべき制度です。

住宅ローン金利は「敵」にも「味方」にもなる

複利の反対側にあるのが、借入金利です。借りた瞬間から利息が積み上がり、返済しない限り総支払額は増えていきます。

とはいえ、すべての借入がコストとは限りません。特に住宅ローンは、日本が世界的に見ても最低水準の金利を提供している仕組みで、使い方によっては資産形成を加速させます。

インフレ下では借入の実質負担が目減りする

インフレが進むと、現金の購買力は下がり、モノ(不動産・株式等の実物資産寄りのもの)の価格は上がります。このとき、固定額の借入は、インフレによって実質的な負担が軽くなるという性質があります。

例えば、変動金利0.5%で5,000万円を借りて自宅を取得した場合、インフレ率が年2%で推移すれば、支払う金利が実質的にマイナス水準になります。自己資金だけで同額の不動産を取得するより、低金利ローンを使って自宅を先に買ってしまうほうが、インフレ局面ではむしろ有利な側面があります。

投資用ローンは別物として扱う

一方、投資用マンションローンは金利2〜4%台と住宅ローンよりもかなり高く、借入目的も担保評価も違います。住宅ローンの低金利と同じ感覚で投資用ローンを使うと、キャッシュフローが回らず痛い目を見ます。「住宅ローン=インフレの味方」、「投資用ローン=物件の質で評価が決まる」と頭の中では別物として整理しておいてください。

資産運用 × レバレッジの合わせ技|持っている資産を担保に借りて再投資する

ここまでは「自己資金で複利を回す」話でしたが、手元にある資産をそのまま運用しつつ、その一部を担保に低金利で借り入れて、さらに別の商品に再投資するという設計があります。レバレッジを1段ではなく2段で効かせる発想です。

代表的な3つの仕組みを見ておきます。

野村Webローン|有価証券を担保に金利1.5%で借りる

野村證券で保有している有価証券を担保にして、野村信託銀行から融資を受ける仕組みです。

• 金利:年率1.5%(変動)
• 掛目:株式は50%、外国債券は70%前後(銘柄により異なる)
• 融資枠:10万円〜最大5億円
• 担保は運用を止めない(売却せずに借りられる)

たとえば1,000万円分のインデックスファンドを保有している場合、掛目60%で約600万円まで借り入れが可能です。借入金利1.5%に対して、借りた資金を年5〜7%の運用に回せれば、金利負担を差し引いても年3〜5%のスプレッドが自己資金の上に乗ってきます。

注意点として、担保有価証券の価格が下落すると追加担保(追証)を求められるので、掛目いっぱいまで借りるのではなく、評価額の30〜40%程度に抑えておくのが実務的な安全圏です。

小規模企業共済|積み立てたものの一部を貸付原資に

個人事業主や法人役員が加入できる退職金制度ですが、掛金は全額所得控除(月7万円=年84万円まで)になりつつ、積立金の範囲内で貸付を受けられます。

• 一般貸付:年利1.5%
• 特別貸付(傷病・災害等):年利0.9%
• 積立金の7〜9割が貸付限度額

節税しながら積み立てたお金を、必要に応じて1.5%で引き出して使える仕組みです。資金繰りのバッファにも、再投資の原資にもなります。

経営セーフティ共済|一時貸付金は年利0.9%

中小企業倒産防止共済(経営セーフティ共済)は、取引先倒産時の連鎖倒産を防ぐための制度ですが、掛金が全額損金になり(月20万円=年240万円まで)、積立金を担保に年利0.9%で一時貸付を受けられます。

• 一時貸付金の金利:年利0.9%
• 貸付限度:解約手当金の95%まで
• 借入期間:1年(借換え可能)

法人で加入すれば、決算対策(損金算入)と低金利借入の二重機能を持たせられます。

合わせ技の基本設計

これらを組み合わせると、次のような設計図が描けます。

1. NISA枠 × iDeCo × 共済で非課税・所得控除の器を最大化する
2. 証券口座のインデックスファンドを担保に、野村Webローン等で運用を止めずに借入する
3. 借入分はさらに別のアセット(国内外株・海外ETF・不動産頭金等)に再投資する
4. 借入金利(1.5%前後)<運用期待リターン(5〜7%)のスプレッドで、自己資金だけの運用より年3〜5%分ROIを上乗せ

注意点として、借入倍率を上げるほどリスクも線形に増えます。評価額に対して借入は30〜40%まで、運用先はボラティリティが低い銘柄を中心に——この2つを守るだけで、暴落局面での追証リスクを大きく抑えられます。

不動産 × レバレッジ|複利運用と相互補完する資産

レバレッジが最も強く効くのは、言うまでもなく不動産です。株式のレバレッジは信用取引で2〜3倍、証券担保ローンでも自己資金比1.5倍程度が実務の上限ですが、不動産は1割の頭金で10倍のポジションを取れるという、他資産では成立しない倍率が普通に使えます。

「自己資金ベースの利回り」が桁違いに変わる

1,000万円を株式に投じて年利7%を取ったら年間リターンは70万円、自己資金ベースでも7%です。同じ1,000万円を頭金にして、金利2%で9,000万円を借りて1億円の物件(表面利回り7%)を取得した場合、年間家賃700万円から利息180万円を引いて520万円のキャッシュフローが残ります。

自己資金1,000万円に対する利回りは実質52%。株式の7%と比べておよそ7.4倍です。実務では管理費や空室、税金を織り込むので手取りはもう少し削れますが、それでも20〜40%の自己資本利回りが狙えるのは株式では到達できない水準です。

インフレに強い構造

インフレ局面では、不動産は現物資産として価格が上がりやすい一方、ローンの借入残高は名目額で固定されたままです。結果として、インフレが進むほど実質的な負債は軽くなり、含み益が積み上がるという構造的なメリットがあります。

家賃も中長期では物価に連動して上昇しやすいので、キャッシュフロー側でもインフレヘッジが効きます。預金と株式だけで資産を組んでいると、インフレの影響を直接浴びますが、ローンを組んだ不動産を一定比率で組み込むことでポートフォリオ全体のインフレ耐性が上がるという効果があります。

自宅購入もレバレッジ資産形成の一種

投資用物件を持たなくても、自宅を住宅ローンで購入することは広い意味でのレバレッジ資産形成に含まれます。団信が実質的に生命保険の役割を持ち、金利はインフレ下で目減りし、土地部分は現物資産として残ります。

「賃貸か持ち家か」は長年議論されてきましたが、低金利で借りられる時代の持ち家は、資産運用的な意味合いも併せ持った意思決定です。FIREや不動産投資を明確に目指さなくても、自宅ローンは最初のレバレッジ体験として十分に機能します。

まとめ|時間・複利・レバレッジを段階的に組み合わせる

ここまで話してきた内容は、どれも単体で効く話ではなく、組み合わせて初めて最大の効果が出るものです。最後に、全体を重ね合わせた設計イメージを整理しておきます。

若さは「時間」という最強のリソース

複利は時間を入れて初めて機能します。30年の運用期間があれば年利5%でも元本の約4.3倍、40年あれば約7倍に届きます。20代・30代の数年間は、利回り換算で数百%に相当する価値があると考えると、始めるタイミングを先送りするコストは大きいです。

FIREを無理に目指さないという選択肢

近年FIRE(経済的独立・早期退職)がひとつの目標として語られますが、全員がFIREを目指す必要はありません。本業で安定した給与を得られる状態は、融資審査でも大きな武器ですし、複利運用の最大の燃料(=毎月の入金力)そのものだからです。

FIREを急がずに、「本業 × NISA・iDeCo × 証券担保ローン × 自宅ローン × 投資用不動産」を少しずつ重ねていく設計のほうが、リスクを抑えながら最終的な資産規模では上に行きやすい——というのが実務の肌感覚です。

全部を一気にやらない

この記事で触れた要素を全部同時に回す必要はありません。無理なく進める順番としては次のような階段をイメージしてください。

1. NISAで無分配インデックスを毎月積立、複利を走らせる
2. iDeCoで所得控除を取りつつ、60歳までの非課税運用を確保
3. 自宅購入時に住宅ローンで低金利レバレッジを体験する
4. 手元の運用資産が増えてきたら、証券担保ローンや共済貸付で2段目のレバレッジを検討
5. 取引実績と決算書が整ってきたタイミングで、不動産投資を検討

いきなり5段目を狙う必要はありません。1段目(NISAと複利)を10年続けるだけでも、多くの人が想像する「老後2,000万円問題」は十分に解ける設計になります。時間・複利・レバレッジは、順番に重ねれば重ねただけ効く——この感覚さえ身につけば、毎月の積立も、住宅ローンの契約も、不動産の物件探しも、すべて同じ資産形成の地図の上の話に見えてきます。

関連テーマは以下の記事でも扱っていますので、合わせて読むと全体像が立体的になります。

初心者必見!一番おすすめの資産運用は間違い無く投資信託です!

最強の資産運用術?iDeCo(イデコ)の仕組みを理解しよう!

不動産投資の最初の一歩|レバレッジ・融資戦略・決算書で設計する始め方

ですが、実際には「国や他人がどうにかしてくれる」と思い込んでいる人が多いように思います。

今回、金融審議会市場ワーキンググループ(WG)から提出された「高齢社会における資産形成・管理」の報告書の内容が話題になっています。

正直、何故、この内容が話題になるのか不思議なくらいですが、自分なりの考えをまとめてみました。

金融審議会の報告内容と国民の反応

報告書の概要としては主に以下のような内容になります。とても細かく正確にまとめられていると思います。

• 95歳までの30年間で年金支給とは別に2,000万円必要になる
• 退職金は平均で平均で1,700万円～2,000万円程度になりピーク時から3割〜4割減る
• 今後、人口減少、少子高齢化が進みの年金支給額は下降傾向になる
• 現役機〜リタイヤ機前後〜高齢期と段階ごとの資産運用方針が必要になる

報告内容について、僕個人的には概ね適切だと感じていますが、逆に「特に目新しい発見は無く、以前から十分想定できていた内容」だという感想です。

そして「老後の安定した生活を考えると2,000万円では足りませんよ」と具体的な数字をもとに、アホでも分かるように、とても親切なアドバイスをしてくれているにも関わらず…

• 年金100年安心神話が崩れたぁー！
• 年金制度は崩壊だぁー！
• 豊かな老後生活が過ごせないー！

と騒いでいる人達の気持ちが全然理解ができません。

できるかどうかは別として「老後資金2,000万円準備しろ」と言われて騒いでる人達、節約ノウハウやその他の人的資産も持って無いのに、2,000万円すら準備しないつもりだったの？逆に急激な人口減少も無く想定通りの年金収入が見込めたとして、老後資金0円で挑むつもりだったの？えっ？算数できないの？

— 西本 豪 (@go_1101) June 13, 2019

2,000万円が不足していることについて驚いている人が一定数いるようですが、むしろ、その人達に対して驚きです。

100年安心は何が安心か？

「年金制度は100年安心」をいうキーワードも話題になっていますが、これは「年金だけで100歳まで自己資金無しで安心して暮らしていける」という意味ではありません。

あくまで、年金制度自体が100年間安心して存続できる制度だということです。

なので、ある程度、老後の自己資金が必要になったとしても「年金100年安心神話が崩壊した」と騒ぐのは不適切です。

そもそも、個人でちょっと老後のシュミレーションをすれば、それ位掛かることは予想できるはずですが、逆にこの報告が無ければ老後を0円で挑むつもりだったのでしょうか？

「どこまで自分の老後を他人頼みで考えているのだろう？」と心配になってしまいます。

資産形成の重要性

この報告書の本質は「2,000万円不足するからヤバイですよ」では無く「現役時代から計画的に資産形成をして老後に備えましょう」という趣旨のものです。

テレビやインターネットなどでは「金融機関側がタンス預金(貯蓄)を投資に回すよう促しているポジショントークなだけ」との指摘もありますが、それのどこがいけないのか疑問です。

長い時間を有効活用して分散した積立投資をすることは、安定的な老後資金を確保するための、もっともスタンダードな方法だと思うんですけどね。

年金制度は崩壊しない

僕は年金制度には割と楽観的な考え方なので余り心配はしていません。

ですが、そもそも「崩壊」の定義が人によって違うと思うので、現在の年金制度に対する僕の考えを簡単にまとめてみました。

• 年金だけで安定した老後生活を送ることは極めて難しい、と言うか無理
• 平均寿命付近まで長生きすることができれば支払った分の年金保険料を回収できる可能性が高い
• 近い将来、年金制度そのものが運用停止の状態に陥る可能性は極めて低い

個人的には「これまでに支払った年金保険料相当の金額が戻ってきたら十分ハッピーじゃない？」と思うのですが、今、年金制度を批判している人の中には年金収入だけで安定した老後生活を送るつもりだった人が沢山いるようで、その人達からしてみれば「崩壊」と解釈されてしまうのかもしれませんね。

ちなみに、僕の年金に関する基本的な考え方についてはこちらの記事で丁寧に解説しています。もし年金制度に不安を感じている人がいれば、是非、読んで頂ければと幸いです。

老後資金が2,000万円じゃ足りない4つの理由

繰り返しになりますが、報告書の記載内容は概ね適切なんだと思います。

ですが、その一方で、この報告内容を鵜呑みにして、全ての人が「2,000万円あれば老後は安泰だ」と考えるのは軽率だと思いました。

あくまで「平均値」なので、足りる人もいれば、足りない人もいる訳ですが、実際には「かなり多くの人が老後資金は2000万円では全然足りない」と理解するべきです。

「もし物価が上昇したら？」「ベーシックインカムが導入されたら？」とそれっぽい可能性を広げ過ぎても切りが無いですし、未来の予想をしても余り意味が無いので、あくまで現在の状況を前提として考えてみたいと思います。

年金支給額は緩やかに減少する

今後、年金の支給額が減少していくことは多くの人が覚悟しているはずです。

主な要因はやはりこの2つだと思います。

• 日本人の平均寿命は増加傾向
  • 年金支給を必要としている高齢者が増えていく
• 平均出生率はどんどん減っている
  • 年金保険料を支払ってくれる若者が減っていく

支給額が減ることもありますし、支給開始年度が繰り上げられることも想定できます。

調査対象は厚生年金の加入者

国民年金にしか加入していない人は、厚生年金に加入している人と比べて年金支給額も大きく下回りますし、同じようにニートやアルバイトなどで長年厚生年金に加入していない期間がある人も同様に年金支給額は低くなるため、その分の自己負担を強いられます。

ちなみに、国民年金と厚生年金の違いや年金制度の仕組みについてはこちらの記事で詳しく解説しています。

誰に向けたメッセージかを考える

年収や貯金額のようなお金の話題になると、良く「平均値」をもとに話が進みます。

ですが、実際には、年収にしても貯金額にしても「極端に年収の高い人」や「極端に貯金額が高い人」が一定数存在するため、そのお金持ちの人達によって「平均値」は大きく押し上げられている傾向があります。

今回、老後資金が2,000万円足りないと言われているのは、厚生年金に加入して、比較的しっかりと稼いでいるプチエリート会社員に向けてのメッセージです。

このようなレポートを作成する以上、個人ごとの状況を適応することは現実的に難しいため、あくまで「平均値」を基準とした算出結果となることは当然ですが、「平均値」が自分にも当てはまると思い込むのは危険です。

ただし、今回の報告書に対して「平均値を算出しても全ての人に当てはまる訳では無いので余り意味が無い」との厳しい指摘もありますが、全ての人に当てはまるシュミレーションをするのは現実的にかなり難しく、適切な指摘とは思えません。

リストラされる人は確実に増える

リストラや早期退職を強いられる人は確実に増えるはずです。

経団連の中西宏明会長やトヨタ自動車の豊田章男社長も、今後、終身雇用が難しい趣旨の発言をしています。

もし、定年まで雇用が維持できなければ、その分、会社員として納める厚生年金の保険料も下がりますし、結果的に年金支給額も減ってしまいます。

今どき「終身雇用」なんて迷惑以外の何者でも無いはずです。

リストラや早期退職になってしまう可能性も頭の片隅に置いた上で、将来を考える必要があります。

具体的にどうすれば良い？

それでは具体的な解決方法は何があるでしょうか？

資産運用と節約の両方が必要

答えは報告書にも記載されている通り、つみたてNISAやiDeCoによる資産運用が正解だと言えます。

ですが、それと同じくらい、地道な節約も大切になります。まずはこのような思い込みを見直す必要がある気がします。

• 車を維持するには○○万円必要
• マイホームを購入するには○○万円必要
• 携帯電話の料金は月々○○万円必要

食費や教育費は中々削減するのは難しいかもしれませんが「そもそも車は購入する必要があるのか？」「マイホームでは無くずっと賃貸では駄目なのか？」のように、一つ一つの支出に疑問を持つところから始めれば良いと思います。

「2,000万円足りない」という意見にはとても敏感なのに、大手キャリアの携帯料金に違和感無く1万円以上も支払い続ける人達はどう考えてもおかしいです。

他人に過剰に頼らない

予想以上に人口減少や少子高齢化が進んでしまい、仮に「年金運用はもう限界だ！」との結論が出たとしても、その責任を国や誰か他の人に求めるのは建設的ではありません。

また、世代間格差を理由に、現在の老後世代に文句を言うのも少し違うと思います。

確かに年金支給額だけで比較すると、僕達の方が不利(不公平)かもしれませんが、先輩世代が頑張ってくれたおかげで僕達はさまざまな形で人生のショートカットができているはずです。

「年金だけでは老後の生活を全て賄うのは難しいから各自で頑張ってね」と伝える政府の意見と「いやいや年金だけで全ての生活を賄うべきで自己資金なんて準備したくない」と主張する個人の意見と、どちらが無責任なのかは意見が分かれると思いますが、僕は今回の警鐘はとても誠実で称賛すべきものだと思います。

勿論、家庭環境や身体的な問題で十分に収入を確保できない人もいますし、人それぞれ価値観や考え方は違います。

なので全ての人に対して「しっかりと自力でお金を準備するべきだ」とは思いません。

ですが、自分の将来の必要資金や年金支給額を(できるかできないは別として)計算しようともせずに、ただ単に出てきた「2,000万円」と言う数字だけに着目して、ぎゃーぎゃー騒ぐのは少し違うような気がします。

自分の老後です。

未来の自分のために何ができるか、少しずつ考えなければいけません。

勿論、1番はマイホームです。

個人的には「結婚契約」が一番高い買い物だと考えています。

ただし、僕の個人的な考え方としては「日本に住んでいる多くの人にとって生命保険や医療保険は必要無い」と思っています。

僕も投資用物件を購入するために団体信用生命保険に加入していますが、その分、通常の生命保険や医療保険には加入していません。

保険の必要性を理解した上で家計の支出を整理することで、生活にゆとりが生まれます。

支払い保険料は無駄ばかり？

そもそも保険の役割は怪我や病気になった時、少しでも家計の負担を軽減するために加入するのが一般的です。

生命保険や医療保険は、加入者から集めたお金(支払い保険料)をもとに、怪我や病気になった人に対してお金を支払う仕組みです。

火災保険にしても地震保険にしても基本的な考え方は同じです。

助け合いの気持ちが大切な訳です。

………っと言う訳ではありません。

保険は助け合いなんて真っ赤な嘘

保険の役割は「加入者から集めたお金を困っている人に再配布すること」です。

ですが、実際には他にも沢山のお金が必要になります。

僕は生命保険会社で働いたこともありませんし、保険の仕組みに詳しい方から直接話しを伺った訳では無いので、一部、想像や思い込みがあるかもしれませんが、保険加入者が支払った保険料の使い道として、以下のようなものが挙げられると思います。

• 保険会社の利益
• 保険会社社員の人件費
  • 保険勧誘(営業)のための人件費、広告費
  • 保険を適切に運用するための人件費
  • 新しい保険プランを作るための人件費
• その他の費用
  • 保険の窓口の担当者の人件費、仲介手数料
  • 保険案内人(ファイナンシャルプランナー)の仲介手数料
  • 保険会社が訴えられた場合の顧問弁護士の契約費用
  • CMに出演する有名人や女優などとの契約費用
  • 保険のシステムを効率良く運用するための開発費

生命保険会社の売上高は日本の中でもトップクラスです。

また大手生命保険会社の社員であれば、その年収も羨ましくなるくらい高額ですよね。

これらを下支えしているのは保険加入者の皆さんです。

保険は宝くじと同じで購入した(保険料として支払った)金額のうち、その多くが保険会社の社員やその関係者の給与として支給され、残りの金額を怪我や病気になった加入者へ配分されるイメージです。

つまり「加入者が受け取ることのできる保険料の合計」よりも「加入者が支払う保険料の合計」の方が圧倒時に大きくなります。

そもそも保険なんて損か？得か？を基準として加入するものではありません。

それは分かります。

ですが、厳しい言い方をすると、リスクヘッジの名の元に、厚生年金や国民年金とは比べ物にならない程、ぼったくりの金融商品であるということは自覚した上で、冷静な判断が必要になります。

想定外の費用が沢山含まれている

保険会社に支払った保険料はどのように使われているのでしょうか？

僕の知る限り「○○に○○円」のような情報は公開されていないですが、少し考えてみるといろいろと思い浮かべることができます。

保険金詐欺の被害者は保険会社？

世の中には保険金詐欺を企む悪い人が一定数います。

実際には病気になっていないのに保険料を受け取るような人たちですね。

勿論、保険会社も担当者も馬鹿では無いので、そう簡単に騙されることはありませんし、徹底的な調査結果をもとに支払査定を進め保険金を支払うという結論を出します。

そう簡単に詐欺なんてできないものです。

ですが、このような面倒くさい人達とやりとりするのも無駄なコストが発生しますし、余りに長期化するようであれば「もうお金を払って終わらせてしまいたい」と思ってしまいますよね。

もしかしたら、普通に騙されてしまうこともあるかもしれません。

ただ、そうなった場合、保険会社はその損失を泣き寝入りするのでしょうか？

勿論、そんなことはありません。そんなことは想定内だからです。

保険会社としては、ある程度、保険金詐欺をする人や面倒くさい人が出てくることは計算できており、そいつらに対する損失分を保険加入者に支払わせている訳です。

なので保険会社としては痛くも痒くもありません。

つまり、一部の迷惑な行為をする人のための損失分は、ちゃんと保険料を支払っている健全な加入者の皆さんが負担していることになります。

ちなみに銀行などの金融機関でもこのような考え方が用いられています。

お金を貸し出す金融機関としても、全ての人がちゃんと予定通りに返してくれるとは考えていません。

ちゃんと予定通り返せなかったり、連絡が付かないまま逃げてしまう人もいるはずです。

だけど、これも金融機関からしたら想定内です。これを「貸し倒れ積立金」と呼びます。

予定通り返してくれない人が一定数いるのが分かっているので、それ以外の健全な人たちから「金利」という形で請求しているのです。

システム開発費には莫大なコストが掛かる？

保険会社には沢山の保険のプランが用意されていますが、生命保険会社(またはその関連会社)で利用されているさまざまなシステムは、一般的な企業や大学のIT環境と比べてもとても高額です。

理由はより機密性の高い個人情報を扱っていて、セキュリティを維持するため惜しみなくコスト(お金、時間、人件費)を掛けているからです。

保険会社のIT部門でシステムの開発を進めることもあれば、子会社や関連会社にITシステムの開発を依頼することもありますが、いずれにしてもとても膨大な開発コストが掛かります。

特に保険関係のシステムは以下のような理由により、開発コストが膨大になる傾向があります。

• 個人情報などの機密性の高い情報を取り扱うため万全のセキュリティを確保する必要がある
  • 情報漏えいリスクを徹底的に排除するため非効率的な開発になる
• 過去の大規模システムを引き継ぐため、中々新しい技術を採用しづらい
  • 古い技術を使い続ける傾向があり非効率な開発になる
• お金に関わることなので計算誤りや不具合などは絶対に許されない
  • 徹底的な動作テストを実施するため、膨大なコストが掛かる

勿論、保険会社ごとに最善の方法を取り入れていると思いますが「絶対にミスが許されない」という意味で、他の業界と比べるとシステムの開発コストが高くなる傾向があります。

それでは、その開発コストを支えているのは誰でしょうか。

それは言うまでもなく保険加入者ですよね。

過剰なサービスも加入者が負担

最近では本当に手厚いサポートの保険が存在します。

例えば自動車保険を例にあげてみます。テレビCMなどを見ていると自動車保険ではこのような保険が備え付けられています。

• 事故が発生した際の相手(被害者または加害者)とのやりとり、交渉
• 事故で自宅に帰れなくなった場合の宿泊先やレッカーの手続き
• オペレーターの24時間365日対応

本当に至れり尽くせりですね。素晴らしいです。

…ですが、当然、これらのサービスは保険会社が負担している訳でも無ければボランティアでもありません。しっかりと加入者が負担してしています。

仮に、保険会社のオペレーターが24時間365日対応してくれるサービスが含まれている場合、その多くは「待機時間」です。深夜に頻繁に事故が発生し、保険会社に問い合わせが殺到するとは思えませんよね…(知らんけど)。

つまり、このような自動車保険に加入する以上「オペレーターの待機時間の給与分」も自分が負担していることは忘れてはいけないのです。

保険トラブルのリスク

保険に加入する場合、現在の持病や過去の病歴などを正確に伝えなければいけません。情報が正しく伝えられていなければ「告知義務違反」として保険金が支払われない場合もあります。

ですが、しっかりと持病や病歴を伝えていたとしてもトラブルが起こる可能性はあります。

例えば、死亡保険は保険加入者が死亡した時に保険金が支払われる保険です。

とても分かりやすいです。

ですが、がん保険や3大疾病などの保険だと、(確率は極めて低いですが)スムーズに保険が支払われず、トラブルになるケースもあります。

例えば「がん保険」は当然ですが「がんになった場合に支払われる保険」ですよね。

ですが、実際に症状はがんと同じくらい悪い症状でも、医学的にがんとして取り扱われないような病気に掛かった場合は、がんであると認められず保険料は支払われないこともあります。実際にはがんと同等の症状であり、命に関わるような大きな病気であったとしても「医学的にはがんでは無い」という理由で保険料が支払われないことがあります。

もし支払いを巡るトラブルが起こった場合、生命保険協会で裁定を行い、最終的には裁判になる訳ですが、相手(保険会社)からしたら、そんなことは想定内です。

保険加入者側としては、がん同様の重い症状の中で今にでも倒れてしまいそうな状態で裁判に挑む訳ですが、百戦錬磨の保険会社としては超優秀な顧問弁護士が味方についているので、裁判で勝つのも中々大変です。

何故、超優秀な顧問弁護士を味方につけられるのでしょうか？

それは保険加入者から潤沢な保険料を徴収しているからです。

また、がん同然で今にも死んでしまいそうな状態である保険加入者からしたら限られた時間内(生きている間)に勝訴しなければ保険料を受け取ることはできません。保険会社側からすれば裁判が長期化している間に保険加入者が死亡すればがん保険は支払わなくても良い訳ですからね。

つまり保険加入者が支払った高額な保険料は、生命保険会社の超優秀な弁護士費用として割り当てられて、そして最後はその弁護士が立ちはだかることよって保険料を受け取ることができない…

なんてことも、可能性としてはある訳です。皮肉な話です。

かなり偏見に満ちた悪意のある書き方をしてしまいましたが…現実問題としてこのような可能性はゼロでは無いと言えます。

何も無ければ全て無駄

保険に加入することで、怪我をしたり病気になった場合はその分の保険料を手に入れられる訳ですが、そのようなことが怒らなければ掛け捨てになります。

つまり無駄金です。

勿論、保険とは「何かあった時の万が一の備え」なので「得か？損か？」で単純に評価するものではありません。

ですが、自分や家族の生活を守るために加入したはずの生命保険なのに、支払った保険料は「保険会社の従業員」や「詐欺師」の手元に流れていくだけ…ということは、しっかり理解しておくべきだと思います。

保険に加入しないと破綻するの？

つまり、生命保険や医療保険は「支払った保険料(対価)」に対して「担保される保証内容」が、とても小さくなってしまう不合理な「金融商品」なのですが、それならば、自分や家族の安心した生活はどのように守れば良いのでしょうか？

生命保険保険や医療保険に加入していない状況で、事故にあったり病気になったりしてしまったら、一気に生活が傾いてしまうのでしょうか？

実はそんなこともありません。

覚えておきたい高額医療費制度

高額医療費制度は公的医療保険制度の一つで、医療機関や薬局窓口で支払う医療費の自己負担限度額を設定し、1ヶ月ごとの上限額を超えた自己負担額を支給してくれる制度です。

高額医療費制度の自己負担限度額

所得	自己負担限度額	多数回該当
年収約1,160万円以上	252,600円＋(総医療費－842,000円)✕1%	140,100円
年収約770万円以上〜年収約1,160万円	167,400円＋(医療費－558,000円)✕1%	93,000円
年収約370万円～約770万円	80,100円＋(医療費－267,000円)✕1%	44,400円
年収約370万円以下	57,600円	44,400円
低所得者(住民税非課税)	35,400円	24,600円

自己負担限度額は年齢や所得によって変わりますが、公的医療保険制度なので、健康保険加入者や国民健康保険に加入していれば制度を活用できます。

障害年金と遺族年金

万が一のことが起こった場合、公的年金も心強い味方になってくれます。

厚生年金や国民年金と言えば「本当にもらえるのか？」「支払ってるのは損では無いのか？」というネガティブな話題が多いですが、それは「老齢年金」についての話題です。

ですが、国民年金や厚生年金には「老齢年金」以外にも「障害年金」と「遺族年金」が存在します。

病気やけがなどにより一定の障害を負った時に支給される「障害年金」が支給されますし、年金受給者(被保険者)の配偶者および18歳以下の子供に対して支給される「遺族年金」が支給されます。

団体信用生命保険の特徴

金融機関からお金を借りて住宅ローンを組む場合、団体信用生命保険という言葉を耳にしたことは無いでしょうか？

団体信用保険に加入すると自分(購入者)が返済期間中に事故や病気で死亡してしまったり、重い症状になってしまった場合、団体信用保険を提供している生命保険会社が残りのローンを全額返済してくれます。

つまり、購入者側(遺族側)としては返済の進捗に関わらず残りの住宅ローンを全額免除してもらえる訳です。

そして団体信用生命保険は結果的に生命保険代わりになります。

住宅を購入する時に団体信用生命保険に加入している場合は、一般的な生命保険や医療保険と重複している保険項目が存在するはずです。もし団体信用生命保険で担保できている保険項目がある場合は、その保険項目を削減することで保険料を安くするのも有効です。

無駄なものはどんどん削減する

勿論、この記事を読んで保険を解約した途端「癌になってしまった！どうするんだ！」と言われても責任は取れないのですが「生命保険」という不透明極まりない「金融商品」について、価格の妥当性を把握できないまま「とりあえず加入する」ことは、むしろ自分の大切なお金を無駄にしていることかもしれません。

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結局は考え方の違い

ここまで「生命保険や医療保険がいかに割高な金融商品であるか？」をお話してきましたが「保険に加入するのは間違いだ」とは思いません。

保険の仕組み、つまり、お金の「集め方」や「使われ方」は可能な範囲で理解し、割高であることを理解した上で加入するのであれば良いと思います。

僕のような「独身の独り身」と「大切な家族を持った稼ぎ頭」では損得勘定以前に根本的な価値観が違うのは当然です。

守りたい人がいるのは素晴らしいことです。

個人的には保険会社のとても爽やかで新鮮で愛情に満ち溢れたCMからは胡散臭さしか感じませんが…

ですが、仕組みすら理解しないまま生命保険に加入して安心することや、生命保険に加入していない人を「リスクがある」と決めつけることは、とても軽率な考え方です。

この記事を読んで頂くだけで団体信用保険の基本的な考え方や注意点、また生命保険との関係性などがすべて分かる内容になっています。

不動産投資をする以上、必ず知っておいた方が良い知識なので、是非、最後まで読んで頂ければと思います。

投資用マンションには団体信用保険が必要

投資用マンションを購入する場合、一般的には投資用のマンションローンを組んで購入することになります。

現金で支払える程のお金持ちの人であれば一括キャッシュで購入できるかもしれませんが、多くの人はマンションローンに頼りながら物件を購入することになります。

そして住宅ローンや投資用マンションローンを組んでマンションを購入すると、それと同時に団体信用生命保険に加入することになります。

団体信用保険は「団信」と略されることもあります。

そもそも団体信用保険とは？

不動産投資は株式投資やその他の投資と比べて必要となる資金が圧倒的に大きいです。

物件の購入後に事故や病気などにより自分にもしものことがあれば、その借金は誰が支払うのでしょうか？

普通に考えたら遺族やその他の家族が支払うことになりそうですが、現実問題、それはなかなか大変なことです。万が一、自分にもしものことが起こり借金の支払いが残された遺族に重くのしかかるんだとしたら、誰も不動産経営なんてやりたがらないですよね。

そしたら貸出元の金融機関が泣き寝入りするのでしょうか？

勿論、そんなこともありません。

金融機関側としては購入者が死亡しようが病気になろうがしっかりとお金を返してもらわないと困ります。

そしたら誰が負担するのか…？

そこで団体信用保険が役に立ちます。

団体信用保険に加入すると自分(購入者)が返済期間中に事故や病気で死亡してしまったり、重い症状になってしまった場合、団体信用保険を提供している生命保険会社が残りのローンを全額返済してくれます。

つまり、購入者側(遺族側)としては返済の進捗に関わらず残りの住宅ローンを全額免除してもらえる訳です。

※画像は住宅ローン比較館の「７項目で解説！住宅ローンと一緒に入る団体信用生命保険とは」からです。

投資用ローンには団体信用保険の加入が必須？

団体信用保険の保険料は月々のローン返済に対して、およそ0.2%〜0.5%ほど上乗せされて支払う仕組みになっています。

0.2%〜0.5%ほどの上乗せであれば「それくらいなら大きな負担にはならないじゃないか？」と思われるかもしれませんが、数千万円もする物件を30年〜35年ローンなどで購入すると、意外と大きな負担になります。

ちなみに、最近では投資用物件を購入する時に「連帯保証人」を付ける必要は無くなってきています。ですが、その分、団体信用保険への加入は原則として必須になっている場合が多く、加入しなければローンを借入れる事ができません。

※フラット35のように団体信用保険への加入が義務付けられていない金融機関もあります。

マイホームの購入には団信への加入は必須では無い

ちなみに住居用の住宅ローンの場合は団体信用保険への加入は義務はありません。

もし団体信用保険以外の生命保険が十分な備えになっている場合は、団体信用保険を外すことで、ローン返済額を抑えることも可能です。

僕もマイホームを購入した時の住宅ローンでは団体信用保険には加入しませんでした。

団体信用保険に加入できないこともある？

逆に団体信用保険に加入できないケースはあるのでしょうか？

例えば以下のようなケースでは団体信用保険に加入できません。

• 法人として投資用物件を購入する場合
• 借入金の合計金額が上限に達している場合

まず、団体信用保険の加入条件の一つが「個人」であることです。

そのため「法人」では団体信用保険に加入できません。

法人として投資用物件を購入する場合もあると思いますが、その場合でも契約者は「法人」では無く「個人」にする必要があります。

また団体信用保険には「上限金額」が設けられています。

金融機関によって上限金額が異なりますが、1億円〜3億円であることが多いです。

ローン残高の合計金額が高額になる場合も団体信用保険に加入できないため事前に上限額を把握しておく必要があります。

生命保険の変わりになる？ならない？

団体信用保険は、加入後、購入者にもしものことがあった場合、ローンの返済を免除されます。

そのため、不動産販売会社としてはこの事を理由に「不動産投資は生命保険の代わりになる」と言うことがあります。

団体信用保険が適応される症状は？

団体信用保険が適応される症状としては加入するプランによって多少異なりますが、一般的には以下のようなものが含まれます。

• 死亡または高度障害状態(要介護状態などの重い障害)
• 3大疾患
  • がん、急性心筋梗塞、脳卒中
• 8大疾患
  • がん、急性心筋梗塞、脳卒中、高血圧性疾患、糖尿病、肝硬変、慢性腎不全、慢性膵炎

ただし3大疾病や8大疾病については、保険会社ごとにより詳細な条件があるため、その条件を満たして初めて保険が適応されます。

8大疾病付きのプランに加入している場合は「たくさんの病気がサポートされているから何かあってもすぐに保険は下りるだろう」と浅はかに考えてしまいそうですが、約款などの契約内容については加入するプランによって多少異なる上にどこの保険会社でもかなり厳しめに設定されていることが多いです。

条件を正しく把握しておかないと、後でトラブルになってしまうかもしれません。

なお、僕が過去に融資を受けたジャックスとオリックス銀行の団体信用保険の補償内容についても分かりやすく解説しています。参考になるはずなので、是非あわせて読んで頂ければと思います。

生命保険のプラン見直しのきっかけにはなる

もし団体信用保険に入る事で既に入っている保険と重複する部分があるのであれば、一度見直しを検討してみるのも有効です。

死亡保険などに対して高めの保険料を支払っているのであれば、保障額を少し減らして月々の支出を下げることもできますし、いっそうのこと死亡保険部分を無くしてしまうのもありかもしれません。

生命保険とは別で考えるべき？

団体信用保険が適応されると残りの住宅ローンが全額免除になります。

そのため、団体信用保険によって補償されるハードルは想像以上に高いです。

残念ながら、ちょっとした怪我などでは保険は下りません。

つまり、団体信用保険に加入していたからといって、必ずしも通常の生命保険の変わりになる訳ではありません。なので、それだけで現在加入中の生命保険を解約するのは軽率だと思います。

当然、保険範囲が広くなればなるほど、保険料は高額になるため補償が手厚ければ良い訳ではありませんが、自分にとってどの程度の保険が必要なのかは冷静に考える必要があります。

特に投資用物件の販売会社のHPやパンフレットなどでは「団体信用保険は生命保険の変わりになる」と題材的に取り上げていますが、あくまで従来の生命保険の補完的な役割だと考えるべきだと思います。

団体信用保険の保険料は年齢に左右されない？

ちなみに団体信用保険は通常の保険とは異なり年齢による保険料の違いはありません。

一般的な生命保険だと高齢になればその分生命保険料が高額になってしまいます。

20代の頃は安かった保険料も50代〜60代頃になってくると若かった頃の何倍もの保険料になってしまいます。また、だからと言って若い時期からずっと生命保険に加入するのも(支払い年数が長い分)トータルでの支払い保険料も高くなってしまいます。

ですが、団体信用保険だと年齢によって保険料が変わることがないため、年をとってからの加入も安心です。一定の年齢以上になると、一層効果が大きくなる訳ですね。

団体信用保険の注意点について

実は団体信用生命保険にはいくつかの注意点があります。

物件購入には団信に加入できるかどうかが重要

それはローンの借入れを審査する場合、年収、年齢制限に加え「健康である事」も重要な判断基準になってきます。

そのため通常の住宅ローンよりも審査基準のハードルが上がってしまい、経済面では問題無くても健康面を理由に借入れが却下される事もあります。

健康上の問題があっても「ワイド団信」なら加入できる

ただし、健康上の理由で団体信用保険に加入できない場合は、適応金利を上乗せすることで加入条件が緩和された「ワイド団信」に加入することも可能です。

適応金利0.2%〜0.3%ほど高くなってしまいますが、健康上の問題がある人にとっては嬉しい救済処置だと言えます。

年齢によって返済期間に影響が出る

先程もご説明しましたが団体信用保険は年齢による保険料の違いはありません。

ただし、多くの団体信用保険が加入時や完済時に年齢制限を設けています。

例えば多くの団体信用保険で返済時の年齢制限が80歳までに制限されています。

金融機関からの融資が35年ローンで契約できたとしても、団体信用保険加入の条件として「返済時の年齢制限が80歳」の場合、そこから逆算した年数でしか融資を受けることができなくなってしまいます。

「告知義務違反」には要注意！

団体信用保険に加入するには契約申し込みの際に「病歴や健康状態を正しく告知する義務」があります。

健康状態に関わる問題を故意に伝えないのは当然ダメですが、仮に悪意が無かったとしても、きちんと漏れなく申告していなければ保険料が支払われない可能性があるので要注意です。

もし不安要素などがある場合は契約時に正直に話しておいた方が後々トラブルになることも無いため、安心できると思います。

物件選びの前に融資が下りるかが一番重要

始めて不動産物件を購入する時は、どの物件を購入するか本当に悩むと思います。

だけど、悩んで悩んでやっと巡り合えた最高の物件でも、契約を進める過程で団体信用保険が却下されローンを組めないため購入を諦めないといけない事もあります。

もし不動産物件の購入を前向きに考えている場合は、まだ欲しい物件が決まっていなくても、早めに一度審査を受けてみる事で安心して物件探しに専念できると思います。

賃貸経営における「出口戦略」とは「所有している物件を売却するか？一度、更地にしてから立て直すか？ずっと持ち続けるか？」などを検討し、最も適切な選択を判断することです。

これから物件を購入しようかと考えている不動産投資の初心者にとってはこのように思う人もいるかもしれません。

まだ物件を購入してもいないのに売却のことを考えるのは、さすがに気が早すぎるなぁ。

まずは安定した家賃収入が確保できる物件を探すことに専念しよう。

ですが、実際の出口戦略は「物件を購入する前」からあらゆることを想定しなければいけません。

ちょっと大袈裟に聞こえるかも知れませんが、売却を想定しない物件購入には大きなリスクが存在します。

少し気が早いように感じるかもしれませんが、物件を購入するタイミングでしっかりと出口戦略を考えておかなければ、取り返しのつかないことになってしまうかもしれません。

今回は「賃貸経営における出口戦略の考え方」についてまとめてみました。

既に投資用物件を保有している人だけでは無く、これから投資用物件の購入を検討している人にとっても重要なポイントになる内容ですので、是非、最後まで読んで頂ければと思います。

出口戦略の重要性は？

物件ごとの投資結果が「成功だったか？」「失敗だったか？」を評価するには「最終的にいくらで物件を売却できたか？」によって判断します。

もし物件を保有している間、空室率も低く十分なキャッシュフローが達成できていても、売却価格が想定以上に低ければ、その事業は失敗かもしれません。

まだ物件の購入前だとしても、最低限の出口戦略は意識するようにしましょう。

出口戦略の種類

出口戦略と聞くと「いつ売却するか？」「いくらで売却するか？」を考えるのが一般的ですが、賃貸経営でにおける出口戦略には以下のような方法があります。

• 物件をそのまま売却する
• 物件を空室を埋めて満室にしてから売却する
• 物件の修繕やリフォームをしてから売却する
• 物件を解体し更地にしてから売却する
• 物件を解体し駐車場やコインランドリーなどで活用する
• 物件を解体し新しく建て替えてから売却する
• 物件を解体し新しく建て替えてから再び自身で賃貸経営する
• そのまま持ち続ける(賃貸経営を継続する)

勿論、適切に分析できているのであれば「敢えて売却は考えずそのまま持ち続ける」という選択肢も悪くないと思います。

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楽待新聞コラムニストの初心者大家さん向け投資日記

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建物構造による選択肢の違い

例えば、戸建てや一棟アパートであれば、家主(所有者)に物件自体を解体する権利があるため、更地にしたり、立て直したりとさまざまな選択肢があります。

一方、分譲マンションの1区分しか所有していない場合、関係者の合意が無ければ取り壊しなどはできないため、室内を多少リフォームすることはできますが、基本的には保有し続けるか売却するかの2択に絞られるはずです。戸建や一棟アパートと比べると選べる選択肢はかなり狭くなってしまいます。

家賃の価格は交渉はできる？お部屋探しの流れと注意点について

不動産仲介会社との関わり方から家賃の価格交渉までお部屋探しをする全ての方にとって必見の情報です。

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意思決定のポイント

投資用物件の出口戦略を考えた場合、意識しなければいけないポイントが沢山あります。

株式投資などの場合だと「銘柄をいくらで購入して、いくらで売却できたか？」が全てです。

もし利益があった場合は所得税(配当所得)が掛かりますが、所得税率も一律で20%程なので、それ程、複雑ではありません。他にも株式売買に伴う手数料などが掛かりますが、正直、微々たるものですし、

一方、賃貸経営の場合はさまざまな費用が関わってくるため、しっかりと整理しておかないと「得だと思って売却したのに実は損していた…」なんてことにもなりかねません。具体的には以下のような費用が関わってきます。

• 物件の購入価格および売却価格に関わる費用
  • 仲介手数料、収入印紙代、銀行手数料など
  • 抵当権抹消費用、司法書士手数料など
• 保有期間中の家賃収入
  • ※これまでの実績金額
• 保有し続けることによって得られるであろう見込み収入
  • ※将来の予想額
• 保有期間中の経費
  • 管理費、修繕積立費、広告費、固定資産税など
  • 減価償却費、金融機関への融資返済金利など
• 不動産所得に対する所得税、住民税
  • 法人設立に伴う初期費用、運営費用
  • 顧問税理士費用、法人住民税
• 解体費用、リフォーム費用

とても項目が多くて挫けそうになりますが…

これらの全ての金額を換算することで、その物件によるの経営が「成功したか？」「失敗したか？」を評価します。

ただ「損失が出てしまうからずっと保有するしかない」と考えるのも軽率です。

認めたくない気持ちも分かりますが、投資をする以上、損失が出るのは仕方の無いことです。

自体が改善される根拠も無く、ただ頑なに保有し続けるのはただの「塩漬け状態」です。

例え失敗してしまったとしても、その原因をしっかりと分析し次に繋げるべきです。

売却を判断する場合は、売却することにより一括で手に入る収益と賃貸を継続し家賃収入を積み重ねることによる収益を天秤に掛けて「どの選択が正しいのか？」を見極めることが必要です。

物件売却のメリット

投資用物件を売却するメリットは当然ながら纏まったキャッシュが手に入ることです。

手元にまとまった資金があれば新規物件を購入するための軍資金になりますし、新規物件の購入により資産の若返りも期待できます。

勿論、立地や収益性によりどの物件を売却するかの判断が変わりますが、自分で判断して優良物件だけを手元に残すことができれば資産の棚卸しと言う意味では大きなメリットです。

勿論、売却した資金には手を付けずに、そのまま老後資金として保有し続けるのも一つです。

所有物件の売却を検討する時の考え方について

投資用の物件を所有していると不動産仲介会社から良く電話が掛かってきます。仲介会社とのやりとりや売却を検討する時の考え方について簡単にまとめてみました。

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2020.04.05

売却に伴う注意点

株式投資であれば、売却予定額をもとに「本当に売却するべきか？」「もう少し保有し続けるべきか？」を考えるくらいなので比較的シンプルに判断できます。

ですが、投資用物件を売却する場合は「この価格で満足できるか？」以外にも、たくさん考慮するポイントがあります。

ローンが返済できるか？

まず、最初に思いつくのが「金融機関へのローンを返済できるか？」です。

投資用物件を購入したものの、想定通りのキャッシュフローが見込めないことは良くある話です。

販売会社の営業は「不確実なシュミレーション」をもとに、将来のキャッシュフローを提示してきますが、現実はそう甘くありません。

つまり、巧みな営業トークに騙されてしまったパターンです。

この場合、すぐにでも売却して損失を最小限の抑えたいというのが本音かもしれません。ですが、金融機関から融資を受けている場合、購入の初期段階では利息部分の返済に占める割合が多く、ほとんど元金が減っていおらず、仮に売却できたとしても、大きなマイナスになってしまう場合もあります。

返済を進めることで、元金部分に占める割合が増えていきますが「判断を誤って購入してしまった物件」の場合、無駄に長い期間物件を保有すれことで、むしろ状況が悪化するかもしれません。

この辺りの判断は難しいですが、感情面での損得だけで無く「保有によるリスク」と「売却による損失」を見極める必要があります。

不動産投資の繰り上げ返済は効果絶大？返済総額の大幅削減に繋がります

繰り上げ返済をすることは返済総額を減らす上でとても大きな効果があります。元利均等返済の仕組みを理解しつつ繰り上げ返済の効果的なタイミングや注意点などについてまとめました。

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2019.11.17

譲渡所得の仕組みを理解する

出口戦略を考える時、譲渡所得を意識することはかなり重要です。

売却によって譲渡所得が発生する場合は、物件の所有期間によって所得税率や住民税率が大きく変わります。

譲渡所得とは物件を売却することによって得られる収入です。投資用物件における譲渡所得および譲渡所得税の計算方法は以下の通りです。

• 譲渡所得＝譲渡価格(売却価格)－簿価(帳簿価額)
  • 簿価(帳簿価額)＝購入価格－既に経費計上した減価償却費分
• 譲渡所得税＝課税譲渡所得×譲渡所得税の税率

重要なポイントは譲渡所得は譲渡価格(売却価格)から購入価格を差し引くのでは無く、簿価(帳簿価額)を差し引くということです。

簿価(帳簿価額)とは「購入価格から減価償却費分を差し引いた帳簿上の価額」のことです。

短期譲渡所得と長期譲渡所得

譲渡所得税の税率は物件の保有期間によって、以下の2種類に区別されます。

短期譲渡所得と長期譲渡所得の税率の違い

	短期譲渡所得	長期譲渡所得
所有期間	所有期間5年以下	所有期間5年超
所得税	30.63%	15.315%
住民税	9%	5%
合計	39.63%	20.315%

保有期間が5年以下の場合は短期譲渡所得となり、長期譲渡所得と比べて約2倍の税金が課せられてしまうため注意が必要です。

減価償却費の仕組みを徹底解説！譲渡所得との関係性と節税効果について

賃貸経営を成功させる上で減価償却費ととても重要な経費の一つです。今回は減価償却費の計算方法や法定耐用年数などの考え方について詳しく解説します。

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2023.08.28

法人設立による節税対策

上記の通り、個人名義での所有物件だと譲渡所得税が大きな負担になりますが、法人名義で所有物件であれば、売買益に対する所得税を軽減できます。

その場合、途中で個人名義から法人名義に名義変更するのは難しいため、購入するタイミングで法人を設立して最初から法人名義で物件を購入する必要があります。

賃貸経営における法人化のメリットと適切なタイミングは？

賃貸経営で規模を拡大していこうと考えた場合、法人を設立して物件を所有するのか？個人で保有し続けるのか？が一つのポイントになります。書籍やインターネットでの意見としては以下の2パターンのどちらかになることが多いです。 個人所有のままでも問題無...

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2020.04.08

より高値で売却するには

物件の売却を検討する場合「少しでも高値で売却する方法は無いか？」を考えます。例えば、以下のようなことが挙げられます。

空室を埋めてから売りに出す

投資用物件の市場価格は積算価格や収益還元法によって計算されますが、金融機関からの評価としては「現時点での稼働率」もとても重要ですし、空室が一つでもあると、それを理由に値下げ交渉されることもあります。

可能な限り空室は埋めた状態で売りに出す方が高値で売却できる可能性が高くなります。

収益還元法は難しくない？直接還元法とDCF法の違いについて

投資用物件の売買価格が「割高なのか？」「割安なのか？」を判断するのは少し難しいですよね。普段の生活で買い慣れている商品であれば「いつもより安いかな？」とか「先月から値上げされてしまった」などと、比較的簡単に売買価格を評価できますが、車や不動...

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2019.12.31

1部屋辺りの家賃収入を増やす

空室率同様、一部屋辺りの賃料も市場価格を決める上で大切な指数になります。

販売図面などには販売価格が一番大きく掲載されますが、投資用物件の場合、どうしても表面利回りは注目されてしまいます。

もし、近い将来、物件を売却することを想定している場合は、安易に賃料を下げて入居付けするのでは無く、多少、広告費を高めにしてでも家賃を少し高めに設定する方が販売価格を大きく見せることができます。

勿論、市場価格の平均と比較し余りにも割高な賃料を設定しても、投資家相手には直ぐに見破られてしまいますが、ある程度は高めに家賃設定した方が販売価格を維持する根拠になるはずです。

物件自体の品質を高める

物件自体の品質を高めるには以下のような方法が考えられます。

• エントランスや共用部分を綺麗に掃除する
• ニーズに適応したリフォームやリノベーションをする
• 大規模修繕工事をする

まずエントランスや共有部分の掃除は徹底的に綺麗に掃除するべきです。

特に購入希望者が訪れた際、すぐに目に付くような箇所は重点的に掃除しておくことで印象も変わります。

何より対してコストも掛からないため、やらない理由がありません。

一方、リフォームやリノベーションについては、本当に需要があるのかしっかり戦略を立てて慎重に取り組む必要があります。

「○○のような間取りが良いはず」と個人の思い込みで誤った対応をすればただの無駄金ですし、仮に工事の方針が正しかったとしても、期待できる販売価格の上昇以上のコストを掛けても意味がありません。

「ただの自己満足」にならないように費用対効果を考えた対策が必要です。

また、大規模修繕工事についても「適切な時期」があるため安易に進めると失敗します。

知り合いの工事会社など、低コストで対応してくれる業者などがいる場合は、付加価値を高めるために工事を実施するのもありですが、こちらも費用対効果が明確に期待できないのであれば、むしろ「大規模修繕工事は実施せずに、その分、値下げ交渉に応じる」方がリスクが少ないです。

また、日頃から修繕履歴を丁寧に記録することで、現状の物件価値を客観的に示せるようになります。

売却時の市場の動向を把握する

物件を売却する場合、その時々の景気動向により売却価格が大きく変動します。

極端な話、不動産バブルのような時代であれば、かなり割高な売却価格が期待できるかもしれません。一方、不景気であったり、不動産自体の価値が低減してしまっていれば、市場価格は低くなってしまいます。

今後、日本はインフレ経済を目指しています。残念ながら、今のところ、インフレ経済になることを期待できるような話題はありませんが、もし、物価が上昇すれば、売却できる価格の高くなるかもしれません。

次の購入者に融資が下りるかがポイント

「物件を売却をする」ということは、当然のことですが「その物件を購入する人がいる」ということになります。

例えば、区分マンションの場合、ワンルームマンションとファミリーマンションとでは「次の購入者層」にも違いがあります。ファミリーマンションの場合は住居用として家族で住むために購入される場合もありますが、ワンルームマンションの場合は個人の住居用として購入する可能性は低く、次の購入希望者も投資目的として購入するはずです。

住居用と投資用とでは利用できるローンの種類も違うため、金融機関の融資姿勢によっては、次の購入者が限定されてしまい値崩れの幅にも大きな違いが出てきます。

買い手側が融資を付けることができれば問題ありませんが、融資がスムーズに決まらなければ、売り手側にとっても大きな影響を与えます。

金融機関の融資動向に注目する

例えば、2018年〜2019年頃にかけて「かぼちゃの馬車の問題(スルガ銀行の不正融資問題)」などの影響により、個人への融資のハードルが一気に高くなってしまいました。その他にも、景気変動などにより金融機関の融資方針が変わってしまうと売買価格に大きな影響を与えることもあるはずです。

「融資が下りない」ということは「購入したくても購入できない人」が増えてくるため、自然と販売価格も低下傾向になります。

なお、金融機関からの融資の返済期間は、基本的には減価償却期間の範囲内であることが多いため、築年数が古い物件の場合は、売却できる(できる可能性が残っている)タイムリミットを意識する必要があります。

地域ごとに変わる融資の基準を把握する

「不動産業界の常識」と「地域ごとの常識」が異なることは意外と多いです。

例えば、一般的に以下のような物件には融資が付きにくいと言われます。

• 法定耐用年数を超過した古い物件
• 容積率オーバーのような違法物件や既存不適格物件

法定耐用年数が超過した物件は老朽化してしまっているので金融機関としても担保としての評価額が出しずらいですし、容積率オーバーのような違法物件や既存不適格物件にはコンプライアンス的にも積極的な融資が難しいとされます。

つまり、これらの物件は「利回りは高いものの次の売却先が見つからず出口戦略で苦労する」と考えられる訳です。

ですが、実は関西圏では意外と融資が下りることもあります。

これは「金融機関ごとの融資姿勢」にも影響しますし「関西(主に大阪府)では容積率オーバーの物件も一定数あり全ての違法物件の融資を停止すると融資先が限られてしまう」という地域ならではの課題があるからです。

あくまで金融機関側の考え方であるため、将来的に方針転換もあるかもしれませんが「○○だから融資は下りない」と諦めるのは勿体ないかもしれません。

融資の基準は地域によっても変わるため「自分が物件を所有したい地域ではどうなのか？」を把握することで、購入対象の選択肢が増えることもありそうです。

出口戦略で失敗しないためには？

出口戦略で失敗をしない方法を考える上で重要なのは「投資用物件を購入する前にだけ可能な対策」と「投資用物件を購入した後から可能な対策」とは分けて考えることです。

物件購入の前後で打てる対策が変わる

ここまでのさまざまな出口戦略の注意点などを解説してきましたが、以下のように、有効な出口戦略は投資用物件購入の前後で大きく変わることが分かると思います。

• 投資用物件を購入する前にだけ可能な対策
  • 建物の種類(分譲マンションか？1等アパートか？戸建てか？)を考慮する
  • 建物の構造(ワンルームか？ファミリー向けか？)を考慮する
  • 「次の購入希望者にも融資が下りるか？」を考慮する
  • 地域ごとに変わる融資姿勢を把握して考慮する
• 投資用物件を購入した後から可能な対策
  • 空室を埋める
  • 1部屋ごとの賃料を上げる(表面利回りを大きくする)
  • 物件の品質向上(掃除、修繕など)に取り組む
  • 短期譲渡所得と長期譲渡所得を考慮する

こうして見てみると「投資用物件を購入した後から可能な対策」には限りがあり、やはり「投資用物件を購入する前にだけ可能な対策」を把握した上で事前準備に取り掛かる必要がありそうです。

高値で購入しないことが何よりも大切

出口戦略だけに関わりませんが、賃貸経営全体として一番大切なのは「正しい物件を適切な価格で購入する」ことです。

勿論、建物の種類や構造、金融機関の融資動向なども大切ではありますが、単純に「購入金額を上回る価格で売却する」ことができれば賃貸経営で失敗する可能性も極限まで減らすことができます。

勿論、全ての投資家が同じことを考えているはずなので、そう簡単に実現することはできませんが、大きく値崩れしないような割安価格で物件を購入することが、何よりも重要な解決策だと言えます。

ずっと所有するのではダメなのか？

それでは、賃貸経営が順調な場合、その物件をずっとそのまま保有しておく訳にはいけないのでしょうか。

勿論、保有してからずっと高い利回りを維持し続けられる物件の場合は、その利回りが続く限り、保有し続ける方が良いはずです。

ですが、どこかのタイミングで必ず利回りは下がってしまいますし、減価償却期間が迫ってくると、購入者側の融資が困難になることもあるため、やはりある程度は「売却に対する意識」は持ち続けなければいけないと思います。

それに、今が順調だからと言って、この先もずっと順調かどうかはまた別の話です。

誰だって高値で売却できることが一番良いですが、空室が発生したり賃貸価格が減り続けると、その分資産価値が低くなってしまうため、その分売却価格にも影響を与えます。

ただ、いずれにしても自分の希望に近い価格で売却できるよう慎重に判断できる状況を維持することが重要です。「資金繰りが悪くなったため多少安くでも良いから今すぐ現金が必要になる」という状況になってしまうと、はやり足元を見られてしまいます。

20年後、30年後の売買価格のシュミレーションがどれ程の精度になるかは家主(投資家)の腕や経験に左右されます。物件の管理状況にも影響するため管理会社に物件管理を依頼している場合はなおさら不透明になります。

ただ、売却を「全く意識しない」のはその分機会損失を招いてしまいます。

過剰に意識し過ぎる必要は無いかもしれませんが、すぐに売却しないとしても情報収集する姿勢は持っておくべきますし、日頃から所有物件に対して、どの程度の流動性が見込めるのかを把握しておくことは安心感に繋がります。

ライフステージごとに最良の方法は変わりますが、どんなタイミングでもなるべく自分の選べる選択肢を多く持っておくことが精神的にも投資的にも大切なんだと思いました。

ローン定数(K%)とレバレッジの関係性について

不動産を利用した賃貸経営をする場合、その運用状況を評価する指数に「利回り」があります。概要だけ知りたいという方には以下のスライドもおすすめです！不動産投資の利回りの種類不動産投資の利回りには次のようなものがあります。表面利回り(グロス利回り...

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2025.05.04

そもそもファイナンシャルプランナーとは

ファイナンシャルプランナーとは、顧客(相談者)の方のライフプラン上の目標を達成するために、貯蓄や投資、保険、不動産、税金、相続などを包括的にプランニングします。

一人で全ての分野を解決するのでは無く、必要に応じて他の専門家などの協力を得ながらその実行を援助していく専門家のことです。

協力を依頼する専門家はとても沢山いますが以下のような肩書の人と協力することが多いです。

• 弁護士
• 税理士
• 住宅診断士
• 保険募集人

プランニングの際には「税理士法」、「保険業法」、「金融商品取引法」、「弁護士法等関連業法」などを遵守しなければいけません。

ファイナンシャルプランナーは専門家への橋渡し

不動産経営者として賃貸業を進めていくと、その中で多くの専門家の方と関わることにないります。

もっともメジャーなのは住宅やの専門家だと思いますが、その他にも保険分野や法律分野や相続関係などとても幅広い分野から成り立っています。

一人で多くの分野をカバーできる人も中にはいるかもしれませんが、基本的にはそれぞれの専門分野のプロフェッショナルと協力しあって売買や契約を進めていくことになります。

その中でファイナンシャルプランナーの大きな業務内容はさまざまな悩み、問題を抱える依頼主に対して適切な解決策を提示したり、その上でそれぞれの専門家を紹介するような橋渡しのような役割を持っています。

他にも講演(セミナー)や執筆などの活動もありますが、もっとも柱となるのはさまざまなお金の問題に対する相談業務になります。

ファイナンシャル・プランニング技能検定とは

さっそくファイナンシャルプランナーの試験に向けて参考書を購入しました。

今回購入したのはナツメ社の「関税攻略テキスト」と言う参考書ですが、2級〜3級であればしっかり最新の情報がまとめられている参考書であればどれでも問題無いと思います。

学科試験と実技試験

ファイナンシャル・プランニング技能検定は学科試験と実技試験で実施されます。

実技試験と言っても何か特別なことをする訳ではなく、学科試験で暗記した知識を少し応用するようなイメージです。

ファイナンシャル・プランニング技能検定を取得するためには学科試験と実技試験のそれぞれに合格する必要がありますが、どちらも同じ日に実施されていて、難易度的にも3級であれば同時に受験しても大丈夫だと思います。

勿論、別々の日で受験することも可能でその場合は学科試験あるいは実技試験の合格者に対して「一部合格証書」が発行され、合格した試験については翌翌年度まで試験が免除されます。

難易度ごとに資格試験がある

ファイナンシャルプランナーには専門知識を客観的に評価するために資格試験制度が設けられています。

国家資格には入門者向けの3級FP技能士、中級者向けの2級FP技能士、上級者向けの1級FP技能士と難易度ごとに資格試験が分けられています。

また民間試験としては中級者向けのAFP(アフェリエイテッドファイナンシャルプランナー)と上級者向けのCFP(サーティファイどファイナンシャルプランナー)があります。

AFPでもプロとして活躍されている方は大勢いますが、より高い専門知識を身に付けたりファイナンシャルプランナーとして独立を目指すような方にはCFPを取得される方も多いです。

一方、3級FP技能士などは専門家と言うよりかは「ファイナンシャルプランナーとはどのようなものか」と体型的にざっくり理解するような位置づけです。保有しているからと言って就職や業務獲得の面で大きく評価されることはほとんどありませんが、あくまで最初の一歩としては勉強しやすい内容になっています。

試験の実施団体の違い

FP技能検定3級の実施団体は以下の2つがあります。

• 一般社団法人金融財政事情研究会
• NPO法人日本FP協会

今後のキャリアアップとしてAFPやCFPを取得する場合はNPO法人日本FP協会から受験することになります。

ファイナンシャルプランナー試験の6つの分野

試験の概要と試験範囲を大まかに見てみると以下の6分野から出題されることが分かりました。

• ライフプランニングと資金計画
• リスク管理
• 金融資産運用
• タックスプランニング
• 不動産
• 相続・事業承継

予想していたよりも試験範囲は広いですが、必要となる正解率が余り高くないこともあり詰め込んで学習すれば1週間〜2週間程で合格できそうな内容です。なので試験を通してお金に関わる一般的な(浅い)知識を身に付けて、その後興味ある分野を深堀りするようなイメージで十分だと思います。

ライフプランニングと資金計画

ライフプランニングと資金計画の試験範囲は以下の通りです。

1. ファイナンシャル・プランニングと倫理
2. ファイナンシャル・プランニングと関連法規
3. ライフプランニングの考え方・手法
4. 社会保険
5. 公的年金
6. 企業年金・個人年金等
7. 年金と税金
8. ライフプランん策定上の資金計画
9. ローンとカード
10. ライフプランニングと資金計画の最新の動向

ライフプランニングと資金計画については以下のページでもう少し丁寧にまとめてみました。

FP試験を受ける上で必要となるライフプランニングの基礎知識

ライフプランニングとはライフデザインに基づいた生涯の生活設計を立てることです。ライフデザインとは各個人の自分の価値観に基づく生き方のことをいいます。このライフデザインに合わせて自分と家族の生活設計を立てることがライフプランニングです。ライフ...

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2020.12.22

リスク管理

リスク管理の試験範囲は以下の通りです。

1. リスクマネジメント
2. 保険制度全般
3. 生命保険
4. 損害保険
5. 第三分野の保険
6. リスク管理と保険
7. リスク管理の最新の動向

リスク管理については以下のページでもう少し丁寧にまとめてみました。

FP試験を受ける上で必要となるリスク管理の基礎知識

ファイナンシャルプランナーとして安心できるライフプランを提案するにはリスク管理は重要な意味を持ちます。リスク管理と言うと少し大げさですが分かりやすく言えば生命保険のことです。保険制度の基本保険の必要性は人それぞれです。僕のような独り身であれ...

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2020.12.22

金資産運用

金融資産運用の試験範囲は以下の通りです。

1. マーケット環境の理解
2. 預貯金・金融類似商品等
3. 投資信託
4. 債券投資
5. 株式投資
6. 外貨建商品
7. 保険商品
8. 金融派生商品
9. ポートフォリオ運用
10. 金融商品と税金
11. セーフティネット
12. 関連法規
13. 金融資産運用の最新の動向

金融資産運用については以下のページでもう少し丁寧にまとめてみました。

FP試験を受ける上で必要となる金融資産運用の基礎知識

ファイナンシャルプランナー試験を受験する上で押さえておきたい分野の中でも金融資産運用の知識は最も難しい分野だと思います。ファイナンシャルプランナーとして押さえたい金融資産運用役割としては資産運用を相談したい顧客の悩みに対してどのような金融商...

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2020.12.22

タックスプランニング

タックスプランニングの試験範囲は以下の通りです。

1. わが国の税制
2. 所得税の仕組み
3. 各種所得の内容
4. 損益通算
5. 所得控除
6. 税額控除
7. 定率減税
8. 所得税の申告と納付
9. 個人住民税
10. 個人事業税
11. タックスプランニングの最新の動向

タックスプランニングについては以下のページでもう少し丁寧にまとめてみました。

タックスプランニングの理解でFP試験は楽しくなる！出題範囲を徹底解説

タックスプランニングと聞くととても難しいイメージがあります。タックス(tax)は税金、プランニング(planning)は計画や企画立案という意味です。税金については少し複雑で覚えることが多いのも事実です。ですが、必要となる範囲を整理した上で...

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2020.12.22

不動産

不動産の試験範囲は以下の通りです。

1. 不動産の見方
2. 不動産の取引
3. 不動産に関する法令上の規制
4. 不動産の取得・保有に係る税金
5. 不動産の譲渡に係る税金
6. 不動産の賃貸
7. 不動産の有効活用
8. 不動産の証券化
9. 不動産の最新の動向

不動産については以下のページでもう少し丁寧にまとめてみました。

FP試験を受ける上で必要となる不動産の基礎知識

不動産の分野では不動産登記の仕組みつかみ不動産の価格を整理する必要があります。また建築基準法を中心にその他の法令を理解し、各種税金についてもしっかり把握しなければいけません。不動産の見方不動産とは「土地およびその定義物のこと」です。定義物の...

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2020.12.22

相続・事業継承

相続・事業継承の試験範囲は以下の通りです。

1. 贈与と法律
2. 贈与と税金
3. 相続と法律
4. 相続と税金
5. 相続財産の評価(不動産以外)
6. 相続財産の評価(不動産)
7. 不動産の相続対策
8. 相続と保険の活用
9. 相続・事業継承の最新の動向

相続・事業継承については以下のページでもう少し丁寧にまとめてみました。

贈与税と相続税は何が違うの？それぞれの基準と計算方法を徹底解説！

相続・事業継承の分野では贈与と相続についての法律や税金の知識が問われます。また相続財産の評価や相続税対策などについては不動産経営とはとても関わりの深いところなのでしっかりと理解したいと思います。贈与についての法律と税金贈与とは自分の財産を他...

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2020.12.22

浅く広い知識が必要になる

資格を取得するためには一通り全ての分野を理解する必要がありますが、実業務としてはそれぞれ得意分野を持つようなイメージです。なのでファイナンシャルプランナーと言ってもこの6項目全てに精通していることは少ないです。ただこれはファイナンシャルプランナーに限らず多くの業種で言えることですね。

FP資格取得を目指す | 日本FP協会

日本FP協会公式サイトです。FP資格を取得したい方へ、FPとは？FP資格とは？といった基本的な情報や、資格の魅力、取得者の声、取得方法などをご紹介します。

www.jafp.or.jp

自分のライフスタイルを少しだけ良くする知識

先ほどもお話ししましたがファイナンシャルプランナーの初級レベルや中級レベルは社会的に高く評価されるような資格では無いかもしれません。

ただし自分や自分の周りの家族が少しでも良い暮らしをするためにどのような資産形成をすれば良いのかを考える上で役に立つ知識だとは思います。

経営者や投資家の場合は「どうすれば自分の資産を大きくできるか？」だったり「レバレッジを最大化してキャッシュフローを良くするか？」など多少リスクを負ってでも合理的な方法を追求するかもしれません。

一方、ファイナンシャルプランナーの思考としては将来の子供の教育計画や老後の心配のような漠然とした不安要素に対して「どのタイミングでどのような資金が必要か？」「マイホームの購入予算はどれくらいが適切か？」など具体的に数値化したプランを組み立てるような極力リスクを背負わない安定した生活を送ることを目標とします。

どちらが正しいかでは無く、この両方の考え方を持った上で時には積極的にまた時には保守的に自己利益の拡大を目指せれば良いと思います。

ちなみに試験範囲や試験内容、特に税金に関する税率等の数字は年ごとに変わることがあるため学習する際は最新の参考書をもとに学習することをオススメします。

ライフデザインとは各個人の自分の価値観に基づく生き方のことをいいます。このライフデザインに合わせて自分と家族の生活設計を立てることがライフプランニングです。

ライフプランニングの考え方

各ライフステージ、年代ごとの一般的なテーマ(イベント)に基づいてライフプランを設計します。

独身期(20歳代前半)

就職の時期。自分自身のライフデザインを確率するとともに社会生活における基本的な知識を身に付ける時期。

家族形成期(20歳代後半〜30歳代前半)

自分自身のスキルを磨く時期。結婚の準備、出産・教育資金の準備、住宅取得の準備の時期。

家族成長期(30歳代後半〜40歳代前半)

住宅の取得、子どもたちの進学問題など出費のかさむ時期。親の介護や相続などについても検証を始める時期。

家族成熟期(40歳代後半〜50歳代)

教育費や住宅ローン返済等を考慮しながら、親の介護とともに自分の老後のことを検討。健康の増進を図るとともに医療保険等の見直しを考える時期。

定年退職期(60歳前後)

第2の人生がスタートする時期。退職後のプランニングが重要な問題。退職後は健康や生きがいも重要な要素。

社会保険の各保険制度

社会保険制度は会社員のような被用者を対象とする職域保険と被用者以外の自営業者等を対象する地域保健の大別されます。

社会保険制度の分類

	職域保険	地域保健
医療	健康保険	国民健康保険
年金	厚生年金保険	国民年金
雇用	雇用保険	-
労災	労働者災害補償保険	労災保険(特別加入)
介護	介護保険(40歳以上)

健康保険と国民健康保険の仕組み

医療制度には被用者が加入する健康保険と自営業者などが加入する国民健康保険に分けられます。

国民健康保険

国民保険は被保険者とその被扶養者の業務外(労働者災害補償保険の業務災害以外)の事由による病気やけが、出産、死亡などについて保険給付を行う制度で、健康保険の保険料は事業主と被保険者が折半して負担します。

国民健康保険

一方、国民健康保険の保険給付は健康保険の保険給付の内容に加え被保険者の業務上の病気・けがなども対象となります。国民健康保険の保険料は各市町村によって異なります。

なお、医療費負担はどちらも原則3割を自己負担し残りの7割は保険者が負担します。また自己負担が高額になる場合には高額医療費制度が設けられ負担が軽減される仕組みもあります。

退職者および高齢者向け公的医療保険

退職後も任意に健康保険に加入できる制度として任意継続被保険者制度があります。保険料は全額自己負担となり加入期間は原則として2年です。退職の日までの被保険者期間が2ヶ月以上必要です。

また65歳以上から75歳未満の人は前期高齢者医療保険制度に加入し、75歳以上の人および65歳以上から74歳未満で一定の障害のある人については後期高齢者医療制度に加入することになります。

公的介護保険

介護保険制度とは高齢社会の進展に伴い高齢者本人にも被保険者として現役世代同様の負担を求めるなど国民から幅広く負担を求め財政の安定化を図り福祉サービス等を給付する制度です。

介護保険の保険者は市町村および特別区で被保険者は65歳以上の第1号被保険者と40歳以上65歳未満の第2号被保険者に分けられ、利用者負担は基本的には1割でサービスの利用に応じた負担が原則となります。

労働者災害保障保険(労災保険)の仕組み

労働者災害保障保険(労災保険)は業務上の事由または通勤災害による労働者の怪我やそれに伴う介護や死亡などに対して保険給付が行われます。

雇用保険の仕組み

雇用保険は労働者が失業した場合などに必要な保険給付を行います。
求職者給付や就職促進給付などが含まれます。

年金制度の仕組み

年金制度は公的年金と私的年金との2つに分けられます。

公的年金

公的年金は以下の3種類に分けられます。

• 国民年金
• 厚生年金保険
• 共済年金

国民年金は基礎年金として20歳以上から60歳未満の全ての人が加入します。

また会社員や公務員等は上乗せとしてさらに厚生年金や共済年金に加入することになります。

私的年金

私的年金は以下のようなモノが含まれます。

• 企業年金
• 個人年金保険

企業年金は企業が主体となって年金を支給する制度であらかじめ給付額の算定式が確定している確定給付型と運用実績によって給付額が決まる確定拠出型の2種類があります。

また、個人年金保険は、国民年金や厚生年金などの公的年金を補てんする目的で加入する私的年金です。

ライフプランニングが全ての基本となる

金融資産運用、不動産、相続などは一部の人にとって関連性の高い知識となりますが、ライフプランニングは全ての人にとって関連性の高い大切な知識です。

ライフプランニングは最も基本となる大切な知識なので少し範囲は広いですが、しっかりと理解することがその他の分野を習得する上でも大きく影響を与えます。

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タックス(tax)は税金、プランニング(planning)は計画や企画立案という意味です。

税金については少し複雑で覚えることが多いのも事実です。ですが、必要となる範囲を整理した上で、体系的に学習すれば全体像が見えてきます。

この記事はかなり長い文章ですが、ファイナンシャルプランナー試験である3級FP技能検定や2級FP技能検定の受験勉強をされている人にとってタックスプランニングの試験範囲を網羅的に解説した内容です。ただ、税金関係の知識は私生活を送る上でも重要な知識ですし、これから個人での事業や不動産経営などをしたい人などにとっては是非覚えておいてほしい内容です。

是非、最後まで読んで頂ければと思います。

タックスプランニングを理解すればFP試験は楽しい

3級FP技能検定および2級FP技能検定の試験範囲は以下の6つの分野から出題されます。

• ライフプランニングと資金計画
• リスク管理
• 金融資産運用
• タックスプランニング
• 不動産
• 相続・事業承継

そして、過去に2級FP技能検定を合格した僕の意見としては「出題範囲の中でタックスプランニングがもっとも私生活で役立ち、かつもっとも勉強しがいのある分野」だと断言できます。

タックスプランニングの重要性

勿論、職業によって優先順位は変わるため「保険会社に勤務していればリスク管理が重要」ですし「証券会社に勤務していれば金融資産運用が重要」です。

ですが、タックスプランニングは税金の知識なので、私生活を送る上でほぼ必ず必要となる内容です。またその他の5つの分野とも関連性の高い分野なので、是非とも頑張って理解して頂きたいです。

僕も個人事業主であり、同時に不動産経営者でもあるため「リスク管理」「不動産」「相続・事業継承」などの分野はとても重要ではありますが「タックスプランニング」の知識が役に立つ場面がもっとも多いです。

また将来的に税理士などの受験を目指す予定のある人は、少なくとも2級FP技能検定のタックスプランニングの試験範囲は全て確実に理解しておくべきです。

なおタックスプランニングの出題範囲は主に以下の3分野に分けられます。

• 所得税の仕組み
• 10種類の所得の内容
• 所得控除と税額控除

タックスプランニングの主な目的は税金の仕組みを理解することですが、中でも所得税は仕組みはとても複雑です。

それは所得を得る手段によって納税するべき税率が変わるからです。

そしてその所得は細かく10種類に分けられます。

また所得によって控除される仕組みも変わります。

とても範囲が広いように思うかもしれませんが、タックスプランニングの試験範囲の中には「給与所得」「源泉徴収」「住宅ローン減税」のように会社員にも聞き馴染みはあるものの、イマイチ仕組みが分かりにくいというものも沢山含まれます。

是非、この機会に覚えておきましょう。

所得税の仕組み

タックスプランニングの試験範囲は主に所得税のしくみが中心になり、主に以下の項目がポイントになります。

• 所得税の計算の基本的な流れの把握
• 所得税が課されない非課税所得の確認
• 総合課税および分離課税の計算方法の理解
• 申告から納税までの一連の流れの理解

所得税は個人が1年間に得た所得に対して課税されるものです。所得税の特徴として次のような点があげられます。

会社員や公務員の人達は、主に勤め先の会社から給与所得を得ていて、税金の支払いについても会社を通じて源泉徴収されるため、普段は意識することがありません。ただ、自分の働いたお金がどのような仕組みで税金として納税されているのかは、やっぱり知っておくべき内容です。

超過累進税率とは

所得税は各個人の課税総所得金額に対して、超過累進課税により課税されます。

課税対象額	税率（所得税）	控除額
～195万円以下	5%	0円
195万円超～330万円以下	10%	97,500円
330万円超～695万円以下	20%	427,500円
695万円超～900万円以下	23%	636,000円
900万円超～1,800万円以下	33%	1,536,000円
1,800万円超～4,000万円以下	40%	2,796,000円
4,000万円超	45%	4,796,000円

超過累進課税は所得の大きさに応じて階段状の税率が適応される仕組みです。

所得が大きければ多いほど、その分、課税される税率が高くなる制度です。

所得税の計算手順

所得税の具体的な計算方法を解説します。

まず初めに課税所得金額を計算します。課税所得金額については次のような流れで計算されます。

各種所得の金額の計算

まずは各種所得の金額を計算します。

実は所得の種類は全部で10種類あります。まずはそれぞれの所得内容を整理し10種類の所得金額がどのように計算されているのかを把握します。

利子所得

利子所得とは主に銀行に預けている預貯金や公社債(国債、地方債、社債)などに係る所得のことで利子支払いの歳に金融機関が20%を源泉徴収することで課税し納税が終了します。

• 所得税…15%
• 住民税…5%
• 合計…20%

ただ銀行預金の金利は本当に低いです。にも関わらずここからさらに20%の課税が課せられます。もともとあって無いような利率なので、20%課税されたとしても、もはやどうでも良いレベルの課税額だと思います。

銀行にお金を預けても利子は全然増えないので、もし預貯金が沢山あるのであれば、少しずつ配当所得を得られる投資信託などに積立投資していきましょう。

配当所得

配当所得とは株式売買による配当や投資信託などによる収益のことです。

配当所得は配当金額に関わらず一律で以下の税率が課せられます。

• 所得税及び復興特別所得税…15.315％
• 地方税…5％
• 合計…20.315％

また、配当所得の課税方法は以下の3パターンより選択が可能です。

• 総合課税
• 申告分離課税
• 申告不要

総合課税を選択した場合は超過累進税率が適応されるためその他の所得金額によって税率が変わります。

配当所得を含めた課税所得が695万円以下の場合は超過累進課税を適応した方が税率を低く抑えられますが、配当所得を含めた課税所得が695万円以上の場合は申告分離課税を選択した方が税率を低く抑えられます。また、申告不要制度を適用することで配当金支払い時に源泉徴収されるため確定申告しない場合はこれで課税関係が終了します。

なお、2014年から開始されたNISA(少額投資非課税制度)や、2018年から開始されたつみたてNISAを利用することで一定の投資額まで税金を免除できます。

NISAやつみたてNISAは使っておいて損しない制度です。是非、積極的に活用していきましょう。

不動産所得

不動産所得とは不動産の賃貸により得られる所得のことです。

不動産所得の金額の計算方法は次の通りです。

• 不動産所得の金額＝総収入金額ー必要経費

不動産所得を安定させるには空室対策が最も重要ですが、それと同じように経費計上などの知識も大切になります。

なお、不動産収入の必要経費には次のようなものが認められています。

• 貸付不動産等の修繕費
• 租税公課(税金と各種賦課金の総称)
• 管理費
• 損害保険料
• 減価償却費
• 仲介手数料
• 借入金利子

不動産所得の金額は総合課税され総所得金額に含まれます。

また、必要経費として計上できる項目が多いので、上手く活用すれば節税効果が期待できます。

ただし、計上できる必要経費は年を重ねるごとに、徐々に縮小されるため、仕組みを正しく理解していなければ将来的に損をしてしまうため注意が必要です。

事業所得

事業所得とは会社員以外のフリーランスや個人事業主が得る収入のことです。

事業所得の金額の計算方法

• 事業所得の金額＝総収入金額ー必要経費

収入金額の計上時期は収入すべき日、原則として商品を販売した日となります。

なお、事業所得の必要経費には次のようなものが含まれます。

• 保険料
• 減価償却費
• 商品の売上原価
• 製品の製造原価
• 租税公課
• 水道光熱費
• 旅費交際費
• 通信費
• 修繕費
• 広告宣伝費
• 交際費
• 福利厚生費
• 賃金給料
• 地代家賃

家事関連費(一つの支出が家事上と業務上の両方にかかわりがある費用)のうち必要経費となるのは主たる部分が業務の遂行上必要であり、かつ業務に必要である部分を明らかに区分することができる場合のその区別できる金額です。

事業所得の金額は総合課税され総所得金額に含まれます。

給与所得

給与所得とは会社員の給与や賞与などのことです。

また給与所得は源泉徴収の対象となります。

給与所得の金額の計算方法

• 給与所得の金額＝収入金額ー給与所得控除

給与所得控除速算表(平成25年分以降)

給与等の収入金額	給与所得控除額
～180万円以下	収入金額×40%(最低65万円)
180万円超～360万円	収入金額×30%+18万円
360万円超～660万円	収入金額×20%+54万円
660万円超～1,000万円	収入金額×10%+120万円
1,000万円超～1,500万円	収入金額×5%+170万円
1,500万円超～	245万(上限)

給与所得は総合課税の対象となりますが給与の支払いのつど所得税が源泉徴収されます。

※全ての給与所得者、納税税者本人が所得税を計算し申告・納付をすることは現実的に不可能なので申告手続きが簡略化されています。

会社員などの給与所得者については給与所得以外の所得が無い場合、源泉徴収税額のみで納税を終了させ、年末に年末調整(正しい所得税額と源泉徴収額の精算手続き)を行います。

譲渡所得

譲渡所得とは資産の譲渡による所得で次のようなものが含まれます。

• 土地・建物等の資産の譲渡による所得
• 土地・建物等以外の資産(貴金属、ゴルフ会員権など)の譲渡による所得

譲渡所得の計算は譲渡した資産を次のように短期譲渡所得と長期譲渡所得に区別して行います。

譲渡所得(譲渡区分と長期・短期の区分)

譲渡所得	所有期間	課税区分
土地・建物等の資産の譲渡	所有期間5年以下	分離短期譲渡所得
	所有期間5年超	分離長期譲渡所得
土地・建物等以外の資産の譲渡	所有期間5年以下	総合短期譲渡所得
	所有期間5年超	総合長期譲渡所得

譲渡所得は土地・建物等の譲渡と土地・建物以外の譲渡で計算方法が異なります。

土地・譲渡等以外の譲渡所得の金額の計算方法

• 譲渡益＝短期譲渡所得の総収入金額(所得費＋譲渡費用)＋長期譲渡所得の総収入金額(所得費＋譲渡費用)
• 譲渡所得の金額＝譲渡益ー特別控除額(最高50万円)

当区別控除額は50万円でまず先に短期譲渡所得の譲渡益から控除します。土地や建物以外の資産を譲渡したことによる所得は他の所得と合計して総所得金額に含めて計算します。

なお合計する金額は短期譲渡所得は全額ですが、長期譲渡所得の金額はその2分の1に相当する金額です。

土地・建物等の譲渡による譲渡所得の金額は次のように計算します。

• 課税譲渡所得金額＝収入金額ー(取得費＋譲渡費用)ー特別控除額

土地や建物の譲渡による所得は他の所得とは合計せず分離して課税する分離課税制度が採用されています。

取得費は取得に要した金額に設備費や改良費を加えて計算します。建物や車など原価する資産はさらに減価償却累計額・減価額を控除して計算します。

また譲渡費用とは資産の譲渡に要した費用(仲介手数料や運搬費用など)です。

なお、マイホームを売却する場合は一定の年数が経過していることが多いはずなので余り意識しないかもしれませんが、投資用物件の場合は数年間で物件を売却するケースのあるはずです。その場合は売却した資産が「長期譲渡所得になるのか？」または「短期譲渡所得になるのか？」で意外と大きな影響を与えることがあります。

物件を売却する場合は、その物件の所有期間が「5年超なのか？」「5年以下なのか？」を意識しましょう。

一時所得

一時所得には以下のようなものが含まれます。

• 懸賞の賞金品、福引の当選金品
• 競馬の馬券の払戻金、競輪の車券の払戻金
• 生命保険契約に基づく一時金
• 損害保険契約に基づく満期返戻金
• 法人からの贈与により取得する金額

一時所得の金額の計算方法は次の通りです。

• 一時所得金額＝総収入金額ー収入を得るために支出した金額ー特別控除額

特別控除額として最高50万円を控除することができます。

一時所得の金額は総合課税され一時所得の金額の２分の１が総所得金額に含まれます。

雑所得

雑所得は「公的年金」と「公的年金以外」に分類されます。

公的年金の雑所得には次のようなものが含まれます。

• 過去の勤務先から支給される年金、恩給
• 公的年金(国民年金、厚生年金保険等)
• 適格退職年金契約に基づく年金
• 確定拠出年金の年金払いの老齢給付
• 公的年金等以外の雑所得には次のようなものが含まれます。
• 生命保険契約に基づく年金
• 損害保険契約に基づく年金
• 公社債の償還差益

雑所得の計算方法は次の通りです。

• 雑所得の金額＝(公的年金等の雑所得の収入金額ー公的年金控除額)＋(公的年金等以外の雑所得の総収入金額ー必要経費)

公的年金控除額速算表(65歳以上)

公的年金等の収入金額	公的年金等控除額
330万円未満	120万円
330万円以上 410万円未満	収入金額✕25%＋37.5万円
410万円以上 770万円未満	収入金額✕15%＋78.5万円
770万円以上	収入金額✕5%＋155.5万円

公的年金控除額速算表(65歳未満)

公的年金等の収入金額	公的年金等控除額
130万円未満	70万円
130万円以上 410万円未満	収入金額✕25%＋37.5万円
410万円以上 770万円未満	収入金額✕15%＋78.5万円
770万円以上	収入金額✕5%＋155.5万円

雑所得の金額は原則として総合課税され総所得金額に含まれます。

退職所得

退職所得は退職により受け取る給与(退職手当)のことをいいます。

退職所得の金額の計算方法は次の通りです。

• 退職所得の金額＝(収入金額ー退職所得控除)✕1/2

退職所得控除は退職手当等を取得した者の勤続年数を基礎として次の計算式によって計算されます。

• 勤続年数20年以下の場合
  • 40万✕勤続年数(最低80万円)
• 勤続年数20年以上の場合
  • 800万＋70万✕(勤続年数ー20年)

退職所得の金額は分離課税され退職所得金額に区分されます。

一般に退職所得はその支給時に所得税、住民税が源泉徴収されて納税が完了します。

山林所得

山林所得とは(保有期間が5年以上の)山林の伐採または譲渡による所得です。

※保有期間が5年以下の山林の伐採・譲渡については事業所得または雑所得に分類されます。

山林所得の金額の計算方法

• 山林所得の金額＝総収入金額ー必要経費ー特別控除額

山林の譲渡による所得は過去の累積費用が必要経費となり特別控除枠として最高50万円を控除することができます。

山林所得の金額は分離課税され山林所得に区分されます。

損益通算・損失の繰越控除

損益通算は一定の所得に損失が生じた場合、その損失分を他の所得の黒字から他の特定の所得の赤字とを一定の順序に従って差し引きしして計算することです。以下の所得の損失が対象となります。

• 不動産所得
• 事業所得
• 山林所得
• 譲渡所得

また損益通算を行っても残ってしまった損失のことを純損失と言います。

純損失の金額は特定の場合に限り翌年以降3年間繰り越して、その年の所得金額から控除することができます。これを純損失の繰越控除といいます。

所得の合算・課税標準の算出

総合課税金額(総合課税される所得を合算)と分離課税のそれぞれの金額を算出します。

総合課税については総所得金額を計算します。

• 利子所得＋配当所得＋不動産所得＋事業所得＋給与所得＋総合短期譲渡所得＋雑所得＋
  (総合長期譲渡所得＋一時所得)✕1/2

分離課税については総合課税されるものと別に計算します。

• 分離短期譲渡所得
• 分離長期譲渡所得
• 株式等に係る譲渡所得
• 山林所得
• 退職所得

所得控除・課税所得金額の算出

所得控除とは各所得の金書きでは考慮されない個人の生活上の支出を考慮したものです。

所得控除の控除額は課税標準から控除され控除した後の金額が課税所得金額となります。

所得控除には次のようなものが含まれれます。

雑損控除

雑損控除とは納税者または納税者と同一生計の親族で総所得金額等が38万円以下の者の有する資産について災害または盗難等により損失を受けた場合に一定額が控除できるものです。

医療費控除

医療費控除とは納税者本人または配偶者、その他同一生計の親族の医療費を支払った場合一定額が控除されるものです。

医療費控除として控除される金額は次のように計算されます。

• 控除額＝(医療費ー保険金等で補填される金額)ー10万円

通常10万円を超える部分が対象となりますが、その控除額が200万円を超える場合は200万円が限度となります。

医療費控除の申請は年末調整では無く確定申告により申請します。

社会保険料控除

社会保険料控除とは納税者が各年において事故または自己と同一生計の親族の負担すべき社会保険料を支払った場合や給与から控除された場合に支払った金額または控除された金額(全額)を控除するものです。

控除の対象となる社会保険料には次のようなものがあります。

• 健康保険の保険料
• 国民健康保険の保険料
• 国民年金の保険料
• 厚生年金保険の保険料
• 雇用保険の保険料

小規模企業共済等掛金控除

小規模企業共済等掛金控除とは納税者が各年において小規模企業共済等の掛け金を支払った場合に支払った金額(全額)を控除するものです。

小規模企業共済契約、心身障害者不要共済の掛金に基づく掛金のことを言います。

小規模企業共済は僕も個人事業主として独立したタイミングで加入しました。節税効果も高く、仕組みを理解しておけば損する心配も無いためとてもおすすめです。

生命保険料控除

生命保険料控除とは一般的に民間の保険会社と契約している生命保険料から一部の金額が控除される仕組みです。民間の保険会社で代表的な会社は以下のような会社があります。

• 日本生命保険相互会社
• 住友生命保険相互会社
• 明治安田生命保険相互会社

これらの生命保険会社に対して年間に支払っている生命保険料が控除される訳ですが、生命保険料と一言に言っても実はその中でも大きく3つの項目に分けれられています。

• 生命保険料控除
• 介護医療保険料控除
• 個人年金保険料控除

細かな計算方法は割愛しますが、「生命保険料控除」「介護医療保険料控除」「個人年金保険料控除」のそれぞれに対して上限が4万円まで控除されています。なので「生命保険料控除」「介護医療保険料控除」「個人年金保険料控除」を全て上限額まで控除されていれば控除額は最大で12万円になります。

ちなみに、個人的には生命保険契約はほとんど必要無いと考えています。勿論、家族構成にもよりますが「本当に生命保険は必要なのか？」「どのリスクに対してどの程度の保険が必要か？」を見極めなければ、無駄な支出になってしまうかもしれません。

実は過去に生命保険に加入していた時期もあるのですが、2015年頃から生命保険への加入に疑問を持つようになり、また賃貸物件の購入に伴い団体信用生命保険に加入したことも踏まえ、それ以降は生命保険には加入していません。

生命保険料控除は年末調整または確定申告時に申請します。

地震保険料控除

地震保険料控除とは納税者が各年において地震保険等に係る保険料等を支払った場合に一定額が控除されるものです。

地震保険についても基本的には加入する必要は小さいと思います。地震のリスク地域により違いますが「本当に地震保険の加入が必要か？」「地震保険に加入したとして満足できる保証が受けられるか？」など適切な判断が必要です。

地震保険料控除は年末調整または確定申告時に申請します。

ちなみに、以前は火災保険も所得控除の対象とされていましたが、2006年(平成18年)の税制改正により損害保険料控除が廃止されたことにより、2007年(平成19年)以降は所得控除の対象外となってしまいました。

寄附金控除

寄付金控除とは納税者が各年において特別寄付金を支出した場合に一定額を控除するものです。

障害者控除

障害者控除とは納税者が障害者である場合、もしくは障害者である控除対象配偶者または扶養親族を有する場合、一定額を控除するものです。

障害者控除の金額は次の通りです。

• 一般の障害者:27万円
• 特別障害者:40万円

障害者控除は年末調整または確定申告時に申請します。

寡婦控除と寡夫控除

障害者とは一定以上の精神または身体に障害がある者等をいいます。特別障害者とは障害者のうち精神または身体に重度の障害が有るものをいいます。

寡婦控除および寡夫控除とはとは納税者が寡婦または寡夫(夫を無くした妻、または妻をなくした夫)である場合に一定額を控除するものです。

寡婦控除、寡夫控除の金額は次の通りです。

• 寡婦または寡夫:27万円
• 特定の寡婦:35万円

寡婦控除および寡夫控除は年末調整または確定申告時に申請します。

勤労学生控除

勤労学生控除とは納税者が勤労学生である場合に一定額を控除するものです。

勤労学生控除は年末調整または確定申告時に申請します。

配偶者控除

配偶者控除とは納税者が控除対象配偶者を有する場合に一定額が控除されるものです。控除対象配偶者には一般控除対象配偶者と老人控除対象配偶者があります。控除対象外配偶者とは生計を一にする配偶者のうち合計所得金額が38万円以下の者かつ原則として青色申告の事業専従者として給与の支払いを受けていないこと、または白色事業専従者でないことが要件です。

老人控除対象配偶者とは控除対象配偶者のうち年齢が70歳以上である者をいいます。

配偶者控除の金額は次の通りです。

• 一般の控除対象配偶者:38万円
• 老人控除対象配偶者:48万円

配偶者特別控除

配偶者特別控除とは納税者と同一生計の配偶者でその年分の合計所得金額が76万円未満である者を有する場合に一定額(最高38万円)が控除されるものです。ただし同一生計の配偶者が控除対象配偶者に該当する場合は適応されません。

配偶者特別控除は納税者本人の合計所得金額が1,000万円以下でなければ適用を受けることができません。

扶養控除

扶養控除とは納税者が扶養親族を有する場合に一定額を控除するものです。扶養控除の対象となる扶養親族は扶養親族の合計所得金額が38万円以下のものかつ青色事業専従者でないこと等が要件です。

扶養控除は年末調整または確定申告時に申請します。

基礎控除

基礎控除とは納税者であれば一定額(38万円)が控除されるものです。

税額控除

税額控除は算出税額から一定額を控除するもので次のようなものが含まれます。

• 配当控除
• 住宅借入金等特別控除(住宅ローン控除)
• 認定NPO法人寄附金特別控除
• 公益社団法人等寄付金特別控除

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2018.04.30

年末調整の提出

会社員や公務員のような給与所得者は11月頃までの間に勤務先に対して年末調整の書類に情報を記入の上、提出しなければなりません。

年末調整の目的は「納める税金を確定させるため」です。

通常、所得税の金額はその年の1月1日〜12月31日までの所得額に基づいて計算されます。

基本的には毎月給与が支給されるタイミングで源泉徴収されることによって適切な処理がされるのですが、以下のような理由により年間の納税額が変動するため微妙に差額が出ることがあります。

• 生命保険や地震保険の加入状況の変化
• 配偶者、扶養親族の人数の増減

つまり「会社側では把握しきれない個人の細かな情報を集約し適切な納税(控除)をする」ための手段のことで、このような情報を1年間の最後に整理することで、適切な納税をしている訳なんですね。

なお必要な提出書類には主に以下の3点です。

• 給与所得者の保険料控除申告書
  • 生命保険料控除、地震保険料控除、社会保険料控除、小規模企業共済控除を受けるために必要な書類
  • 生命保険料控除には生命保険料控除、介護医療保険料控除、個人年金保険料控除が含まれる
• 給与所得の扶養控除等(異動)申告書
  • 配偶者控除、扶養控除、障害者控除、寡婦控除、寡夫控除、勤労学生控除などを受けるために必要な書類
  • 該当者がいない場合も提出が必要になる
• 給与所得者の配偶者控除等申告書
  • 配偶者控除を受けるために必要な書類
  • 該当者のみが提出する

他にも住宅ローン減税の申告書(住宅借入金等特別控除申告書)や途中入社の場合は前職での源泉徴収票を提出しますが、会社員や公務員でも個人で確定申告をする場合は保険料控除申告書の提出は不要です。理由は保険料控除申告書に記載する全ての情報を確定申告書に記入できるからです。

ただし、扶養控除等(異動)申告書については確定申告書の提出するしないに関わらず、必ず提出しなければいけません。

源泉徴収

一定の所得の支払者はその支払の際に所定の所得税を徴収しその徴収の日の翌月10日までに
国に納付しなければなりません。この一定の所得の支払者を厳選徴収義務者といいます。

給与、報酬、利子、配当などの支払者は支払先の住所、氏名、支払金額などを記載した書類を所轄税務署に提出しなければなりません。

この書類を法定調書といいます。法定調書の主なものに支払調書、源泉徴収票があります。

源泉徴収票を読み返してみました〜実績値をもとに解説します〜

新年と言う事で少し気が早いですが、確定申告の準備をしないとなぁ…と思いつつ去年の申告内容を見返していました。去年は不動産会社の方に作成して頂いたので正直余り理解できていなかったのです。※今回は確定申告については記載致しません。源泉徴収票の見...

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2018.09.13

所得税の申告と納付

所得税の納付義務は原則として1年の終了時に確定します。

ただしその時点ではまだ具体的な納付税額は決定していません。

実際に納付すべき所得税の金額、または還付を受けるべき所得税の金額を確定する手続きが確定申告です。

確定申告

確定申告とは(前年分の)1年間の収入に対して、支払うべき所得税および住民税の金額を確定させる手続きの事です。

前年分の収入に対して、その翌年の2月16日～3月15日までの一ヵ月間で確定申告を行い合わせて所得税を納付しなければなりません。

なお、コロナウイルスの影響により、2019年度分の確定申告に限り、申告期限が2020年の4月16日(木)までに延長されました。

• 所得税の確定申告期限
  • 2020年3月16日(月)→2020年4月16日(木)に延長
• 消費税の確定申告期限
  • 2020年3月31日(火)→2020年4月16日(木)に延長

※「青色申告申請書の提出期限」や「贈与税の申告期限」については、特に申告期限の延長は無く、2020年3月16日(月)のままです。

会社員等の確定申告

給与所得者は通常、年末調整により税額が精算されます。

ただし次の場合などには給与所得者も確定申告が必要になります。

• 不動産所得や事業所得のように給与所得以外の所得があった場合
• 給与所得が年間2,000万円を超えている場合
• 給与所得以外の所得(副業所得)が年間20万円以上の場合
• 2ヶ所以上の会社などから給与を受け取っている場合
• 住宅ローン減税を受ける場合(1年目のみ確定申告が必要)

個人事業主の場合は確定申告はほぼ必ず必要になりますし、会社員でも不動産所得やその他の副業所得があれば確定申告を提出しなければいけません。

電子申告(e-Tax)

所得税の確定申告を電子申告により行う場合は医療費の領収書や源泉徴収票等はその記載内容を入力して送信することにより提出または提示を省略できます。

※確定申告期限から5年間は税務署から書類の提出または提示を求められる場合があります。

青色申告

青色申告制度とは納税者に正しい申告を行わせるため記帳習慣を確立させることを目的とする制度です。青色申告には次のような特典が認められています。

• 青色申告特別控除
• 青色事業専従者給与
• 各種引当金繰入
• 純損失の繰越控除または繰戻還付

青色申告特別控除とは不動産所得、事業所得または山林所得の金額から10万円または65万円が控除できる制度です。10万円の控除は青色申告者であれば誰でも適用されますが65万円の控除は一定の要件を満たしている必要があります。

個人住民税

住民税とは道府県民税と市町村民税の両方を合わせた税金のことをいいます。道府県民税には都民税が市町村民税には特別区民税が含まれます。

住民税の特徴

住民税には次のような特徴があります。

前年所得課税

前年の所得をもとに課税される。前年の所得に対して当年度に税額を支払う。

利子割、所得割、均等割

個人引退する住民税には、利子割、所得割、均等割などがある

• 均等割:所得の大小に関係なく均一に課される
• 所得割:前年の所得金額を基礎として計算される
• 利子割:預貯金の利子の支払の際に特別徴収される5%の住民税のこと。

賦課課税方式

住民税は賦課課税方式を採用(原則として納税者本人が申告する必要はない)

住民税の計算

住民の所得金額の計算では前年分の所得税における所得金額が使用され、ほぼその金額が住民税の所得金額となります。

住民税における所得控除も所得税と同じようにあります。所得控除は所得税と同じ扱いをするものと異なる扱いをするものとがあります。また住民税においても税額控除、外国税額控除などがあります。

住民税の納付

住民税の納付方法は以下の2種類に分けられます。

• 普通徴収
  • 給与所得分の住民税は会社経由(給与からの天引き)で住民税を納税する
  • 副業収入(不動産収入など)分は自分で住民税を納税する
• 特別徴収
  • 会社経由(給与からの天引き)で住民税を納税する

普通徴収は原則として6月、8月、10月、翌年1月の4回に分割納付する方法です。特別徴収は給与所得者については12回に分割し毎月の給与から徴収していくという方法です。

ちなみに「会社員をしながら不動産収入や副業収入を得ているが、できれば会社にはばれたくない」と考える人も多いと思います。その場合は確定申告をする際の納付方法で「普通徴収」を選択しなければいけません。

さまざまな分野と関わりをもつ税金の知識

かなり長文の記事になりましたが、最後まで読んで頂き大変有難うございます。

ここまでのボリュームの多さからも分かるように、タックスプランニングの分野は覚える範囲ととても多いです。恐らく、FP技能検定の他の5分野と比べても最も多い分野であり、また毎年のように法改正され、その度に覚え直す必要があります。

ただそれでもタックスプランニングの分野で覚えた知識は極めて役に立つ内容が多く、家族や友人に対して「ちょっとしたアドバイスができる」まさにすぐに使える知識が沢山あります。

また、タックスプランニングの知識を持っていれば、もし以下のような職業の人と何かやりとりをすることになっても、とてもスムーズに会話を進めることができます。

• 生命保険会社の営業、保険募集人
• 不動産販売会社の営業
• 税理士
• 勤め先の会社の経理担当者
• 個人事業主
• 不動産経営者、投資家

過去にAFPを取得した僕ですら「○○の税率はどうだったかな？」と覚えきれない部分もありますが、今までも何度も役に立ってきました。

このブログを継続する上でも結構お世話になった知識の一つです(笑)。

今後も、自分の大切な資産を守るために、しっかり理解したいと思います。

不動産経営とファイナンシャルプランナーの繋がりについて

最近よく「ファイナンシャルプランナー」と言う肩書きの方とお話しする機会が増えてきています。個人的にもどのような業務内容なのか興味があり少し調べてみることにしました。そもそもファイナンシャルプランナーとはファイナンシャルプランナーとは、顧客(...

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2020.12.22

ファイナンシャルプランナーとして押さえたい金融資産運用

役割としては資産運用を相談したい顧客の悩みに対してどのような金融商品が向いていてどのようなリスクが考えられるかなどを客観的に伝えることが求められます。

マーケット環境の理解

マーケットの理解は金融商品を学ぶ上での前提条件となります。

マーケットの指数、金利の変動要因の他に日本銀行の金融政策なども仕組みも理解しておきたい項目です。

幅広い金融商品の知識

投資信託、債券、株式などそれぞれの金融商品の特徴を理解する必要があります。

また債権の利回り計算や株式の投資指標の計算なども含まれてきます。

外貨建商品やポートフォリオ運用

外貨建商品には外貨預金や外貨建投資信託など含まれます。

またその他の知識として金融派生商品、ポートフォリオ運用、セーフティネットなどについても概要レベルの理解が求められます。

顧客に合った資産運用を提案する

この分野の顧客はいわゆる資産活用機を迎える高齢者が対象になることが多いと思います。

現在のゼロ金利の中で老後の資金や退職金などをどのように運用するべきなのかと言う相談が多いです。

その時に最も意識する必要があるのは「どの程度のリスクであれば許容できるのか？」と言うリスク許容度だと思います。

ある程度リスクを許容できるのであれば利益が最大化するような金融商品を進めることもできますが、老後の大切な資金の場合、大きなリスクをとって資産運用をしたいと考えるケースは少ないはずなのでその辺りのヒヤリング能力や意思疎通などが大きなポイントになります。

明確な結果が求められる難しい分野

実務として顧客の大切な資産を何かの金融商品に投資することになるため、明確な結果が求められるはずです。

結果とは単純に資産の増減額のように単純に評価できる場合もありますし、相対的に評価されることもあります。

例えばリーマンショックなどで周りの資産が暴落している中、提案した資産形成によって資産の低下を最低限に抑えることができればそれは仮に資産が目減りしていてもリスクを考慮した資産運用として評価に値します。

逆にアベノミクスなどで全体の株価が大きく成長しているにも関わらず提案した資産形成によってそれ程高い効果が得られなかったのであれば資産が増えていたとしても顧客は満足しないですよね。

このようなシビアな判断を単に資格を保有しているだけの資格ホルダーに任せるのは現実的には難しいはずです。

正直、AFPレベルの取得を目指すためであれば、ある程度「広く浅くの知識」が備わっていれば合格できますが、実務的に経験を積んでいくためにはかなり高い金融の知識が経済の知識が必要になると思います。

相談する側としてはとても役に立つ知識

ファイナンシャルプランナーとして顧客に対して適切な金融商品を論理的に説明することはなかなか難しいです。

プロの投資家であっても判断を誤ってしまいそうなことを素人の相談者相手に理解してもらい、実際に出資し成果を求める訳なので提案する側には高いコミュニケーション能力や専門知識が求められますし、相談する側にも最低限の知識は求められます。

そう考えると相談を受ける側としてはこれらの知識だけでは不十分ですが、これから投資を始めたいと言うような相談に乗る側としては最低限覚えておくべき知識が網羅されていると思います。

常に最新情報を把握しておかなくてはいけない

これは金融資産運用に限らずファイナンシャルプランナーとして共通しているところですが、年々新しい商品や制度改革があります。

投資信託の種類はびっくりするようなペースで次々と新しい商品が出てくるためある程度の動向は把握しておく必要はありますし、最近では個人型確定拠出年金(iDeCo)や積立NISAなど制度としても新しい仕組みが増えていきます。

相談者としては知っていて当然のように相談してきますので「その辺りのことは実は分からないんですよ…」とはなかなか言えません。一気に信用を失ってしまいますよね。

ファイナンシャルプランナーはあくまでもそれぞれの専門家と相談主との仲介役のような立ち位置なので全ての範囲を理解する必要はありませんが、それでも相談者にとって最低限の情報を提供できないとそれ以上相談したいと思ってもらえません。

常に学習を継続するモチベーションが必要がと思います。

ただ金融資産運用では国内総生産(GDP)や金融政策など、ニュースでよく取り上げられるキーワードや、株式・債権・投資信託など比較的、普段の生活の中でも聞き馴染みのある内容も多く、FPとして専門性の高い用語は割と少なく、ちょっと投資に興味のある方なら、逆に一番取り掛かり易い分野だと感じます。

その他にも需要と供給の考え方やアベノミクスでもよく使われるインフレ(インフレーション)、円安・円高など多くの人が覚えておきたい経済基礎知識の他、固定金利と変動金利の違いや金融商品の関連法案など、これから何か始めたい(購入したい)人にも知っていて得する情報も多いです。

また、この辺りの内容がある程度理解出来ればニュースや経済新聞を見るのも少し楽しくなると思います。

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これまでファイナンシャルプランナーについて勉強しようと思った経緯や試験対策などについて簡単にまとめてみたいと思います。

そもそもファイナンシャルプランナーとは

ファイナンシャルプランナーとは、顧客(相談者)の方のライフプラン上の目標を達成するために、貯蓄や投資、保険、不動産、税金、相続などを包括的にプランニングします。

一人で全ての分野を解決するのでは無く、必要に応じて他の専門家などの協力を得ながらその実行を援助していく専門家のことです。

協力を依頼する専門家はとても沢山いますが以下のような肩書の人と協力することが多いです。

• 弁護士
• 税理士
• 住宅診断士
• 保険募集人

プランニングの際には「税理士法」、「保険業法」、「金融商品取引法」、「弁護士法等関連業法」などを遵守しなければいけません。

ファイナンシャルプランナーについては以下のページでもう少し丁寧にまとめています。

不動産経営とファイナンシャルプランナーの繋がりについて

最近よく「ファイナンシャルプランナー」と言う肩書きの方とお話しする機会が増えてきています。個人的にもどのような業務内容なのか興味があり少し調べてみることにしました。そもそもファイナンシャルプランナーとはファイナンシャルプランナーとは、顧客(...

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2020.12.22

ファイナンシャルプランナー試験について

その後、ファイナンシャルプランナー試験の3級および2級を受験することになります。

試験の範囲は以下の6項目です。

• ライフプランニングと資金計画
• リスク管理
• 金融資産運用
• タックスプランニング
• 不動産
• 相続・事業承継

試験範囲は広いものの難易度はそれ程難しくありません。

3級FP技能検定の難易度について

3級FP技能検定の難易度はとても低いです。

個人的な感想としては試験範囲内を網羅的に1ヶ月程余裕を持って勉強すれば合格できます。

実施の時期によって若干結果が違うようですが平均するとおよそ80%程の合格率のようです。

ただし将来的に2級FP技能検定の受験を検討する場合は3級FP技能検定の内容をしっかり理解し、全ての問題に正解するつもりで取り組むことをオススメします。

3級FP技能検定と2級FP技能検定については難易度こそ違うものの試験範囲としてはほとんど同じです。なので3級FP技能検定の理解度が高ければその分、2級FP技能検定を受験する際の勉強が楽になります。

3級FP技能検定の出題形式と合格基準

試験種類	出題形式	問題数	制限時間	合格基準
学科	筆記(マークシート形式)	60問	120分	36点以上(60点満点)
実技	筆記(マークシート形式)	20問	60分	60点以上(100点満点)

2級FP技能検定の難易度について

2級FP技能検定の難易度については3級FP技能検定と比べると当然難易度が高くなります。

実技試験については3級FP技能検定がマークシード形式だったことに対し2級FP技能検定は記述形式になります。

また制限時間も大きな壁になります。制限時間自体は3級FP技能検定が60分なのに対して2級FP技能検定は90分と30分長くなっていますが、その分問題数が増え難易度も高くなっています。

あくまでも個人的な感想ですが、2級FP技能検定の実技試験については十分に見直す時間は無いと考えておいた方が良いかもしれません。

2級FP技能検定の出題形式と合格基準

試験種類	出題形式	問題数	制限時間	合格基準
学科	筆記(マークシート形式)	60問	120分	36点以上(60点満点)
実技	筆記(記述式)	40問	90分	60点以上(100点満点)

独学でも十分に合格できる試験

FP技能検定については専門学校や通信講座などさまざまな受験対策が行われていますが、独学での学習でも十分に合格が可能です。

金融資産や相続関係(評価額)については少し複雑な計算(方程式？)内容を理解する必要があります。

あくまでも試験の合格を目指すことが目的であればどうしても理解できない問題はあえて諦めても十分に合格は可能です。

AFPの難易度について

AFPを取得するには以下の2点を両方クリアしている必要があります。

• 2級FP技能検定の合格
• AFP認定研修の修了

AFP認定研修自体はしっかりと時間を書けて学習を行えば必ず修了できるので、2級FP技能検定に合格することができる人ならAFP認定は可能と言うことになります。

※画像の出典は日本FP協会のサイトからです。

AFP認定者になるには | 日本FP協会

www.jafp.or.jp

AFP認定を受けるには日本FP協会に加入する必要がある

AFPの試験に合格すると日本FP協会に加入する必要があります。

資格認定会員の会費は入会金10,000円、年会費12,000円です。

またAFP認定者には常に最新のFP知識を維持するために2年ごとに15単位以上の学習(継続教育)を履修する必要があります。

単位を取得するには勉強会に参加したり継続教育試験に合格する必要があります。

継続教育の試験については最新の法改正などが中心に出題されることもありますが、出題範囲が公開されており(つまりカンニングできるため)難易度自体はそれ程難しくありません。

ただし勉強会に参加するにしても継続教育試験を受験するにしてもやはりそれぞれ個人での費用負担があるためAFP認定を維持するためには年会費の12,000円以外にもお金が必要になります。

AFP認定者になるメリットは？

日本FP協会のサイトではAFP認定者になるメリットとして以下の4点が挙げられています。

専門家としての信用や信頼性が高くなる

AFP認定の前提条件として国家資格であるFP技能検定を取得しているため専門家としての信用や信頼性が高くなります。

また2年ごとに資格更新制度が設けられているため、ある程度最新の知識を保有していると判断されます。っと言うか自ら主張する感じです。

弁護士や税理士などの士業と比較すると資格取得までの道のりは比較にならない程簡単ですが、一般的なライフプランニングを行う上では十分に役に立つ資格だと思います。

FPに関する最新情報を入手しやすくなる

AFPの認定を受けると以下のポイントがついてきます。

• FPジャーナル(会報)
• 会員ホームページ(Myページ)

FPジャーナルは登録した住所に毎月送付されてくる月刊誌です。さまざまなテーマを深掘りする特集記事、最新の経済ニュースやマーケット情報などが掲載されています。

あくまでも個人的な感想ですが、日本FP協会の年会費12,000円はほぼこのFPジャーナルの費用(1,000円✕12ヶ月)と言っても良いと考えています。

また会員ホームページは継続教育テストの受験、取得単位の確認などが行なえます。

また過去の継続教育テストの内容や特集記事などもインターネットで閲覧できます。

人脈作りがしやすくなる

AFPに認定されると人脈づくりの面でも以下のようなポイントがついてきます。

• 支部主催セミナーや交流会への参加
• スタディ・グループへの参加

人脈作りについては人それぞれ考え方があると思います。闇雲に名刺交換をして知り合いを増やしても意味が無いですし自分から積極的に交流をしなければ良い関係性を築くことは難しいです。

ただこれらの勉強会に参加することでファイナンシャルプランナーだけでは無く、その他の専門家と親しくなることもできるため考え方次第ではビジネスチャンスに繋がるかもしれませんね。

FPとしての知識が自分や家族のライフプランにも役に立つ

これはわざわざAFPの認定を受ける必要はありませんが、FP技能検定の勉強を進める中で身につけた知識は自分や家族のライフプランにも必ず役に立ちます。

またAFP認定研修ではFP技能検定の試験範囲とは別に提案書の作成力が求められます。

これらの知識を実際に自分の家計に置き換えていろいろと分析すると問題点や節約できるポイントなどが具体化し、長期的に考えると大きな成果に繋がると思います。

ファイナンシャルプランナー試験を学んで良かったこと

FP技能検定を受験するかしないかに限りませんが、ファイナンシャルプランナー試験を受験するに辺り学んだことで良かった点は「不動産経営に関わりのある知識を体系的に得られる」ことです。

FP技能検定の試験範囲のうち、1/3程は不動産経営に関わる内容だと思います。

中でも以下の3項目については不動産経営に直結します。

• タックスプランニング
• 不動産
• 相続・事業継承

資格を取得する必要はありませんが不動産経営初心者の方には効率良く知識を得られるためほとんど学習が苦痛になりません。

これから不動産経営を考えている方にはとてもオススメな試験だと思います。

株式会社わひこは1棟収物件を中心とした不動産経営を支援し、コンサルティング全般を得意とする不動産投資会社です。

2018年10月8日時点で、株式会社わひこは営業停止になっています。

またゲストとして先日「爆発的にお金を増やす！！物件の効率的な購入の仕方と利回りアップ術」という本を出版し、楽待コラムニストとしてもご活躍されている越谷大家さんのセッションもあり大家としての考え方や金融機関との関わり方など、とても興味深いお話をお聞きすることができました。

適正価格の見極めが大切

越谷大家さんは、わずか3年程の間で区分マンションから1棟物件の他にも太陽光発電などと幅広い分野を網羅されています。

所有物件のエリアとしても、とても広範囲でありリスク分散を心掛けた投資スタイルだと感じました。

この短期間の間で所有物件の規模を大きく拡大させた要因の一つに「フルローンとオーバーローン」を利用していることを挙げられました。

オーバーローンはハイリスク？

通常の住宅ローンを組む際にはある程度の頭金(物件価格の1割程度)を支払うことが一般的ですが、投資用物件の場合はフルローンやオーバーローンを組む人(組みたい人)も一定数います。

• フルローン
  • 物件価格の全額を金融機関からの融資でまかなう
  • 購入手数料やその他の諸経費は必要になる
• オーバーローン
  • 物件価格および購入手数料やその他の諸費用も全て金融機関からの融資でまかなう

フルローンやオーバーローンのように、金融機関からの借入額が大きければリスクが高いと感じてしまうものですが、、不動産経営の本質としては良い物件を適切な価格で取引することが重要です。

なので、適正価格より大幅に高い価格で物件を購入してしまえばいくら沢山の頭金を入れても本質的なリスクはオーバーローン以上にハイリスクな投資になります。

逆に適正(またはより安値な)価格で物件を購入できたのであれば、オーバーローンであったとしても投資としては問題無いはずです。

「頭では分かっていても中々感情的にフルローンはちょっと…」と言う方も多いと思います。

ですが、フルローンやオーバーローンが実現する理由の一つに「金融機関として物件価格をある程度高く評価できる」ことが挙げられます。そう考えるとフルローンやオーバーローンというキーワードだけで、一概にハイリスクだと切り捨てる必要はありません。

最高のレバレッジ効果が得られる

フルローンやオーバーローンの最大の利点は纏まった自己資金を用意する必要が無いため直ぐに投資を開始出来ることです。

つまりレバレッジ効果が大きいのです。

レバレッジの観点からしても少ない投資額で収益を見込める事は魅力です。

ですが一方、借入金額が高い事は当然リスクな訳であり、それを如何に自分でコントロールする事が出来るかが焦点になるべきです。要は融資額の比率では無く物件の選び方や返済計画など、従来の不動産経営と同じ目線での考え方が必要であり「フルローン」はあくまでも手段の一つだと考えなければいけませんよね。

もっとも危険なローンの組み方

フルローンやオーバーローン自体がハイリスクではありませんが、「フルローンが可能だから」という理由で物件購入に踏み切るのは危険です。

投資用物件は欲しいんだけど頭金が準備できない…

弊社の投資用物件は金融機関からの評価額が高いためフルローンが組めますよ。◯◯様は個人の属性も高いため自己資金が低くても安心してご購入頂けます。

頭金が準備できなくても購入できるのであれば購入したいなぁ。
これで僕も不動産投資家だ！

このようなアホな選択は絶対にしてはいけません。

一般的に金融機関からの融資は担保評価額で足りない部分を個人の属性で補うようなイメージです。なので個人の属性が高い場合はフルローンも珍しくないかもしれません。

規模を拡大するための大切なポイント

また物件を購入する際、越谷大家さんが大切にしている考え方もとても勉強になりました。

具体的なポイントは以下の3つでした。

1. キャッシュフローを優先する
2. 融資が付くことを大前提とする
3. 精神的な負担にならないように意識する

キャッシュフローを優先する

規模の拡大を目指す上でキャッシュフローはとても大切です。

勿論、返済期間を短くし月々の返済額を増やすことでその物件に対する返済総額は抑えることができますが、破産してしまっては意味が無いですし、手元にキャッシュがあれば不測の事態があった時も対応できます。

もし気になる物件が見つかった時にも積極的に行動できますよね。

融資が付くことを大前提とする

物件購入を悩みに悩み切ってせっかく購入を決意したのに金融機関からの融資が下りずに購入を断念する方もいますが、それは結果的には「時間の無駄」となってしまいます。

可能な範囲内で個人情報も提示して、できるだけスピード感を持って(時には複数の案件を並行して)行動することが大切になります。

逆に融資がつけれることが分かっていれば、その後の優先順位や価格交渉などでも話が有利に進む可能性があります。

精神的な負担にならないように意識する

仮に高利回りの狙える物件があったとしてもどれだけの金額をつぎこめるかは人それぞれです。

勿論、経済力によっても大きく左右しますが、自分のとれるリスク許容範囲をある程度定めることが大切です。

例えば「1億円までなら検討できるがそれ以上のリスクは怖くてとれない」とかは人によって違います。仮に良い物件を手に入れたとしても「空室が出るのではないか…」と心配(ストレス)になるようでは幸せではありません。

自分が納得して判断することが一番大切

価値観や考え方は人それぞれです。

なので「何が自分にとって一番良い方法か」を考える前に、まずは「自分にとって目指すべきゴール」を明確に設定することが大切です。

どんどん資産(物件)を増やていきたいのか？老後資金のプラスアルファとして少しだけ収入があれば良いのか？極力リスクを抑え堅実な投資を勧めたいのか？など、方向性が定まっていたらおのずと選択肢も絞られますし、自分の判断に対する納得感も大きくなります。

勿論、一度ゴールを設定しても変えてはいけない訳では無いので、長期の目標設定が難しければ、まずは5年先～10年先といった短期間でも良いので「どうやったら自分にとって幸せとなるか」を考えてみることが重要だと思いました。

不労所得と言う言葉を聞くだけでも嫌悪感を持ってしまう人も多いかと思いますが、老後の生活を支えるためにはとても大切なキーワードの一つです。

ゆとりある生活と送るために必要なお金

老後の不安を解消するために「年金対策」という言葉を良く聞きますよね。

それだけ現在の年金制度には不安があり説得力が無くなってきているってことですね。

実は老後にゆとりある生活を送るためには夫婦でおよそ38万円程のお金が必要と言われています。

一方で、老後に夫婦で貰える厚生年金支の給額は24万円前後が平均です。

現役時代の収入によって大きく変わりますが、単純に計算しただけでも全然足りないことがすぐに分かります。

何か対策が必要になりますね？

勿論、この先も若い世代程支給額は減少していくはずですし、それを細かく計算しても余り意味がありません。ただ「ある程度ゆとりを持った老後生活を送る」ためには、やっぱり少なくとも10万円以上の収入が別に必要だと言うことが分かります。

将来の蓄えはどうやって捻出するの？

ただ、そんなこと言われても月々10万円を余分に確保するのはとても難しいことです。

将来に備えてどうすれば良いか考える必要がありますね。

まず最初に思い付くのは若い頃からコツコツと貯金を貯めてことですが、当然貯金は使えば無くなってしまうものです。

また、現役時代は比較的自由にお金を使うことができていたかもしれませんが、老後になると「使えるお金」と「使えないお金」を区別する必要があります。

この「使えないお金」には将来の健康維持や体調を崩した時の医療費や人生最後の時間でもあるお葬式など残しておかなくてはいけないお金があります。

多くの場合、人は一文無しで死ぬことはありません。出来れば子供や孫に対して少しくらいは蓄えを残してあげたいですよね。

そう考えると何か少しでも老後の支えになる収入源を若いうちから頭の片隅に置いていても良いかもしれませんね。

ただ普通にコツコツお金を貯めるのお大変ですし、何より楽しくないです…

なので節約と貯蓄の両方に対して、現実的にできそうなことを考えてみました。

簡単なポイントはこんな感じです。

1. 資産運用初心者でもできる
2. 比較的リスクが少ない
3. 一発逆転では無く現実的な方法
4. 長期的に安定するようにコツコツ進める
5. 基本的には誰でもできる

生活水準を変えずに節約する方法

無理をせずに節約する方法を考えてみます。

節約のポイントは月々の支払いを抑えることです。

食べ物や買い物を我慢すると一回一回にとても大きな労力(負担)が掛かってしまいます。

ただ、少し仕組みを作ってしまえば、それ程無理をせずにランニングコストを下げられそうです。

そして、ランニングコストを下げることはその効果が長期間続くため節約できる金額も大きくなります。

格安SIMフリー(格安携帯)

とてもありきたりな方法ですが、未だに普及率は低いです。

今まで長年、キャリアの料金体系に慣れていたため一歩踏み込むのが難しいのかもしれませんが、判断基準は長時間電話するかどうかだけで十分だと思います。

勿論、通信会社によって様々違いはありますが、大切なことは「自分に合った一番良いキャリアを選ぶ」のでは無く「格安SIMフリーにして通信コストを下げる」ことです。

より良い条件なんてその次にでも考えれば良いと思います。

少し無責任に聞こえてしまうかもしれませんが、家電量販店に店舗を構えていたりCMなどをやっているそれなりに大手の会社だったら問題ありません。

ちなみに僕もたくさんありすぎて選びきれませんでした。

なので、最初は少し不安だったので実店舗があり直接対応してもらえるという理由でマイネオを選ぶことにしました。

携帯電話を今までのキャリアのものから格安携帯に変えるだけで、少なくとも月々5,000円程は節約できそうなので、年間で最低60,000万円程です。

ふるさと納税

こちらは少しだけ普及してきている感じですね。

ふるさと納税は任意の地域に寄付をすることで、その寄付金の金額に応じて所得税や住民税が返ってくる制度です。

自分のその年の収入が基準となるので、寄付できる金額に上限があります。それを超えてしまうとその分は返ってこないので、まずはざっくりで構わないので自分の収入で控除される上限金額を把握することが大切です。

ふるさと納税はお金が手元に残る訳ではありませんが、寄付のお礼の品としてお肉や果物などの特産物を頂けますますので、その分の食費がそのまま浮くはずなのでこれも結果的に家計の節約に繋がります。

送られてくる特産物の相場は地域によって様々ですが、お得なものなら寄付金の金額に対して約半分程の特産物が送られてくることもあります。

10,000円分寄付をすると5,000円分のお礼を頂けるような感じですね。

もし年間で100,000円分のふるさと納税を行うと多ければ50,000円程のお礼が貰えるので、少し強引な解釈ですが…50,000万円の節約になります。

404 NOT FOUND | 不動産投資ライフ

楽待新聞コラムニストの初心者大家さん向け投資日記

go1101.com

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株式優待のタダ取り

知る人ぞ知る裏技、クロス取り引きです。

裏技と言っても実は法律違反でも何でもありません。

株主優待のタダ取りやクロス取引きで検索すると普通に証券会社のホームページでも手順が確認できます。

クロス取り引きを簡単に説明すると「権利確定日の営業時間前に株式の売り注文と買い注文を同時に行うことで株価変動のリスクを負わずタダで株主優待を手に入れる」方法です。

この説明で聞き慣れない言葉が2つあると思います。「権利確定日」と「売り注文」ですね。

そもそも株式優待とは権利確定日と言う株式ごとに決められた日に株式を保有していることで株主に対して支払われるお礼のようなイメージです。なので逆に言うと一瞬であろうと、その権利確定日にだけ株式を保有していれば株式優待をもらえる権利が発生する訳です。

注意点としては以下のようなことが挙げられます。

• 信用取引用の口座を作る必要がある
• 信用取引に必要な資金を証券会社の口座にある程度準備する必要がある
• 制度信用取引の場合に逆日歩が発生することがある

株主優待の権利確定日は企業時期の決算の関係で3月末や9月末が多いですが、それ以外の月の場合もあるので一度マスターしてしまうと毎月チャレンジできます。

格安携帯やふるさと納税に比べると注意点が多かったりルールが複雑なので少しオススメ度は下がりますが、株主優待には商品券やQUOカードなどが貰えることも多いため節約効果は大きいです。

株主優待のタダ取り(クロス取引)についてはこちらの記事でもう少し丁寧に説明しています。絶対に覚えておいて損は無いテクニックなので、是非、一度読んで頂ければと思います。

節約したお金を資産運用に回す方法

人それぞれ事情があると思うので出来ることと出来ないことがあると思いますが「格安SIMフリー」と「ふるさと納税」と「株式優待のタダ取り」で少しだけ節約できたと思います。

次はこの資金を元に(できればもう少しだけ資金をプラスして)お金を貯めることを考えたいと思います。

個人型確定拠出年金iDeCo（イデコ）

国民年金や厚生年金の不安を個人型の確定拠出年金で補う方法です。

個人型確定拠出年金とは加入者が毎月決まった金額を積み立て(拠出)し、将来(60歳以降)に年金として受け取る制度です。以下のような嬉しいポイントがあります。

• 積立金は全額所得税控除の対象になるため課税されない
• 少額(月々5,000円以上、1,000円単位)から積み立てできる
• 2017年からは基本的に誰でも加入できる

ただし以下の2点については要注意ポイントです。

• 老後(60歳)になるまで積立金を引き下ろせない
• 積立金額が減ってしまう可能性もある

ちなみに、個人型に関わらず確定拠出年金は元本保証ではありません。

今のところ積立金の上限はかなり低いですが、今後も改正される可能性もあるのでこんな制度があることだけでも知っていると選択肢の一つとなります。

積立投資信託

投資信託は株式投資やFXと違い積み立てることにより「複利効果」が最大の武器です。

また少額の出資金から始められることや自動積立制度を利用することで最初に手続きをすると後はほったらかしでも運用できるため手間も掛かりません。

勿論、こちらも元本割れのリスクがありますが銘柄(株式か債権か不動産かなど)でも地域(国内か海外か)でも分散できるため、コツコツと長期間掛けて積み立てれば大きな資産になります。

また投資であるため運用益(配当所得)に対して所得税が課税してしまいますが、投資額を自分でコントロールできることからNISA(少額投資非課税制度)との相性がとても良く上手く組み合わせればさらに効果は大きくなります。

投資信託の仕組みや特徴についてはこちらの記事でとても丁寧に解説しています。誰にでもできる資産運用なので、是非、読んで頂ければと思います！

「頑張ってお金を貯める」を卒業する

株式投資で資産を2倍にするなど夢のような話は本当の投資家でも無い限り中々難しいですし、それにそれは彼らの投資家としての能力なので、簡単に素人の僕たちがそれを真似することはできません。

だからと言って「外食を減らす」ことや「欲しい服を諦める」ようなことは一見立派なことですが、こちらも全ての人ができる訳ではなく、また度が過ぎれば本当の幸せとはかけ離れてしまいます。

今は昔と違い気合いと根性で仕事をする時代ではありませんし、それは資産運用にも同じことが言えます。大儲けするためには高い専門知識が必要ですが、「少しの知識で少しの成果」であれば費用対効果は悪くありません。

他にももっと良い方法が沢山ありますが、経済を読み解くことが得意の人もいれば税金の仕組みについて興味のある人もいるはずなので、自分にあったやり方ででまた自分のリスクの許容範囲で少しずつ取り入れていければ自然に生活の一部となって少しだけ良い暮らしができると思います。

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長生きできることはとても喜ばしいことですが、経済的なゆとりが無いと金銭的に厳しくなることは明らかです。

老後資金は現役世代が想像している以上に大きな負担になります。それではどのような対策をすれば安心した老後を迎えられるのでしょうか？

日本は世界トップクラスの長寿の国

老後の生活費を計算する上で良く使用される数値が「平均寿命」です。

今年(2014年)発表された平均寿命でも日本人は男女共に世界トップクラスです。

• 男性：80.50歳
• 女性：86.83歳

ただし、厳密には「平均寿命とはその年に誕生した人(生まれたばかりの赤ちゃん)が何歳まで生きられるか？」を意味します。

ですが、生まれた直後(おおむね0歳～2歳辺り)の幼児については身体的に不安定な事もあり、成人と比較すると死亡率が極めて高いため、僅かではありますが平均寿命を下げている要因の一つと言われています。

つまり人は平均寿命を想定したプラン設計をしていてもさらにそれ以上に長生きしてしまうのです。思っている以上に長生きしてしまうんですね。

平均寿命から逆算して資産を取り崩しを計画する事もありますが、それでは十分では無いです。

もし想定していたよりも10年以上も長く生き延びてしまった場合、たくさんの人が経済的に破綻してしまいます。

老後の計画は平均余命を目安にする

それでは僕達は何歳まで生きる事になるのか…なのですが、それは各年代ごとの平均余命により、後何年生きる事になるかが分かります。

もし老後資金を計画する際は「平均寿命」よりも長生きする可能性が高く、自分が後何年生きるの平均値を確認したい場合は(あくまでも「平均」を目指すのであれば)、「世代ごとの平均余命」を元にライフプラン(資産の取り崩し期間)を計画立てないと話になりません。

当然の事ですが、年を重ねれば重ねる程、「現在の年齢+平均余命の合計」が平均寿命を上回ります。

また、合わせて考えたいのは健康寿命です。健康上の理由で日常生活が制限される事無く送れる期間です。こちらは平均寿命よりも10年ほど短くなってしまいます。

節約は大切ですが、下手に医療費や食費を削減すると、その分健康寿命が下がる事は安易に予想出来ますよね。

なので平均寿命(≒現在の年齢+平均余命の合計)と健康寿命の差を短くする事が良い老後生活に繋がるんですね。

ゆとりある老後を送るには1億円以上必要になる？

「人は一生でいくらお金が掛かるか」とか良く言われます。

学歴や業種により一概には言えません新入社員としてどこかの会社に入社してから定年までの約40年間働いた場合、平均的には2億円～3億円程のお金を稼ぐと言われます。

そしてゆとりある老後を送るためには1億円以上必要になるとも言われます。

老後資金はどうしてお金が掛かるのか？

老後資金として1億円必要だと言われても中々実感が沸かないと思いますが、実際に必要なお金には以下のようなものがあると思います。

• 生活費
• 医療費
• 介護費用
• リフォーム資金(必要に応じてバリアフリー)

これらはいずれも贅沢なお金の使い方をしている訳では無く、最低限必要になるものです。これらに加えて少し贅沢なゆとりのある生活を考えるとやっぱり月々38万円程は掛かってしまいそうです。普通に生活するだけでも老後はいろいろと費用がかさむものです。。。

一昔前は医療費用や介護施設の利用料などはかなり高額だったそうですが、今は少しずつ安くなっているようです。今後この辺りの費用がどうなっていくかも老後資金を考える上で大きなポイントになりそうです。

仮に社会人として自立する20歳頃から日本人の平均寿命まで行きられた場合、以下のようなお金が掛かります。

勿論、収入や生活環境によって必要となる(実際に利用する)お金の金額は全然違いますが、あくまで参考情報として見て頂ければと思います。

項目	必要となる費用
住宅費用	5,000万～6,000万(賃貸or持家)
生命保険	1,000万～2,000万
車代	2,000万(購入・買換え・維持)
食費	2,000万(約3万/1ヶ月)
教育費	1,000万～2,000万(子供一人に付き)
老後資金(夫婦)	6,000万(最低)～1億(ゆとり)

こうやって見てみるとやはり老後の生活資金が大きな負担になることが分かります。

それでは老後資金をどう準備したら良いか？勿論、答えは沢山あると思います。

退職金はもはや当てにならない？

まず退職金制度は企業により異なりますが、今のように転職や起業(自営業を含む)が当たり前の時代では満足に退職金を貰えない可能性があります。

会社都合(定年退職も含む)による退職と自己都合での退職では年金を貰える金額(そもそも計算元となる支給率)が大きく異なる場合が多いです。

勤続年数が短くなる上に、支給率(お給料の何か月分か)も小さくなるので、転職を繰り返す場合も定年による退職手当は余り期待できないかもしれません。

もし調べられるなら自社の退職金規定を調べてみると良いですね。

給料アップを目指した転職の際は退職手当て減る事も配慮した上での給料アップを考えないと、月々のお給料が上がったとしても、定年時の退職金が減ってしまい、合計した結果生涯年収は下がってしまう事も珍しくありません。

現在でも高校や大学卒業時に最初に入社した会社に定年まで働き続ける方は3割程と言われているので、退職金を当てに過ぎるのは少し注意が必要です。

少なくとも住宅ローンの多くを退職金で返済すると言う考えは少し楽観的かもしれません。

物価上昇への対策は？

また、もう一つコントロールできない事象に物価上昇(インフレーション)があります。例えば50年前と比較しても、現実問題として多くの生活必需品が2倍～3倍以上となっております。

そう考えると、この先50年程でモノの値段がさらに2倍～3倍になる事もあるかもしれません。

単純計算ですが、モノの価値が2倍になれば今の10,000円では5,000円分の買い物しか出来ません。

言うまでもなくお金の価値が半分になってしまう訳です。

そう考えると平均余命が何年かとか言う話とは別にしてある程度、老後資産を運用しないと生活が苦しくなってしまいます。

物価が2倍になるのであれば資産(の価値)も2倍になって貰わないと困る訳です。。。

人の寿命が延びる分、お金の寿命も伸ばさないといけません。

もやは定期預金で真面目にコツコツ貯める事は、本当に真面目なのか考えなければいけないかもしれません。

公的年金の繰り下げ受給？

一方、比較的簡単に老後資金を増やす手段の一つとして、年金の繰下げ受給は有効かもしれません。

基本的に公的年金は65歳から受給するものですが、受給時期を先延ばし(最高で70歳での需給)にする事で、月々の受給額を増やす事が出来ます。

ですが受給時期を先延ばしを検討するのであれば、その間(65歳～70歳)も年金に頼らずに生活を送れるだけの蓄えが必要になります。

逆に「自分は長生きしそうにない…」と思う場合は繰上げ受給も良いかもしれませんが、この辺りはしっかり考えないと判断を誤ると「長生きのリスク」が倍増します(涙)。。

そもそも年金は保険のようなモノなので「老後の安心を金で買う」事が本質かもしれません。損得勘定で考えるのは少し危険かもしれませんし、想定する寿命を実際よりも短く予想し過ぎてしまう方がよっぽどリスクです。

現役時代から老後の資産形成を計画するのはネガティブかもしれませんが、少しだけ将来に備える事は悪い事では無いと思います。

老後の年金受給額をどのように考えるか

老後の年金受給額は年々少なくなっていくと言われています。

平成30年の時点で夫婦二人で受け取れる年金の平均受給額は22万円程です。

つまりゆとりある老後生活である38万円を準備するためには仮に平均的な年金額である22万円を受給できたとしても残り16万円の資金を何だかの方法で捻出しなければいけません。

• 380,000万円ー220,000万円＝160,000万円

またこの16万円を現役時代である65歳までに準備することを考えると退職金を含めておよそ5,000万円程が必要になります。

• 160,000✕12ヶ月✕25年間＝48,000,000円

ただここでもう一つ大切なポイントがあります。

それは「そもそも平均受給額の22万円を受け取ることができるのか？」です。

勿論、少子高齢化により少しずつ財源が減っていき、その結果全体レベルでの受給額が減ってしまうのは個人の努力ではどうにもできないことです。

ただそうでは無く現役時代の年金保険料の払い方によっては22万円すら受け取れない可能性があることは把握しておく必要があります。

国民年金と厚生年金の違い

年金と一言で言っても大きくは以下の2種類に分かれます。

• 国民年金
• 厚生年金

会社員として雇われている場合はその会社の社会保険である厚生年金に加入できます。

ですが、もし自営業やフリーランスのように会社に雇われない働き方をしている場合は厚生年金では無く国民年金に加入することになります。

なお国民年金と厚生年金の受給金額は以下の通りです。

• 国民年金…20歳〜60歳まで加入すると満額で年間779,300円(平成30年時点)
• 厚生年金…現役時代の所得金額と加入期間による

つまり自営業やフリーランスのように国民年金にしか加入していない場合は満額でも年間80万円程(月々6万円程)しか年金を受給できません。

一方、厚生年金に加入している場合は前提として国民年金に加入していることになるためより沢山の年金を受給できますし、配偶者(第三号被保険者)の分もあわせて受給することができます。

つまり会社員として厚生年金に加入している場合はある程度の受給額が期待できますが、自営業やフリーランスのように国民年金にしか加入していない場合は十分な年金は支給されないため、自分で何か準備する必要がある訳です。

年金プラスアファの備えが必要になる

ゆとりのある老後生活を送るためには夫婦二人でおよそ38万円必要と言われます。

65歳に会社を定年退職し、その後の90歳までの25年間ゆとりある生活を送った場合、必要となる資金は以下のようになります。

• 380,000✕12ヶ月✕25年間＝114,000,000円

日本の平均寿命を考えてみても90歳まで生きることは非現実的な話ではありません。

ゆとりのある老後を送るためには予想以上にお金が掛かるものなんですね。

きっちり備えていれば安心した老後生活は送れる

少子高齢化により2050年には人口の半分が高齢者と言われているため、需要に供給が追いつかない事は想像出来ます。

だけどその分、経験が蓄積されて今以上に生産的な環境になっているかもしれません。

デジタル技術の進歩で必要な労働力が大幅に削減される事も実現できない話では無いような気がします。

過剰に心配し過ぎてしまっては、今を楽しく過ごせないので考えものですが、それでも「思っている以上に将来はお金が掛かるらしい…」と言う心積り位はしてた方が良いですね。

年金支給の問題など自分でどうにも出来ない事もあるかもしれませんが、少しだけ自分なりの防衛策を考えても良いですね。

よく年金の話になると「◯◯年後には日本の人口は◯◯人になってしまい◯◯人の現役世代で◯◯人の老後世代を支えないといけない、だから年金制度はもう破綻するのは時間の問題だ！」ということを話す人を良く見かけます。

確かに年金制度の深刻さを説明する上では分かりやすい表現だと思いますし、人口減少が年金制度にとって大きなマイナス要因であることは確かです。

ですが、今、実際に年金をいくら払っていて、将来いくら貰える予定なのかをすっ飛ばしてそのような話をしても余り意味の無いようにも思えます。

年金制度の基本を理解する

まずは年金制度そもそもの仕組みを把握した上で、「どのような問題点があるのか？」また「自分の老後にはどれ程の年金を受け取ることができるのか？」などを考えていく方がより建設的だと思います。

年金無しの老後なんてありえない

年金に対する考え方は人それぞれですが、あくまで僕個人的な意見としては年金受給を無視して老後の生活を送ることはほぼ無理ではないか？と思います。

勿論、いろいろ工夫して節約することや、必要以上にモノを所有しないミニマリスト的な考え方で支出を抑えられる人もいるかもしれませんが、多くの人はそれだけでは生活できません。

危機意識高い感じで「将来年金は貰えないと考えてた方が良い！」とか言うヤツに限って「支給予定額調べた事ありますか？」と聞くと仕組みさえ知らん。ただ「概算も分からずどうせ自分は貰えないとふんずり返るお前より破綻寸前とは言え対策考えてる国の方が信用できる」とか言うと必ず喧嘩になります。

— 西本 豪 (@go_1101) March 3, 2018

あなたの周りにも「年金なんて当てにならないからいっそうのこと全くもらえないと考えて、将来の備えは個人レベルで計画的におこなうべきだ」と話す人はいませんか？

年金制度を利用しなくても老後生活を不自由なく過ごすことができればそれで問題無いですし、「国の力(お金)に頼らなくてもちゃんと生きていけるようにするするべきだ」という意見はある意味前向きで考え方自体には賛同します。

ですが、仮に年金が全くもらえない前提で老後の不安を解消するとすれば、一体どのような対策が打てるかというと、かなり高利回りな資産運用を目指す必要があるため、リスクの高い金融商品に手を出すしか無くなってしまいます。

なのであれば、少なくとも現段階では「年金なんて一円ももらえない」と必要以上に楽観的に考えるのでは無くて「今の生活の中では◯◯円程もらえる想定だけど、このままのペースで少子化が進めば◯◯円程まで削減されてしまいそうだなぁ」とある程度自分の意見を持っておいた方が、より現実的な対策(貯蓄や資産運用)に繋がります。

勿論、数十年も先のことを細かく予想することはできませんが、もし将来に対する不安がある場合は、ある程度必要な金額を把握してからの方が現実的な対策が打てるようになるはずです。

年金は若い世代が老後世代を支える仕組み

前置きが長くなりましたが、そもそも年金の仕組みとしては若い現役世代が引退後の老後世代の生活費を負担するための制度です。なので厳密には「自分が納めた年金を将来の自分が利用する」訳ではありません。

• 年金の被保険者…年金を支払う現役世代(国内に住む20歳〜60未満)
• 年金の受給者…年金を受け取る老後世代(65歳以上)

「年金」と一言で言ってもその種類は意外と沢山あります。まずはどのような種類があるのかを確認したいと思います。

公的年金と私的年金

年金制度は公的年金と私的年金との2つに分けられます。

公的年金は以下の3種類に分けられます。

年金制度	加入者
国民年金	日本国内に住む20歳〜60歳未満の人
厚生年金	会社員など
共済年金	公務員など

国民年金は基礎年金として20歳以上から60歳未満の全ての人が加入します。また会社員や公務員等は上乗せとしてさらに厚生年金や共済年金に加入することになります。

一方、私的年金は以下のようなモノが含まれます。

• 企業年金
• 個人年金保険

企業年金は企業が主体となって年金を支給する制度であらかじめ給付額の算定式が確定している確定給付型と運用実績によって給付額が決まる確定拠出型の2種類があります。

また、個人年金保険は、国民年金や厚生年金などの公的年金を補てんする目的で加入するタイプの私的年金です。

国民年金と厚生年金

年金と一言で言ってもその種類はさまざまですが、中でももっとも関わりの深い年金制度は「国民年金」と「厚生年金」の2種類です。

なお、年金を支払う人のことを被保険者と呼び以下の3種類に分けられます。

被保険者	被保険者	年金の種類	保険料
第一号被保険者	国内に住所のある(外国人を含む)20歳以上60歳未満の全ての人	国民年金	定額(その年によって異なる)
第二号被保険者	被用者年金(厚生年金・共済組合)の加入者	国民年金、厚生年金	標準報酬月額をもとに算出
第三号被保険者	第二号費用保険者の被扶養配偶者で20歳以上60歳未満の人	国民年金	保険料負担無し

なお、平成28年10月からは社会保険への加入条件が緩和されパートやアルバイトの場合もで以下の要件を満たせれば厚生年金に加入することができます。

1. 一週間辺りの所定労働時間が20時間以上であること
2. 一ヶ月辺りの賃金が88,000円以上であること
3. 雇用期間の見込みが1年以上であること
4. 学生で無いこと(夜間、通信、定時制は加入可)
5. 従業員数が501名以上の会社で働いていること

なお、平成29年4月からは従業員数が500人以下の会社でも労使で合意すれば社会保険に加入することが可能です。

年金はいくら支払わないといけないの？

年金の被保険者の場合、国民年金と厚生年金で支払うべき保険料が異なります。

国民年金の支払い保険料は所得額に関わらず一律

平成30年度(平成30年4月～平成31年3月)の国民年金の支払い保険料は月額16,340円です。

国民年金の保険料は、毎年度見直しがおこなわれますが、平成31年度(平成30年4月～)については16,410円となります。前年度分と比較するとプラス70円になっていますね。

過去に何度か保険料が下がった年もありますが、基本的には年々段階的に値上がりしています。

仮に平成30年度の保険料をもとに40年間保険料を払い続けた場合、以下のような計算方法になります。

• 16,340円✕12ヶ月✕40年＝7,843,200円

今後も支払う保険料が増え続けることを想定するともう少し高額になってしまいそうですが、概算としてはおよそ800万円程の保険料を支払うことになりそうです。

厚生年金の支払い保険料は所得額に応じて変動する

一方、会社員などの厚生年金に加入している場合は所得額に応じて保険料が変わります。

厳密に言うと「標準報酬月額」を基準に計算される訳ですが、基本的には収入が増えれば増えるほど支払うべき保険料が上がっていきます。

ちなみに標準報酬月額というのは毎年の4月〜6月の収入金額の平均のことです。

なので良く「4月〜6月の給料が高いと社会保険料が高くなってしまう」と言われるのもこのことが理由です。

なお、これらは都道府県ごとに微妙に負担額が違うようです。

標準報酬月額表(大阪府)

等級 保険	等級 年金	標準報酬	報酬月額 未満〜以上	健康 保険料	厚生年金 保険料
1	1	58,000円	0円～63,000円	2,938円	8,052円
2	1	68,000円	63,000円～73,000円	3,444円	8,052円
3	1	78,000円	73,000円～83,000円	3,951円	8,052円
4	1	88,000円	83,000円～93,000円	4,457円	8,052円
5	2	98,000円	93,000円～101,000円	4,964円	8,967円
6	3	104,000円	101,000円～107,000円	5,268円	9,516円
7	4	110,000円	107,000円～114,000円	5,571円	10,065円
8	5	118,000円	114,000円～122,000円	5,977円	10,797円
9	6	126,000円	122,000円～130,000円	6,382円	11,529円
10	7	134,000円	130,000円～138,000円	6,787円	12,261円
11	8	142,000円	138,000円～146,000円	7,192円	12,993円
12	9	150,000円	146,000円～155,000円	7,597円	13,725円
13	10	160,000円	155,000円～165,000円	8,104円	14,640円
14	11	170,000円	165,000円～175,000円	8,610円	15,555円
15	12	180,000円	175,000円～185,000円	9,117円	16,470円
16	13	190,000円	185,000円～195,000円	9,623円	17,385円
17	14	200,000円	195,000円～210,000円	10,130円	18,300円
18	15	220,000円	210,000円～230,000円	11,143円	20,130円
19	16	240,000円	230,000円～250,000円	12,156円	21,960円
20	17	260,000円	250,000円～270,000円	13,169円	23,790円
21	18	280,000円	270,000円～290,000円	14,182円	25,620円
22	19	300,000円	290,000円～310,000円	15,195円	27,450円
23	20	320,000円	310,000円～330,000円	16,208円	29,280円
24	21	340,000円	330,000円～350,000円	17,221円	31,110円
25	22	360,000円	350,000円～370,000円	18,234円	32,940円
26	23	380,000円	370,000円～395,000円	19,247円	34,770円
27	24	410,000円	395,000円～425,000円	20,766円	37,515円
28	25	440,000円	425,000円～455,000円	22,286円	40,260円
29	26	470,000円	455,000円～485,000円	23,805円	43,005円
30	27	500,000円	485,000円～515,000円	25,325円	45,750円
31	28	530,000円	515,000円～545,000円	26,844円	48,495円
32	29	560,000円	545,000円～575,000円	28,364円	51,240円
33	30	590,000円	575,000円～605,000円	29,883円	53,985円
34	31	620,000円	605,000円～635,000円	31,403円	56,730円
35	31	650,000円	635,000円～665,000円	32,922円	56,730円
36	31	680,000円	665,000円～695,000円	34,442円	56,730円
37	31	710,000円	695,000円～730,000円	35,961円	56,730円
38	31	750,000円	730,000円～770,000円	37,987円	56,730円
39	31	790,000円	770,000円～810,000円	40,013円	56,730円
40	31	830,000円	810,000円～855,000円	42,039円	56,730円
41	31	880,000円	855,000円～905,000円	44,572円	56,730円
42	31	930,000円	905,000円～955,000円	47,104円	56,730円
43	31	980,000円	955,000円～1,005,000円	49,637円	56,730円
44	31	1,030,000円	1,005,000円～1,055,000円	52,169円	56,730円
45	31	1,090,000円	1,055,000円～1,115,000円	55,208円	56,730円
46	31	1,150,000円	1,115,000円～1,175,000円	58,247円	56,730円
47	31	1,210,000円	1,175,000円～1,235,000円	61,286円	56,730円
48	31	1,270,000円	1,235,000円～1,295,000円	64,325円	56,730円
49	31	1,330,000円	1,295,000円～1,355,000円	67,364円	56,730円
50	31	1,390,000円	1,355,000円～円	70,403円	56,730円

例えば標準報酬月額が400,000円だった場合、報酬月額が395,000円～425,000円になるため、それぞれの値は以下の通りとなります。

• 等級(厚生年金保険)…24
• 標準報酬…410,000円()
• 標準月額…395,000円～425,000円
• 厚生年金保険料…37,515円

厚生年金保険料は雇用主である会社と加入者である従業員が折半する仕組みなので、およそ19,000円程になります。概算だと月収(標準報酬月額)の10%弱って程の負担になりまますね。

• 37,515円÷2(会社との折半分)＝18,757円

所属する会社にもよりますが、実際は年収(つまり標準報酬月額)は少しずつ上っていく傾向にあるはずなので、年度ごとに計算する必要がありますが、仮に同じ条件で厚生年金を支払い続けると以下のような計算方法になります。

• 18,757円✕12ヶ月✕40年＝9,003,360円

普段、会社員として厚生年金を納めているだけでは特に意識することは少ないかもしれませんが、自営業(フリーランス)として国民年金を納めている立場からしてみると、厚生年金の「会社が半分折半してくれる」仕組みは本当はとても有り難いことなんです。

年金は何年間払い続ければ貰えるのか？

国民年金の保険料の納付期間は20歳以上60歳未満の40年間です。

40年間、しっかりと国民年金を払い続けることができれば満額分の年金を受給することできます。

ただし仮に満額の受給では無かったとしても国民年金の保険料を(免除期間なども含めて)10年以上支払うことができればその納付期間に応じて満額分から差し引かれた分の年金を受給することができます。

なお平成29年7月末までは国民年金の保険料は25年間(300ヶ月)納付しないと受給資格を得ることができませんでしたが、平成29年8月1日からは年金制度改正(年金機能強化法)により保険料を10年間(120ヶ月)納付すれば受給資格を得られるように短縮されました。

• 平成29年7月までは25年間保険料を納付しないと受給資格を得られない
• 平成29年8月からは10年間保険料を納付すれば受給資格を得られる

このため「25年間は年金を払い続けるのが難しい」と考えていた保険料の未納者も「10年だったら納付できそうだ」と納付に対する意欲が高まる一方、本来、年金の受給資格が無かった人に対しても年金を支給することになるためその分の財源は必要となります。

ちなみに厚生年金については全ての人が加入する訳では無いため国民年金の受給資格を持っていることを前提として、かつ厚生年金の保険料を1ヶ月以上支払っていれば受給資格を得ることができます。

生活が苦しくて払えない時は「免除」してもらえる

保険料の負担が厳しくて、どうしても支払えない事情がある場合は「免除申請」をすることで、保険料を免除してもらえる可能性があります。

免除期間には生活状況などに応じて以下のように分けられています。

免除の種類	免除係数(平成21年3月以前)	免除係数(平成21年4月以降)
1/4免除	5/6	7/8
1/2免除	2/3	3/4
3/4免除	1/2	5/8
全額免除	1/3	1/2

※基礎年金の国庫負担割合が3分の1から2分の1に引き上げられたため上記のような計算式となります。
※基礎年金の国庫負担割合が3分の1から2分の1に引き上げられたため上記のような計算式となります。

保険料を未払いまま放置し続けていると当然ながらその期間の年金は受給できませんが、免除申請することによって(満額ではありませんが)免除係数に応じた分の年金を受給できるため、将来の負担を軽減するためにも検討の余地はあると思います。

年金はいくらもらえるの？

国民年金と厚生年金について具体的にいくら支給されるのかをまとめてみました。

ただしそれぞれの計算方法はかなり複雑そうなイメージを与えてしまいそうです。

なので最後に「概算の受給額」についても簡単な計算方法を記載しています。

国民年金の支給額は？

国民年金の保険料は所得に関わらず一律で月額16,340円です。

なので支給額についても所得金額は関係無く、年間で満額779,300円が支給されます。

ただしこの金額はあくまで20歳〜60歳までの40年間しっかり払い続けた場合に支給される金額となるので、もしその間、保険料を支払っていない期間がある場合はその分が差し引かれた支給額になってしまいます。勿論、先程、上記で記載した通り最低でも10年間は保険料を納付していることが前提となります。

ちなみに保険料納付の免除期間が無かった場合は以下の計算方法で受給できる年金の金額を算出することができます。

• 779,300円✕(保険料を納付した月数＋免除期間月数✕免除係数)÷480ヶ月＝年間受給額

先程もお伝えした通り老後支給される年金は満額で779,300円です。なので40年間(480ヶ月)しっかりと保険料を納付したいた場合は年間受給額も779,300円となります。

一方、未払いの期間があった場合は、満額の779,300円を実際に支払った期間を40年間(480ヶ月)で割った割合分が支給されることになります。

なお免除期間がある場合はもう少し計算方法が複雑になりますが、基本的な考え方は上記と同じようなイメージになります。

厚生年金の支給額は？

厚生年金に加入している場合、国民年金の受給額に厚生年金分を加算して支給されることになります。

厚生年金の受給額は以下の計算方法で算出することができます。

• 厚生年金受給額＝報酬比例年金額＋経過的加算＋加給年金

つまに厚生年金の受給額を算出するには以下の3つの金額を合計する必要があります。

1. 報酬比例年金額
2. 経過的加算
3. 加給年金

報酬比例年金額の算出方法

報酬比例年金額は現役時代に得た収入や厚生年金に加入した期間をもとに計算する方法です。

「報酬比例年金額」「経過的加算」「加給年金」の中でもっとも複雑な計算式が必要となりますが、厚生年金の受給額を構成する上でもっとも中心となる部分でもあります。

※個人的には「報酬比例年金額」だけを理解しておけば十分だと思います。

まず報酬比例年金額を計算する場合、給与を受け取った時期によって計算方法が異なります。

• 平成15年3月まで…月の平均給与をもとに「平均標準報酬月額」を算出
• 平成15年4月以降…給与と賞与(ボーナス)をもとに「平均標準報酬額」を算出

平成15年3月より以前は月々の給与のみで「平均標準報酬月額」を算出していましたが、平成15年4月以降は給与に加え賞与(ボーナス)も含めた年収に対して12ヶ月で割った「平均標準報酬額」を算出しています。

そしてこれらの金額をもとに算出した報酬比例年金額の受給額が以下の通りとなります。
※以下の2つの計算の合計金額が報酬比例年金額の受給額となります。

• 平均標準報酬月額✕7.125/1000✕平成15年3月以前の被保険者期間
• 平均標準報酬額✕5.481/1000✕平成15年4月以降の被保険者期間

僕のように平成15年4月以降に会社員として社会人デビューした人については「平均標準報酬額」をもとにした計算だけで報酬比例年金額の受給額を算出することができますが、それ以前に会社員として厚生年金の保険料を支払っている方の場合は両方の合計を算出する必要があります。

経過的加算と加給年金について

経過的加算とは20歳より前や60歳以降になって支払った保険料に対して支給される部分です。

国民年金の加入期間は20歳〜60歳までの40年間ですが、厚生年金の加入期間は中学校卒業後(義務教育終了後)から70歳までと実は国民年金の加入期間よりも広範囲なので、その基礎年金として反映されない期間が支給されることになります。

一方、加給年金とは厚生年金の加入期間が20年以上ある場合に配偶者(65歳未満)や子供(18歳以下)に対して支給される年金となります。

加給年金の支給額

対象者	支給額	年齢制限
配偶者	226,300円	65歳未満
子(1人目/2人目)	226,300円	18歳以下または一定の障害がある20歳未満の子供
子供(3人目以降)	各75,400円	18歳以下または一定の障害がある20歳未満の子供

国民年金と厚生年金の受給額の合計は？

仮に僕(平成15年4月以降の被保険者)が40年間働いた平均年収が600万円の場合、厚生年金の受給額は以下のようになります。

国民年金の受給額

国民年金の受給額は40年間しっかり保険料を納めているため満額の779,300円が支給されます。

• 国民年金の年間受給額＝779,300円

厚生年金の受給額

厚生年金の受給額は年収(平均標準報酬額)と勤続年数(加入期間)をもとに算出した結果、1,315,440円が支給されます。

なお、経過的加算および加給年金については0円で計算します。

• 平均標準報酬額＝6,000,000円÷12ヶ月＝500,000円
• 厚生年金の年間受給額＝5000,000円✕5.481/1000✕480ヶ月＝1,315,440円
• 経過的加算＝0円
• 加給年金＝0円

合計の受給額は？

合計の受給額は国民年金と厚生年金の受給額を合計するため以下の通りとなります。

• 合計の年間受給額＝779,300円＋1,315,440円＝2,094,740円
• 合計の月間受給額＝2,094,740円÷12ヶ月＝174,561円

今回は分かりやすくするため配偶者がいない(一生独身である)ことを前提として計算しましたが、配偶者や子供の年齢によってはより計算が複雑になってしまいます。

もっと簡単に概算受給額を知りたい場合は？

国民年金と厚生年金のそれぞれの受給額をご説明しましたが、正直、やや計算が複雑で難しいと思われるかもしれません。

そんな人は以下の計算方法でもっとシンプルに概算金額を算出することができます。

• 国民年金の月間受給額＝支払年数÷6
• 厚生年金の月間受給額＝支払年数✕平均年収÷2,500

あくまで概算受給額ではありますが、先程の計算方法よりかなりシンプルに算出できるため、これなら少し覚えやすいかもしれないですね。

先程と同じ条件である40年間、平均年収が600万円で働き続けた場合の計算をしてみると以下の通りとなります。

• 国民年金の月間受給額＝40年÷6＝6,6666円
• 厚生年金の月間受給額＝40年✕5,000,000円÷2,500＝96,000円
• 合計の月間受給額＝162,666円

若干開きがあるような気もしますが…あくまで概算金額のイメージをつかむには良い計算方法だと思います。

繰上げ受給と繰り下げ受給

国民年金を受給できるのは基本的には65歳以降となります。

ですが「繰上げ受給」および「繰り下げ受給」をすることで年金の受給開始時期を最大で5年間ずらすことができます。

当然のことながら繰上げ受給の場合は受給開始時期を前倒しにできる反面、その分だけ受給額は減ってしまいますし、繰り下げ受給の場合は受給開始時期を後倒しにする分、受給額が増えます。

• 繰上げ受給…60歳から受給することが可能：支給開始年齢によって年金額が減額
• 繰下げ受給…70歳まで送らせて受給することが可能：支給開始年齢によって年金額が増減

つまに長生きできる自信があるのであれば繰り下げ受給を選択した方が受給総額が大きくなりますし、逆に長生きできる自信が無い場合は繰上げ受給を選択した方が受給総額が大きくなる訳です。
※平均寿命まで生きることを考えると繰上げ受給は選択しない方が良いでしょう。

勿論、人がどれだけ長生きできるかなんかはそんな簡単には分かりません。また、一度繰上げ受給を選択してしまうと、その分下がってしまった受給額を支えに一生生活していくことになります。

60歳の時点で多少生活が厳しくなると「繰上げ受給を検討してみようか？」と考えるかもしれませんが、今後の長い老後生活のことを考えて慎重に判断する必要があります。

年金の計算方法は難しい

ここまでいくつかの計算方法をご紹介してきましたが、年金の計算方法はとても複雑です。

また計算に必要となるそれぞれの値なども数年(もしくは毎年)ごとに変わってしまうためファイナンシャルプランナーのような余程専門的な業務をしている方以外は把握するのが難しいですし、また把握する必要もありません。

イメージだけでも簡単に理解できれば十分だと思うので、もし細かな金額などを把握したい場合は自力で計算するのでは無く、以下のようなサービスを利用することでより正確な受給額を調べられると思います。

• ねんきんネット
• 年金受給額計算シミュレーションサイト
• ねんきん定期便

「ねんきんネット」や「年金受給額計算シミュレーションサイト」などはインターネットさえ利用できる環境であればいつでも情報を確認できますし、「ねんきん定期便」はその名の通り定期的に年金情報が自宅へ送られてくるはずなので、その辺りを確認するだけでも十分だと思います。

まずは仕組みを理解しよう

年金の問題はとても複雑そうなイメージがありますが、わざわざ書籍を購入したりしなくても少し調べてみるだけどインターネットで調べられることが多いです。例えば以下のような項目は案外すぐに調べることができます。

• 年金保険料を納付する金額
• 年金を貰える金額
• 年金を貰うために納付すべき最低期間

調べようとせず、理解しようとせずに「どうせもらえない」と悲観的なことを言ってしまう人もいますが、一般的な収入の場合、年金受給額を完全に無視して老後の生活を快適に送れる人はほんの一握りです。

確かに現時点で予定されているよりも受給金額が削減されてしまう可能性は高いですが、それでもまずは仕組みをある程度理解して、概算でも構わないので「老後自分がどの程度の年金を受給できるのか？」は把握しておいて損は無いと思います。

老後資金はいくら必要？将来に備えるためお金の話

日本は最先端の医療技術が発達した世界でもトップクラスの長寿の国です。長生きできることはとても喜ばしいことですが、経済的なゆとりが無いと金銭的に厳しくなることは明らかです。老後資金は現役世代が想像している以上に大きな負担になります。それではど...

go1101.com

2020.12.22

昨今、年金保険料の未納問題が話題になっていますが、将来、自分がどれ程の年金が貰えるのか分からなくて不安に感じる方も多いと思います。

今回は「年金保険料はちゃんと払う方が得なのか？それとも実は払わない方が得なのか？」に注目した上で国民年金と厚生年金の仕組みについてまとめてみました。

「そもそも年金を払うことは国民の義務だ！」という声も聞こえてきそうですが、今回はあくまで「自分が支払った分が戻ってくるか？戻ってこないのか？」に着目したいと思います。

年金を払うことは得か損か？

身も蓋も無い話ですが、結論を先にお伝えすると「長生きできれば得しますし、長生きできなければ損してしまう」ということになります。

年金の保険料を支払うことは国民の義務なので「損か？得か？」という考え方自体、あまり適切ではありませんが、その疑問に敢えて答えるとすると、やはり「得です」という回答になります。

保険料支払い額と年金受給額のバランスは？

年金制度は若い現役時代にコツコツと保険料を支払い、現役を引退後に年金としてお金を受け取ります。

ただし年金制度は自分が納めた分をそのまま自分で使えるような制度では無いため「保険料の支払い額」と「年金の受給額」は一致しません。

保険料の支払い額や年金の受給額などは一定期間ごとに変動してしまうため、正確な数字を算出するのはかなり難しいです。なので今回の計算では基本的には現時点(平成30年度)の数値をベースにそれぞれの計算を進めていきたいと思います。

国民年金の支払い額と受給額のバランス

平成30年度の国民年金の支払い保険料は月額16,340円です。

仮に20歳〜60歳までの40年間(全期間)しっかり払い続けると以下のような支払い総額になります。

• 16,340円✕12ヶ月✕40年＝7,843,200円

この場合、65歳以降に受け取れる国民年金の受給額は年間779,300円になります。

つまり65歳から76歳までのおよそ11年間で現役時代の支払い分を取り戻せることになります。

厚生年金の支払い額と受給額のバランス

国民年金の支払い額と受給額は全ての人にとって同じ計算方法で算出することができますが、厚生年金については会社員時代の収入によって大きく変わります。

仮に20歳〜60歳までの40年間(全期間)の年収がずっと5,000,000円だった場合、構成年金の支払総額は9,003,360円になります。

• 等級(厚生年金保険)…24
• 標準報酬…5,000,000円÷12ヶ月＝410,000円
• 月々の厚生年金保険料…37,515円÷2(会社との折半分)＝18,757円
• 40年間の厚生年金保険料…18,757円✕12ヶ月✕40年＝9,003,360円

次に受給額を確認します。

厚生年金を支払っている場合、国民年金と厚生年金の両方が受給対象となるため、年間の受給総額は以下のとおりとなります。

• 国民年金の年間受給額…779,300円
• 厚生年金の年間受給額…1,315,440円
• 合計の年間受給額…779,300円＋1,315,440円＝2,094,740円

厚生年金の場合、40年間での支払い総額は9,003,360円となり、一方、受給額は年間2,094,740円になります。

つまり65歳から70歳までのおよそ5年間で現役時代の支払い分を取り戻せることになります。

支払った保険料は老後数年で取り返せる

これらのことから国民年金の場合はおよそ11年程で、また厚生年金に至ってはおよそ5年程で現役時代に支払った分の保険料を年金受給として取り戻せることが分かります。

国民年金と厚生年金の保険料支払額と年金受給額の細かな仕組みについてはこちらの記事でもう少し詳しく説明しています。

年金給付は老後だけでは無い

また、ここまでは「老齢年金」についての内容でしたが、公的年金の年金給付は国民年金および厚生年金でそれぞれについて以下の3種類があります。

1. 老齢基礎年金または老齢厚生年金
2. 障害基礎年金または障害厚生年金
3. 遺族基礎年金または遺族厚生年金

年金と聞くと「老後の備え」と考えてしまいますが、その他にも病気やけがなどにより一定の障害を負った時に支給される「障害年金」や、年金受給者(被保険者)の配偶者および18歳以下の子供に対して支給される「遺族年金」があります。

老後に支給される年金額だけに注目して「得なのか？損なのか？」を判断するのでは無く、このような不測の事態も考慮すると、より一層、年金制度の大切さが分かると思います。

現金支給の年金制度に弱点は？

現役時代に支払った保険料については、将来、比較的高い確立で年金として返ってくるというお話をしました。

ですが、現金で支給される年金制度はインフレのリスクには対応できません。

これは年金に限ったことではありませんが、自分の資産を現金だけに集中させると、インフレによってお金の価値が下がった場合、相対的に損をしてしまうことになります。

今後、日本はインフレ経済を目指した政策が進められますが、インフレの仕組みや現金の価値が下がってしまうことの影響についてはこちらの記事で詳しく説明していますので、興味のある方は是非読んで頂ければと思います。

年金制度で得する人と損する人

ここまでで「年金制度は支払った分以上は戻ってくる」と言う話をしましたが、その中でも年金制度の恩恵を沢山受けられる人と余り受けられない人の違いについても触れてみたいと思います。

やっぱり高齢者問題は大きなポイントになる

今後も年金は縮小傾向になると予想されます。

受給年度(現在は65歳から)が繰上げられる可能性も高いですし、受給額も減っていきます。

今の現役世代は現時点で年金を受給している高齢者と比べると受け取れる年金額は比べ物にならないくらい減少されてしまいます。

ただし、だからと言って不満を並べても仕方無いので、少しでも自分の老後の生活にゆとりが持てる方、いろいろな手段を検討することが大切です。

厚生年金と国民年金

先程の説明でも触れた通り厚生年金と国民年金とでは老後の受給額に倍以上の開きが出てきます。

加入期間や所得水準により大きく変動するものの両者を比較すると厚生年金の方が断然お得だと言うことがはっきりと分かります。

現在、会社員の方が個人事業主(フリーランス)を目指すのであれば年収などの収入面だけでは無く、将来受け取れる退職手当や年金受給額の違いなどもちゃんと理解して選択しないと「リスクの高い働き方であるにも関わらずリターンも少ない…」ってことになってしまいます。

※会社員と個人事業主(フリーランス)のどちらがハイリスクかについては一概には言えないためここでは敢えて触れません。

専業主婦は年金を払う必要が無い？

年金を支払う人のことを被保険者と呼び以下の3種類に分けられます。

被保険者	被保険者	年金の種類	保険料
第一号被保険者	国内に住所のある(外国人を含む)20歳以上60歳未満の全ての人	国民年金	定額(その年によって異なる)
第二号被保険者	被用者年金(厚生年金・共済組合)の加入者	国民年金、厚生年金	標準報酬月額をもとに算出
第三号被保険者	第二号費用保険者の被扶養配偶者で20歳以上60歳未満の人	国民年金	保険料負担無し

この中でも記載している通り、厚生年金に加入している第二号被保険者に扶養されている第三号被保険者(20歳以上60歳未満の配偶者)については年収が130万円未満(平成28年10月からは106万円)の場合、年金保険料を負担しなくても良いとされています。

これは、その扶養者(第二号被保険者である配偶者)が年金保険料を負担しているのでは無く、厚生年金に加入している全ての第二号被保険者で第三号被保険者の年金保険料を負担していることになります。

一生独身の第二号被保険者は第三号被保険者として保険料の負担が無く年金を受給できるチャンスが無いだけでは無く、他人の配偶者(第三号被保険者)分の年金まで払わされていることになります。

つまり、ここだけに着目してみると一生独身の厚生年金加入者(第二号被保険者)と早々に結婚をし保険料の負担をしなくても良い配偶者(第三号被保険者)の間には大きな経済格差が生まれる訳です。

3年間限定の後納制度を活用しよう

通常、国民年金の未払いについては過去2年間まではさかのぼって納めることが可能ですが、逆にその期間を過ぎてしまうとその分はさかのぼって納付することができなくなってしまいます。

ただし、平成27年10月から平成30年9月までの3年間に限り「後納制度」を利用することで
過去5年分までさかのぼって未払いだった国民年金保険料を納付することができます。

• 通常は過去2年間までしかさかのぼっての納付ができない
• 平成27年10月〜平成30年9月までの間は過去5年間までさかのぼっての納付ができる

この制度を利用することで年金受給資格を得られたり、年金受給額を増やしたりすることができるので、もし長期の未納期間がある場合はせっかくのチャンスなので是非検討してみてはいかがでしょうか。

年金と税金の関係性について

年金を支払うとその分に応じて税金の控除が受けられます。

逆に年金を受け取るとその分の取得に応じて税金が掛けられてしまいます。

ここまで説明してきた内容の中には計算を簡略化するために税金に関する情報は一切含めていませんでしたが、実際には税金が発生するためその辺りを考慮して考えると(大きくは変わらないと思いますが)、また少し違う結果が出るかもしれません。

年金制度は崩壊しない

日本はこれから少子高齢化を迎えます。

当然、子供(若者)が減り、さらに年金を受取るお年寄りが増えるとと年金をどのように捻出するかの問題が出てきます。

ただ、それでも年金制度が簡単に崩壊する可能性は極めて低いと思います。

年金制度を支えているのは個人の労働力だったり税金だったら企業の社会保険だったりとさまざまですが、少しでもこの制度を良い形で維持しようと考えている人が沢山います。

勿論、悪いシナリオを想定して若い時代から備えることはとても大切ですが、年金を一切当てにしないで全ての老後資金を自力で準備するのは現実的ではありませんし、それができるような人はそもそも年金不安なんて感じないはずです。

確かに備えは大切ですが、余り過剰な不安を抱えてむやみに保険や個人年金などに加入したりし過ぎないように「自分には後どれ程のお金が必要なのか？」「このペースだとどれくらいの年金受給までは見込めそうなのか？」を冷静に考えて対応を進めれたら良いと思います。

退職金制度については会社ごとに仕組みが違いますし、そもそも退職金制度が無い会社もありますが、退職金が支給される場合は、一度に数千万円以上の大金を手に入れることになります。

一方、個人事業主やフリーランスのような事業主には退職金と言う制度はありません。なので、老後の不安を解消するためには自分で退職金に相当する仕組みを準備しておく必要があります。

小規模企業共済の仕組み

小規模企業共済とは小規模企業の経営者や個人事業主に対して退職金の代わりとして設けられている積み立て制度のことです。

小規模企業共済の掛け金はその全額を小規模企業共済等掛金控除として、課税対象額から控除できます。

小規模企業共済のパンフレットには以下の6つののポイントが紹介されています。

1. 設定された範囲内で掛け金を自由に設定できる
2. 共済金は退職時また廃業時に受け取ることができる
3. 共済金を一括で受け取ると「退職所得扱い」になる
4. 共済金を分割で受け取ると「公的年金等の雑所得扱い」になる
5. 共済金等の受給権は差し押さえが禁止されている
6. 納付した掛け金の範囲内で事業資金の貸付けができる

また小規模企業共済の簡単な概要は以下の通りです。

項目	概要
加入資格	従業員が20人(商業とサービス業では5人)以下の個人事業主と会社経営者
掛け金	1,000円〜70,000円までの範囲内(500円単位)で選択可能
共済金の支給時期	事業を廃業した時、役員を辞めた時など
加入の申込先	金融機関、商工会連合会、商工会、中小企業団体中央会など

小規模企業共済のポイントについて

小規模企業共済のポイントをもう少し詳しく説明します。

掛け金自由に設定可能

小規模企業共済の掛け金は月々1,000円〜70,000円の範囲内です。実際に掛け金をいくらにするのかは500円単位で加入者が任意に設定することが可能です。

また加入した後に掛け金を変更することも可能です。掛け金は増額することもできますし、一定の要件を満たすことで減額することもできます。

また業績が悪くて掛け金を収めることができない場合は掛け金の掛け止めもできます。

なお掛け金は前納することが可能で、1年以内分の前納だとは全額支払った年に控除することが可能です。例えば年末に月々7万円の掛け金で加入すると前納✕12ヶ月分の84万円の所得を控除することができます。

共済金は退職時また廃業時に受け取り可能

共済金を受け取ることができるのは原則として退職時また廃業時になります。

そのため満期や満額などはありません。

事業を廃止する場合は、納付期間が3年以上あれば掛け金の総額以上の共済金を受け取ることができますが、事業を継続したまま任意解約の場合、掛け金の納付期間が240ヶ月(20年)未満であれば元本割れしてしまう恐れがあります。

ちなみに納付期間が1年未満での解約の場合は掛け捨てになってしまいます。

受け取り方によって税金の計算方法が異なる

なお共済金の受け取り方は以下の3点から選択可能です。

• 一括による受け取り
• 分割による受け取り
• 一括と分割を併用した受け取り

受け取り方法によって税金の計算方法が変わってきます。

共済金を一括で受け取ると「退職所得扱い」になる

一括受け取りの場合は退職所得として所得税を計算することになります。

給与所得や事業所得と比べ退職所得に対しては控除額が大きく、節税効果がより大きくなります。

退職所得の金額の計算方法は次の通りです。

• 退職所得の金額＝(収入金額ー退職所得控除)✕1/2

なお、退職所得の金額は分離課税され、退職所得金額に区分されます。

共済金を一括で受け取ると「退職所得扱い」になる

また、分割で受け取った共済金は公的年金等の雑所得の扱いになります。

公的年金の計算方法は以下の通りです。

• 公的根金の雑所得の収入得金額ー公的年金等控除額

公的年金等控除額の計算方法は基本的には給与所得控除などと同じようなイメージですが、65歳以上か65歳未満で微妙に計算方法が異なります。

公的年金等控除額速算表(65歳以上)

公的年金等の収入金額	公的年金控除額
330万円未満	120万円
330万円〜410万円未満	収入金額✕25%＋37.5万円
410万円〜770万円未満	収入金額✕15%＋78.5万円
770万円以上	収入金額✕5%＋155.5万円

公的年金等控除額速算表(65歳未満)

公的年金等の収入金額	公的年金控除額
130万円未満	70万円
130万円〜410万円未満	収入金額✕25%＋37.5万円
410万円〜770万円未満	収入金額✕15%＋78.5万円
770万円以上	収入金額✕5%＋155.5万円

また雑所得の金額は原則として総合課税とされ事業所得、給与所得、不動産所得などと合算され、総所得金額として計算されます。

共済金の受給権は差押禁止

仮に事業に失敗してしまい自己破産などに陥った場合、保有している資産は差し押さえになってしまいます。

ただし小規模企業共済の共済金は年金や退職金の役割を果たします。そのため、将来の安心を保証するための大切な老後資金となるため、例え自己破産したとしても受給権を差し押さえられることはありません。

なお自己破産については以下の記事でもう少し詳しく説明しています。

不動産経営で大失敗？自己破産するとどうなるのか調べてみました

自己破産という言葉を良く聞きますが、実際に自己破産をするとどうなるのかイマイチ分からない方も多いと思います。今回は不動産経営を中心とした自己破産について簡単にまとめてみました。

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2020.12.22

納付した掛け金の範囲内で事業資金の貸付けが可能

掛け金の7割から9割程度を限度にした貸付制度があります。

運転資金として活用することができるため、余裕のある時は小規模企業共済としてお金を積み立てておき、もし何かの事情で資金が必要になった場合に貸付制度を利用するのも良い方法だと思います。

とても大きな節税効果が期待できる

小規模企業共済への加入に伴う節税効果は想像以上に大きいです。

もし小規模企業共済の掛け金を毎月70,000円積み立てたとしてら年間84万円になりその全額が控除の対象となります。小規模企業の経営者にしても個人事業主にしても年間で84万円を非課税にするのは結構大変なことです。

年間84万円の節税効果は？

仮に小規模企業共済の掛け金を月々70,000円(年間84万円)とした場合の節税効果を表にまとめてみました。

節税効果は年収(課税対象額)によって大きく変わるため、今回は以下の3パターンを元に実際にどれくらいの節税になるのかを表にしてみました。

• 課税対象額が200万円の場合
• 課税対象額が400万円の場合
• 課税対象額が600万円の場合

計算内容は概算なので正確な金額を算出した場合は個別で計算したり問い合わせることをオススメします。

なお以下の計算は独立行政法人である中小企業基盤整備機構の加入シュミレーションサイトによる計算をもとに結果を算出しました。

http://www.smrj.go.jp/skyosai1/cgi-bin/syo-sisan-calc.cgi

www.smrj.go.jp

課税対象額が200万円の場合

以下の表は課税対象額200万円の場合、小規模企業共済の掛け金を毎月70,000円(年間84万円)積み立てたことによる節税効果となります。

税額	所得税	住民税	合計
加入前	104,600円	205,000円	309,600円
加入後	59,200円	121,000円	180,200円
節税額	45,400円	84,000円	129,400円

課税対象額が400万円の場合

以下の表は課税対象額400万円の場合、小規模企業共済の掛け金を毎月70,000円(年間84万円)積み立てたことによる節税効果となります。

税額	所得税	住民税	合計
加入前	380,300円	405,000円	785,300円
加入後	223,000円	321,000円	544,000円
節税額	157,300円	84,000円	241,300円

課税対象額が400万円の場合

以下の表は課税対象額600万円の場合、小規模企業共済の掛け金を毎月70,000円(年間84万円)積み立てたことによる節税効果となります。

税額	所得税	住民税	合計
加入前	788,700円	605,000円	1,393,700円
加入後	617,100円	521,000円	1,138,100円
節税額	171,600円	84,000円	255,600円

所得税と住民税の計算方法について

所得税の計算方法は超過累進税率を元に算出します。

超過累進税率は課税対象額が高くなればなる程、その分、所得税の負担率が高くなる仕組みです。

課税対象額	税率（所得税）	控除額
～195万円以下	5%	0円
195万円超～330万円以下	10%	97,500円
330万円超～695万円以下	20%	427,500円
695万円超～900万円以下	23%	636,000円
900万円超～1,800万円以下	33%	1,536,000円
1,800万円超～4,000万円以下	40%	2,796,000円
4,000万円超	45%	4,796,000円

一方、住民税は所得割率と均等割額の合計で計算します。

住民税の負担率は一律なので課税対象額が高くなってもずっと10%のままです。

• 所得割率…一律で10%
• 均等割額…一律で5,000円

課税対象額や所得税などの計算方法については以下の記事でもう少し詳しく説明しています。

【2020年最新版】給与所得の課税対象額と所得税の計算方法をどこよりも詳しく徹底解説

所得税算出の基準となる課税対象額についてどこよりも詳しく説明します。給与所得と課税対象額の違いや各種控除額の計算方法を踏まえ誰でも簡単に所得税の仕組みが分かる内容になっています。

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2025.05.04

小規模企業共済への加入方法

小規模企業共済への加入方法ですが、僕が加入した際には以下のような手順でした。

• 小規模企業共済のホームページから資料を請求
• 後日郵送されて来た資料に昨年度の確定申告を含めて返送
• 小規模企業共済への加入可否の審査

公式ページからの資料請求

まずは小規模企業共済のホームページから資料を請求します。

申請フォームに必要事項を記載して資料請求することもできますが、僕の場合は、仕組みなどについていろいろ聞きたいこともあったため、電話して不明点を確認しました。

その後、数日後に小規模企業共済に加入するための申請書が届きます。

確定申告書か開業届を同封する

事業内容や小規模企業共済の掛け金のための金融控除情報などを記載し、以下のどちらかの資料を併せて提出します。

• 昨年度の確定申告書
• 開業届

すでに確定申告を提出している場合は確定申告書のコピーを提出します。一方、まだ開業して日が浅く、確定申告を作成した経験が無い場合は、開業届けを提出します。

僕の場合は既に何度か確定申告書を提出していたので、昨年度分(今年提出分)のコピーを同封することにしました。

提出先については、商工会議所まで持参するよう記載があったので、電話して確認してみましたが、提出方法については持参でも郵送でも大丈夫とのことだったので、郵送で提出することにしました。

加入審査のためのヒヤリング

提出後、数日経ってから商工会議所の方から加入審査のための電話が掛かってきて事業内容などについて簡単な説明をすることになりました。

具体的にどのような審査をされたのかは分かりませんが、当日のうちに審査が完了し、無事小規模企業共済に加入することができました。

http://www.smrj.go.jp/kyosai/skyosai/index.html

www.smrj.go.jp

個人事業主ならすぐに検討しよう

小規模企業共済は退職金制度の無い個人事業主にとってはとても嬉しい制度です。

書類の作成や手続きなど、めんどうなこともありますが、現役時代の節税効果のために、また老後資金のためにも今すぐに検討しても良い制度だと思います。

個人事業主の場合、税理士から勧められることも多いようなので、もし興味を持たれた方は、一度、担当の税理士に相談してみても良いと思います。

理由はiDeco(個人型確定拠出年金)に加入するためです。

国民年金への加入および国民年金保険料の納付は国民の義務となっています。

そもそも年金制度とは

年金制度の仕組みとしては、若い現役世代が引退後の老後世代の生活費を負担するための制度です。

なので厳密には「自分が納めた年金を将来の自分が利用する」訳ではありません。

• 年金の被保険者…年金を支払う現役世代(国内に住む20歳〜60未満)
• 年金の受給者…年金を受け取る老後世代(65歳以上)

年金制度の概要についてはこちらの記事で詳しく説明しています。

国民年金を支払った理由は？

僕は2016年3月までは会社員として社会保険に加入していましたので、それまでの期間は、結果的に厚生年金に加入していたことになります。

本来であれば、会社員を退職したタイミングで国民年金に加入しなければいけなかったのですが、当時、その手続ができていなかったため、今年、2016年4月以降分をさかのぼって国民年金を支払うことにしました。

国民年金への加入は国民の義務

そもそも会社員のように企業側から社会保険に加入している場合は結果的に厚生年金に加入していることになる訳ですが、自営業などの場合は個人で国民年金に加入することが義務付けられています。

なので、仮に支払いたくなかったとしても、ルールとして支払わないといけません。

僕は支払っていなかった訳です。それはもう過去の話です。

国民年金はちゃんと戻ってくる

国民年金を支払うことは国民の義務ですが、それでも、自分の支払った年金がどのように運用されて、そのうち、どれくらい自分の老後に返ってくるのかは気になるものです。

今後の少子高齢化の進行状況を考えると、支給される金額については、専門家の中でもさまざまな意見に分かれていますが、個人的には日本人の平均寿命まで生き延びることができれば支払った国民年金以上の金額が返ってくると考えています。

支払った年金がどのような仕組みで返ってくるかについてはこちらの記事で詳しく説明しています。興味のある方はあわせて読んで頂ければと思います。

iDeCo(個人型確定拠出年金)の加入の必須条件となる

僕が国民年金の保険料をさかのぼってまで支払った一番の理由はiDeCo(個人型確定拠出年金)に加入するための前提条件だったからです。

iDeCoとは国民年金や厚生年金の不安を個人型の確定拠出年金で補う制度で、掛け金が全額非課税になり、受け取り時にも税金面での優遇があるため、節税効果の大きい制度です。

iDeCoに加入するには国民年金や厚生年金に加入していることが前提条件になります。

保険料の未払いがあるとiDeCoには加入できない？

僕が国民年金の未納期間分の支払いが必要かどうかを問い合わせた時は、以下のように伝えられました。

過去に保険料の未払い期間があるとiDeCoには加入できないのですか？

 

基本的に国民年金の保険料は未納期間(過去分)から順番に支払うことになるため、任意の時期から国民年金を支払うことはできないです。

やっぱり過去分までさかのぼって支払わないといけないのか。。。

ですが、厳密にはiDeCoの加入期間内に国民年金に加入している必要があるため、過去に未納の時期があったとしても、iDeCoへの加入後にしっかりと国民年金を支払っていれば問題無いようです。

未納期間分についてはどうするか悩みましたが、せっかくの機会だったので、あえて過去分までさかのぼって支払うことにしました。

後納制度が利用できるのは2018年9月まで

通常、国民年金の未払いについては過去2年間まではさかのぼって納めることが可能ですが、逆にその期間を過ぎてしまうとその分はさかのぼって納付することができなくなってしまいます。

ただし、平成27年10月から平成30年9月までの3年間に限り「後納制度」を利用することで
過去5年分までさかのぼって未払いだった国民年金保険料を納付することができます。

• 通常は過去2年間までしかさかのぼっての納付ができない
• 平成27年10月〜平成30年9月までの間は過去5年間までさかのぼっての納付ができる

この制度を利用することで年金受給資格を得られたり、年金受給額を増やしたりすることができるので、もし長期の未納期間がある場合はせっかくのチャンスなので是非検討してみてはいかがでしょうか。

メリットが大きい国民年金前納割引制度

国民年金前納割引制度を利用すると国民年金保険料が割引になります。

前納制度には前納の期間ごとに以下の3パターンがあります。

• 6ヶ月前納
• 1年前納
• 2年前納

当然、前納する期間が長ければ長い程、割引率が高くなります。

平成30年で、口座振替による保険料額と割引額は以下の通りです。

国民保険料の前納による保険料額と割引額(平成30年口座振替)

	6ヶ月前納	1年前納	2年前納
保険料額	96,930円	191,970円	377,350円
割引額	1,110円	4,110円	15,650円
前納期間	4月～9月分/10月～翌年3月分	4月～翌年3月分	4月～翌々年3月分
申込期限	2月末/8月末	2月末	2月末

一方、現金およびクレジットカードよる保険料額と割引額は以下の通りです。

国民保険料の前納による保険料額と割引額(平成30年現金およびクレジットカード)

	6ヶ月前納	1年前納	2年前納
保険料額	97,240円	192,600円	378,580円
割引額	800円	3,480円	14,420円
前納期間	4月～9月分/10月～翌年3月分	4月～翌年3月分	4月～翌々年3月分
申込期限	2月末/8月末	2月末	2月末

口座振替と比べると現金やクレジットカードによる支払いの方が割引額が若干少なくなってしまいます。なるべく口座振替を利用した支払いが良いでしょう。

国民年金の2年前納割引制度の注意点

国民年金前納割引制度を利用すると前納期間ごとに割引きが適応されて、支払う保険料が安くなります。

ですが、注意点もあります。

国民年金の保険料を2年分を前納した場合でも、社会保険料の控除対象となる金額は支払った年の所得分からとなります。

なので、保険料を支払った年は国民年金の控除額として377,350円〜378,580円の控除が適応されますが、その翌年には保険料の支払いはゼロになるため、控除額もゼロになってしまいます。

所得額や節税の仕方次第では、ある程度対策することが可能ですが、もし2年分の国民健康保険料を一括して控除されるのを避けたい場合は、各年分ごとに支払った保険料を控除することも可能です。

国民年金未納の人はもう一度検討してみよう

正直、iDeCoの制度が充実してくるまでは、国民年金保険料を支払うメリットはそれ程無いと思っていました。

国民の義務であるかどうかは置いといて。

平均寿命よりも長生きできれば、支払った分以上の国民年金が戻ってくる可能性は高いものの、やはり厚生年金に比べると、かなり脆弱な制度だと言えます。

ですが、iDeCoと組み合わせることによって、第１号被保険者(個人事業主など)にも、充実した老後の年金になりますし、支払い額が大きい分、非課税による節税効果も大きいです。

今は国民年金に加入すべき条件はかなり揃ってきています。

• iDeCoの法改正に伴い加入対象者が拡大したこと(平成29年1月〜)
• 後納制度があること(平成27年10月〜平成30年9月)
• 2年前納割引制度があること(平成26年4月〜)
• 10年間保険料を納付すれば受給資格を得られること(平成29年8月〜)

どれも決定打としては若干寂しい気もしますが、もし支払おうかと迷っている方は、もう一度検討する良いタイミングだと思います。

「経営」という言葉が加わると、とても大変そうなイメージを持たれるかもしれません。

ですが、基本的に大家業は家主が一人で頑張るものでは無く、沢山のビジネスパートナーと協力しあって成り立ちます。

今回は管理会社の役割や種類について解説します。

賃貸経営はチームワークが大切

賃貸経営者の仕事はとても幅広いです。

段階ごとに分けると主に以下のようなイメージです。

• 物件の取得
  • 物件調査、購入、相続
• 賃貸運営
  • 物件管理、入居者獲得、家賃徴収、クレーム対応
• 税金対策
  • 納税、確定申告
• 修繕工事
• 出口戦略
  • 売却、建て替えなど

そして要所要所でさまざまな専門家と調整の上、一つ一つの対応を進めることになります。

管理会社の重要性

物件を購入するには販売会社や仲介会社の他、融資を受ける場合は銀行などの金融機関とも協力して物件の購入を目指します。

また確定申告などの税金対策については税理士に業務を依頼する場合もありますし、大規模修繕工事などについては工事会社に作業を依頼します。

そして、賃貸経営を進める中で最も長い期間関わり合うのが管理会社です。物件管理、入居者獲得、家賃徴収、クレーム対応など、さまざまな業務をお願いすることになります。

そう考えると、管理会社は賃貸経営におけるビジネスパートナーとしても最も大切な存在だと言えるかもしれません。

専業大家と兼業大家

家主の属性は大きく２種類に分かれます。

• 大家業の他に本業を持っている兼業大家
• 大家業だけで生活の生計を立てる専業大家

兼業大家は大家業の他に会社員や公務員のように他に本業を持っている人が、副業として資産運用しているケースです。本業の他にアプリケーション開発やブログ運営、投資信託などの副収入を目指している人も多く、その一環として賃貸経営をしている人も一定数います。

一方、専業大家は親から資産を相続した2代目大家、3代目大家などの他、自分で物件を取得し、継続的に勉強している不動産投資家のような人達です。

当初は兼業大家だった人でも賃貸経営による収入が安定してきたタイミングで専業大家にシフトチェンジすることもあります。これはいわゆるセミリタイア生活(会社員からの卒業)と言われ、このようなライフスタイルを目指している兼業大家も多いです。

専業大家は大家業を営むための時間が十分にあるため全ての賃貸業を自主管理している人も多いですが、大家業以外に本業のある兼業大家は時間的な余裕も少なく、日中に物件管理や入居者の対応などが困難なため、ほとんどの人が外部の管理会社へ業務委託しています。

建物管理と賃貸管理の違い

賃貸経営における管理業務は大きく2種類に分けられます。

• 建物管理
• 賃貸管理

建物の維持管理については、清掃業務、設備管理業務、修繕工事の企画および実施など、主に建物そのものに対してのメンテナンスが中心となります。

一方、賃貸管理の場合は、入居者の募集や契約手続き、更新手続きおよび解約手続き、家賃徴収、入居者のクレーム対応など、主に入居者、入居希望者、退去希望者とのやりとりが中心です。

なお、ここからは主に賃貸管理会社の特徴をまとめていますが、建物管理会社と賃貸管理会社の違いを知りたい人は以下の記事で詳しく解説しているので、是非、あわせて読んで頂ければと思います。

賃貸管理システムの種類と役割

細かな契約内容や名称は異なりますが、賃貸管理システムは大きく3種類に分けられ、多くの不動産会社で同様のサービスが用意されています。

直接契約(自主管理)

一般の方が「大家さん」と聞いて一番イメージするのがこのタイプ(契約)の家主です。

物件の所有者(家主)が入居者の管理や家賃の徴収などを全て対応します。他にも空室時の入居者探しや家賃滞納のトラブル対応なども個人で行うことになります。

対応しなければいけない範囲がとても広いため所有物件が増えてくると時間的にも体力的にも大変ですが、その分、規模が大きくなると新たに人を雇ったり、会社を設立し法人化することで、さらに利益を追求したりと選択肢も広がります。

面倒臭いと思わないのであればもっともやりがいのあるタイプでもあります。

また全て自分で対応し管理会社に業務を依頼する必要が無いため管理手数料も掛かりませんし、管理会社の対応に不満を抱えストレスになることもありません。

集金代行(家賃徴収の代行)

管理会社が所有者に代わり家賃の徴収や延滞時の対応・クレーム対応などを引き受けてくれます。

空室時には積極的に入居者の募集をしてくれますが、それでも空室の場合は家賃は入ってきません。

なるべくそうならないような物件を探さなくてはいけませんが、貸借人の入れ替わりなど、そうした時期は必ずありますので、空室が続く場合は家賃を下げるなども検討する必要があります。

集金代行の場合、家賃の5%程の手数料を管理会社に支払う事になりますが、これだけ広い範囲の業務をしてもらって5%程の手数料であれば採算が取れているような気もします。

空いた時間を家族や自分のために使えるますし、副業大家だけでなく、専業大家として成功されている人でも集金代行サービスを利用している人が多いです。

家賃保障(サブリース)

所有物件を管理会社に貸し出す事で空室時でも家賃を保証してくれます。

管理会社としてもかなりリスクが伴いますが、逆に自信の表れでもありますね。ただ新築、又は築浅の物件などある程度対象の物件が限られる場合があるので事前に条件を把握しましょう。

東京の会社などでは35年間の家賃保障をするなど、かなり強気なサービスもあります。

家賃保障は集金代行に比べ手数料が高く、家賃の20%～30%が一般的です。また、もう一つ大きな注意点があります。

所有物件の空室期間が続き、家賃保障のシステムを契約した後に入居者が見つかったからとしても、すぐに他の集金代行システムなどに切り替えれない事が多いです。

なぜならほとんどの場合、家賃保障システムは一定期間(2年間など)は契約が継続される事が多いでしょう。

契約内容の理解が大切

賃貸管理のサービスを利用する場合は手数料だけでなく、契約の継続期間や対象物件の条件など慎重に調査し、責任範囲は把握しておかないとトラブルのもとになります。

それはこまかな条件や制限事項が多く、とても複雑だからです。

「契約書には穴が開くまで目を通そう」と言われます。

しっかりと納得のできる賃貸管理会社を選ぶことで、管理業務や空室のリスクを大きく軽減できるはずです。

家賃保証の落とし穴

賃貸管理会社との間で一番多いのが家賃保証(サブリース)の契約で思っていた以上に家賃が下がってしまい管理会社との間でトラブルになるケースが多いようです。

仮に家賃収入が35年間の保証付きであったとしても35年間家賃がずっと下がらないなんてことは絶対にありえないです。

人間は自分にとって都合の良いように思い込みをしてしまうものなので、本当に自分の認識が間違っていないかは常に意識するようにしたいです。

修繕費用は誰が負担？

賃貸人が退去した後のクリーニング(必要であれば改装工事)や敷金・礼金の受け取り先、業務受託料金など細かな決まりがありますのである程度理解しないといけないと、修繕やリフォームなどが必要となった時に、誰がどのような条件で負担するかなどを抑えておかないといざ出費が必要となった時にトラブルになりかねないです。

滞納されたら保証される？

言うまでもなく入居者からの家賃の徴収は大切な業務の一つです。

全ての入居者が期限通りに家賃を支払ってくれれば何も苦労はありません。

ですが、中には家賃を滞納してしまったり、最悪な場合、そのまま夜逃げしてしまう入居者も少なからずいます。

この場合、滞納された未回収の家賃の他、夜逃げされた場合は残置物の処分の方法や賃貸契約の解約に関してさまざま問題が起こります。

家賃滞納や夜逃げ問題に遭遇する可能性は極めて低いかもしれませんが、万が一の場合に備えて「どこまで支援してくれるのか？」「損害額はどこまで保証されるのか？」は理解しておいて損はありません。

賃貸管理会社を選ぶ基準

また最近は賃貸管理会社も本当にたくさんあり過ぎるためどこの会社に依頼するかを決めるだけでも結構大変です。

良い管理会社と悪い管理会社を見分ける基準も結構あったりするので、どのシステムを利用するかだけでは無く、どの管理会社に依頼するかも一緒に検討すれば良いと思います。

賃貸経営は自己責任

これらの賃貸管理システムはとても心強いですが、あくまでも家主をフォローするものであって守ってくれる訳ではありません。

責任は全て自分にあるのです。

管理会社は最善を尽くしてくれるかもしれませんが、それでも入居者が決まらなければ家賃の設定金額を下げなければいけないですし、空室が長期化すればその影響を受けるのは大家自身です。

悲観的に考え過ぎるのも良くありませんが、「管理会社がいるから賃貸経営は大丈夫」と考えるのはかなり危険だと思います。

2018年には女性向けシェアハウス「かぼちゃの馬車」を運営するスマートデイズが家主への賃料の支払いを停止した後、その後、経営破綻に陥りました。

それ以降、投資家としての考え方や自己責任論などが議論され、不動産業界全体としても、より一層の警戒感が高まったように思います。

物件購入前のヒヤリングポイント

賃貸管理会社と関わりを持つのは物件を購入した後だけではありません。

例えば、購入候補の物件を視察した際に、周辺の仲介管理会社に物件情報を尋ねるのも有効です。

例えば、以下のようなヒヤリングポイントが考えられます。

質問内容	質問内容の目的
管理料の確認	管理料を把握する
入居者ターゲット	需要の有無を確認する 一部の企業や大学に依存しないか確認する 属性(学生、女性、単身など)ごとに適切な対策を打つ
駐車場の台数	敷地内の駐車場の台数を確認する 無い場合は近隣の駐車場の情報を確認する
メリット、デメリット	問題点の解消の可否、解消コストを把握する
一時金の相場	地域に需要があれば敷金、礼金が確保しやすい 地域に需要があれば安い広告料でも入居付けしやすい
家賃相場	成約家賃相場をもとに利回りの妥当性を評価する 入居付け可能な金額を確認する
地域最安値の家賃	最安値を把握し最低ラインを把握する
広告費	地域最安値で入居付けが可能な広告費を確認する
空室率	同じ水準の競合物件の空室率を把握する
必要なリフォーム内容	入居者付けに必要なリフォーム内容とコストを把握する
競合物件のスペック	競合物件に勝てそうかどうかで購入後の空室率を予測する
生活利便施設	近隣のコンビニ、スーパーなどの情報を把握する
需要変化の兆し	大学の移転、工場の閉鎖などの不安要素の洗い出し
嫌悪施設の有無	近隣にお墓やゴミ処理場のような施設が無いかを確認する
物件や近隣の歴史	事件、自己、殺人、病死などの情報を収集する
生活保護者の支給額	生活保護者の月々の支給上限額を把握する

ポイントは「まず始めに対象の物件を購入し管理をお任せしたい場合、どの程度の管理費用が掛かるか？」を確認することです。

この質問で「もし、この物件を購入した場合は貴社で物件の管理をお願いすることも想定していますよ」という意味を含めることができるからです。

勿論、結果的に購入するかどうかも分かりませんし、必ずしもその賃貸管理会社にお願いするかは分からないですが、このような質問をすることで仲介管理会社の担当者もより積極的に情報を共有してくれる可能性が高まるはずです。

なお、物件購入前に中間管理会社へヒヤリングしたい項目については、書籍[100万円からできる「地方・ボロボロ一戸建て」超高利回り不動産投資法]にとても詳しく解説されていました。基本的には地方の一戸建てを対象とした書籍ですが、高利回りボロ物件を購入したい人にはとてもオススメの1冊です。興味にある方は是非、あわせて読んで頂ければと思います。

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どんな家主になりたいか？

賃貸経営はパートナーと協力することで少しずつ成果を上げることを目指す事業です。

賃貸経営の経験が無くても、賃貸管理システムを利用することで、少ない手数料で賃貸経営における大部分を補ってくれます。

また税金についても一定の依頼費用を支払えば、税理士が適切な確定申告書を作成してくれます。

これは僕の個人的な考えですが、物件の購入さえ間違えなければパートナーに支えてもらう事で一定の成功が収められます。

はっきり言って、人口流入が安定した地域で区分マンションを1部屋購入し、適切な賃貸管理サービスを利用すれば、家主としての実労働は限りなくゼロになります。たまに空室が発生した際に、方針の決定や賃料の調整や必要になりますが、ほぼ一年中、何もしなくても成立してしまいます。

ですが、これでは成長ができません。

経験値がほとんど詰めないからです。

僕自身の賃貸管理会社に作業を依頼していますし、契約を解除するような考えももっていませんが、その生活を長期間続けることは経営者としては「本当に健全なのかな？」とも思います。

月々、数万円程度の老後収入を確保したいだけであれば、家主としての能力も豊富な経験値も必要ありませんが、これから先、少しでも事業の規模を増やし、資産の拡大を目指すのであれば「しっかりと経験を積めているのか？」「これからもこの調子で良いのか？」を常に考えて、自分から知識を学ぶための行動が必要だと思います。

経験値増えてる？初心者大家が思う区分マンション最大の弱点は？

今年で大家になって3年目になります。僕は賃貸経営用の区分マンションを複数所有していますが、区分マンションを選んだ理由としては「大きな成果は出せなくても安定して収入が得られる」ことを重視したからです。(結果そうなっているかは賛否あるかもしれま...

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2019.10.27

今年やったこと Advent Calendar 2017 - Adventar

今年はじめたこと、数年ぶりに再開したことなど、何でもOKです。海外旅行、転職、結婚とか人生のビッグイベントでも、◯◯デビューしたとか、カメラ・日記・絵をはじめたとか、ダイエットや何かの勉強をしたとか、今年の自分を振り返って記してみませんか？

adventar.org

厳密には「今年やったこと」ではありませんが、今年の一つの変化として所得の区分が事業所得から給与所得に変わりました。少し無理やりですが、あえて「今年やったこと」のキーワードに則ると「所得の区分の切り替え」になります。

自分の備忘録として調べたことをまとめましたが、これから法人化を検討している個人事業主の方にも参考になれば嬉しいです。

会社員と個人事業主ではどちらが多く貰えるの？

僕はこれまで個人事業主(フリーランス)としてIT関係の仕事をしていましたが、2016年に株式会社を設立し、今年、2017年から会社員として収入を得ることになりました。

どのような仕組みで、どれ位の金額が得られるのかを計算してみましたが、率直な感想としては「こんなに少なくなっちゃうの？」ということでした。

会社を設立するとお給料が減ってしまった

今回はあくまで僕のケースですが、現時点では「会社を設立すると個人事業主の時よりもお給料が減ってしまう」というのが率直な感想です。理由は法人化するには、まだ若干所得が少なかったからです。

勿論、いろいろな方法で上手くやりくりをしている経営者もいますし、売上や利益も会社ごとに違うので法人化による効果もさまざまですが、僕の場合は自分の手元に残る給料が一時的に減ってしまいそうです。

個人事業主と比較して、法人には「社会保険制度に加入する義務」があるので、給与から税金や社会保険料を差し引いた可処分所得が少なくなる傾向にあります。

ただ、その分、将来的に受け取れる年金の額が大きくなるため、一概に「どっちが得なのか？」を考えるにはもう少し計算が複雑になります。

会社を設立すると給与所得になる

会社員と個人事業主ではそもそもの所得の種類が異なります。

個人事業主の所得は事業所得ですが、会社を設立すると会社員として働くことになるので所得の種類も給与所得に変わります。

普段は余り意識しないと思いますが、所得には以下の通り細かく10種類に分類されます。

種類	内容
利子所得	預貯金に対する利子
配当所得	株式や投資信託の配当
不動産所得	不動産による賃貸収入
事業所得	フリーランスや個人事業主の収入
給与所得	会社員やパートなどの収入
譲渡所得	資産を譲り受けること
一時所得	懸賞や競馬の払戻金
雑所得	公的年金、仮想通貨の売買益など
退職所得	退職手当て
山林所得	山林の伐採による所得

所得の種類により税金の計算対象となる課税対象額や、所得に対して差し引かれる控除額などのルールが異なります。

個人事業主と会社の税金の仕組みはこのようなイメージになります。

会社員は給与所得控除が適応される

個人事業主と会社の経費計上の仕方についてもう少しだけ掘り下げてみます。

個人事業主は経費を計上できる

個人事業主は仕事のために利用したお金を売上から経費として差し引いて利益を計上します。

• 利益 ＝ 売上 ー 経費

経費として計上できるものには事業内容によってさまざまですが、一般的には以下のようなものが含まれます。

• 仕事をするためのパソコンや消耗品
• 移動するための交通費
• 書籍の購入費や勉強会の参加費

「どこまでが経費計上できるのか？」については税理士などによっても意見が別れることもありますが、計算自体はシンプルですね。

会社も経費を計上できる

一方、会社にも経費の計上が認められています。

• 利益 ＝ 売上 ー 経費 ー 社員への給与

給与については役員報酬でも一般の社員でも売上から差し引きくことができます。ただし役員報酬は定期同額給与と呼ばれるルールがあり、毎年、事業年度開始の日から3ヶ月以内に報酬を確定させ、それ以降は年間を通りて同じ役員報酬を支払う必要があります。

もし年度の途中で役員報酬を変更すると、増加分を売上から差し引くことができなくなり注意が必要です。

また経費計上については基本的に個人事業主も会社も同じような考え方ですが、個人事業主と比べると会社の方がより大きな範囲で経費を計上することができます。

会社として利益をコントロールする上で「経費」についての考え方はとても大きなポイントになるため、今後の課題の一つだと思います。

個人事業主と法人の経費計上の考え方についてはこちらの書籍が参考になりました。

あらゆる領収書は経費で落とせる完全図解版 [ 大村大次郎 ]

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会社員個人には経費計上は無いの？

会社レベルでは個人事業主と同等、あるいはそれ以上に経費の計上が認められますが、役員を含めた会社員個人としては経費という考え方はありません。

なのでスーツを購入したり仕事に必要な書籍などを購入する場合は(会社としての手当てなどが支給されない限り)自己負担になります。

ただその変わりに会社員には給与所得控除と呼ばれる控除があります。

個人事業主にも青色申告特別控除として65万円が控除されますが、基本的には青色申告特別控除よりも給与所得控除の方が控除額は大きくなります。

給与所得控除速算表(平成25年分以降)

給与等の収入金額	給与所得控除額
～180万円以下	収入金額×40%(最低65万円)
180万円超～360万円	収入金額×30%+18万円
360万円超～660万円	収入金額×20%+54万円
660万円超～1,000万円	収入金額×10%+120万円
1,000万円超～1,500万円	収入金額×5%+170万円
1,500万円超～	245万(上限)

会社員が個人で経費を計上するような仕組みにするとチェックを行う税務署も大変なので、給与所得者については経費の金額に関わらず、収入に応じて給与所得控除が適応されます。

所得税と法人税の違い

所得税と法人税では計算方法が大きく異なります。

個人の所得税は超過累進課税が適応される

個人の所得税の負担率は会社員や個人事業主であることに関わらず所得金額に応じて税率が増えていく超過累進税率が適応されます。

課税対象額	税率（所得税）	控除額
～195万円以下	5%	0円
195万円超～330万円以下	10%	97,500円
330万円超～695万円以下	20%	427,500円
695万円超～900万円以下	23%	636,000円
900万円超～1,800万円以下	33%	1,536,000円
1,800万円超～4,000万円以下	40%	2,796,000円
4,000万円超	45%	4,796,000円

超過累進課税の基準はあくまでも課税対象額になります。

仮に年収が400万円程の会社員の場合でも以下のような控除が差し引かれると課税対象額は195万円以下になることもあります。

• 給与所得控除
• 社会保険料
• 生命保険料
• 基礎控除

なお、住民税については所得金額に関わらず一律に10%の負担になるため、所得が低いうちは住民税の方が負担額が大きくなりますが、所得が一定額を超える段階で所得税の方が負担額が大きくなります。

会社の法人税率は所得800万円以上は一律になる

一方、法人税の場合は一定額(800万円)以上は一律の税率なので、利益が大きくなればなる程、法人化の方がメリットがあります。

会社の課税所得に対する税率

課税される所得金額	税率
800万円以下	15%
800万円超	23.9%

仮に課税対象額が1,000万円を超えると、超過累進課税なら所得税の税率が33%(控除額1,536,000円)になるのに対して法人税の場合は23.9%で済みます。

要するに所得が大きくなればなるほど法人税の方がお得になるということになります。

加入する社会保険制度にも違いがある

個人事業主と法人では加入する保険の種類も違います。

一般的に会社員が加入するのが保険が「職域保険」、個人事業主が加入するのが「地域保健」です。

また加入する保険の種類としては以下のようなものが含まれます。

社会保険制度の分類

	職域保険	地域保健
医療	健康保険	国民健康保険
年金	厚生年金保険	国民年金
雇用	雇用保険	-
労災	労働者災害補償保険	労災保険(特別加入)
介護	介護保険(40歳以上)

株式会社のような法人の事業所を設立すると社会保険への加入が義務付けられています。

社会保険料の算出方法は？

社会保険の中でも健康保険や厚生年金の保険料は特に大きな負担になります。

これらの計算方法についてはそれぞれ標準報酬月額をもと計算されます。

標準報酬月額というのは毎年の4月〜6月の収入金額の平均のことです。

よく「4月〜6月の給料が高いと社会保険料が高くなってしまう」と言われるのもこのことが理由なんですね。

社会保険の中でも負担の大きい健康保険料と厚生年金保険料の金額は標準報酬月額表をもとに計算されます。これらは都道府県ごとに微妙に負担額が違うようです。

標準報酬月額表(大阪府)

等級 保険	等級 年金	標準報酬	報酬月額 未満〜以上	健康 保険料	厚生年金 保険料
1	1	58,000円	0円～63,000円	2,938円	8,052円
2	1	68,000円	63,000円～73,000円	3,444円	8,052円
3	1	78,000円	73,000円～83,000円	3,951円	8,052円
4	1	88,000円	83,000円～93,000円	4,457円	8,052円
5	2	98,000円	93,000円～101,000円	4,964円	8,967円
6	3	104,000円	101,000円～107,000円	5,268円	9,516円
7	4	110,000円	107,000円～114,000円	5,571円	10,065円
8	5	118,000円	114,000円～122,000円	5,977円	10,797円
9	6	126,000円	122,000円～130,000円	6,382円	11,529円
10	7	134,000円	130,000円～138,000円	6,787円	12,261円
11	8	142,000円	138,000円～146,000円	7,192円	12,993円
12	9	150,000円	146,000円～155,000円	7,597円	13,725円
13	10	160,000円	155,000円～165,000円	8,104円	14,640円
14	11	170,000円	165,000円～175,000円	8,610円	15,555円
15	12	180,000円	175,000円～185,000円	9,117円	16,470円
16	13	190,000円	185,000円～195,000円	9,623円	17,385円
17	14	200,000円	195,000円～210,000円	10,130円	18,300円
18	15	220,000円	210,000円～230,000円	11,143円	20,130円
19	16	240,000円	230,000円～250,000円	12,156円	21,960円
20	17	260,000円	250,000円～270,000円	13,169円	23,790円
21	18	280,000円	270,000円～290,000円	14,182円	25,620円
22	19	300,000円	290,000円～310,000円	15,195円	27,450円
23	20	320,000円	310,000円～330,000円	16,208円	29,280円
24	21	340,000円	330,000円～350,000円	17,221円	31,110円
25	22	360,000円	350,000円～370,000円	18,234円	32,940円
26	23	380,000円	370,000円～395,000円	19,247円	34,770円
27	24	410,000円	395,000円～425,000円	20,766円	37,515円
28	25	440,000円	425,000円～455,000円	22,286円	40,260円
29	26	470,000円	455,000円～485,000円	23,805円	43,005円
30	27	500,000円	485,000円～515,000円	25,325円	45,750円
31	28	530,000円	515,000円～545,000円	26,844円	48,495円
32	29	560,000円	545,000円～575,000円	28,364円	51,240円
33	30	590,000円	575,000円～605,000円	29,883円	53,985円
34	31	620,000円	605,000円～635,000円	31,403円	56,730円
35	31	650,000円	635,000円～665,000円	32,922円	56,730円
36	31	680,000円	665,000円～695,000円	34,442円	56,730円
37	31	710,000円	695,000円～730,000円	35,961円	56,730円
38	31	750,000円	730,000円～770,000円	37,987円	56,730円
39	31	790,000円	770,000円～810,000円	40,013円	56,730円
40	31	830,000円	810,000円～855,000円	42,039円	56,730円
41	31	880,000円	855,000円～905,000円	44,572円	56,730円
42	31	930,000円	905,000円～955,000円	47,104円	56,730円
43	31	980,000円	955,000円～1,005,000円	49,637円	56,730円
44	31	1,030,000円	1,005,000円～1,055,000円	52,169円	56,730円
45	31	1,090,000円	1,055,000円～1,115,000円	55,208円	56,730円
46	31	1,150,000円	1,115,000円～1,175,000円	58,247円	56,730円
47	31	1,210,000円	1,175,000円～1,235,000円	61,286円	56,730円
48	31	1,270,000円	1,235,000円～1,295,000円	64,325円	56,730円
49	31	1,330,000円	1,295,000円～1,355,000円	67,364円	56,730円
50	31	1,390,000円	1,355,000円～円	70,403円	56,730円

例えば標準報酬月額が400,000円だった場合、報酬月額が395,000円～425,000円になるため、それぞれの値は以下の通りとなります。

• 等級(健康保険)…27
• 等級(厚生年金保険)…24
• 標準報酬…410,000円
• 標準月額…395,000円～425,000円
• 健康保険料…20,766円
• 厚生年金保険料…37,515円

健康保険料と厚生年金保険料は雇用主である会社と加入者である従業員が折半する仕組みなので、それぞれが半分ずつ負担することになります。

ちなみに「賞与(ボーナス)を大きくすることで月々の給与(結果的に標準報酬月額)を減らせば社会保険料の負担を減らせられるのでは？」と考える方もいるかもしれませんが、残念ながら賞与(ボーナス)にも同じような計算方法で社会保険料が課せられます。

また、僕は今30歳代ですが40歳を超えると上記の健康保険料に加え介護保険料の負担も増えてしまいます。

社会保険料は会社と折半なんだけど…

会社員として働いていた頃は余り社会保険料の負担について不満に思うことは少なく「会社が半分負担してくれるならお得だな」と思っていました。

ですが、いざ自分が会社側になると結局は自分の売上から会社負担分も個人負担分も捻出する必要があります。

そう考えると上記の健康保険料や厚生年金保険料はそれぞれ記載金額のおよそ2倍を負担することになります。

これは正直かなり大きな負担になります。法人化する場合は予め理解していないとその後の経営に大きな影響を与えてしまいそうです。

社会保険料の負担は想像以上に大きくなる

厚生年金は国民年金に比べても保険料の負担が大きくなりますが、その分、老後の受給額は大きくなります。現役時代にしっかりと納めておけば将来の不安が軽減できるため、支払う厚生年金保険料が高いことは必ずしも損をしている訳ではありません。

だけど、将来どれ位支給されるか分からない不透明ものに対して何十年も払い続けるのはやっぱり負担感が大きいです。

社会保険料に押し潰されそうになります。。。

会社はとにかくお金が掛かる

会社で社員を1人雇用するためには給与の2倍〜3倍程の資金が必要と言われますが、今回いろいろと計算をしてみて、その意味が良く分かりました。

給与が20万円の社員がいれば、その社員を雇用するために40万円〜60万円程の維持費が必要になることになります。確かに社会保険料や交通費などを会社が負担していることを考えると、確かにそれくらいの維持費が掛かってしまいそうです。

これからは少しずつ税金や社会保険料の知識を付けて、少しでも負担の小さくなるようにできたらと思います。

そもそも会社の役割は？

今まで個人事業主として一定の収入があった訳ですが、今は友達と3人で会社を設立し、今年に入ってから少しずつ会社として活動を進めてきました。

売上の拡大につなげたい

会社として組織を作るとメンバーはずっとチームとして仕事をすることになるので、個人事業主の時と比べると、よりお互いが支え合うことができます。

今後は個人事業主では取れなかったような仕事にも法人化するによってチャレンジしていけたら一層楽しくなるのかと思います。

税金の仕組みを理解して節税に取り組むのも大切ですが、個人の収入を増やしたいのであれば結局は売上を増やしていくことが大切です。

節税のための便利なツールにしたい

今はむしろ個人事業主の時よりも負担が大きくなってしまっていますが、福利厚生や社宅制度などを上手く活用し節税に繋がればと考えています。

福利厚生費を活用して会社の利益をコントロールする

福利厚生費を計上することで会社の利益をコントロールすることができます。

福利厚生費として経費を計上できる項目は沢山ありますが、一般的には次のようなもとが含まれます。

• 社員の夜食代金
• 社員およびその家族などのレクリエーション費用
• 健康診断費用

福利厚生費の対象となる項目については会社の就業規定に明記すれば良いだけなので、意外と簡単に活用できます。

会社が儲かっている時は福利厚生費を増額して利益を削減することで法人税を下げることができます。一方、会社が余り儲かっていない時は福利厚生費を減額することで赤字を免れることもできます。

個人の家賃を会社側で負担する

会社が社員の家賃を普段する方法としては主に「住宅手当」と「社宅制度」があります。

それぞれメリットとデメリットがありますが、節税効果を考えると社宅制度の方がメリットが大きいです。

住居費は生活費の中でももっとも大きな負担になるはずなので、この仕組を取り入れることで会社側も従業員側も大きな経済効果が期待できます。

住宅手当と社宅制度の違いについては以下の記事でもう少し詳しく記載しています。

社宅制度の節税効果は？住宅手当とどっちが得かを徹底比較！

会社が従業員に対して住居費を負担する場合、お給料に住宅費の一部を支給する住宅手当と会社が直接住宅費の一部を負担する社宅貸与の２パターンに大きく分けられます。社宅と聞くと社員寮のようにある程度大規模な会社をイメージしますが、賃貸物件を会社が借...

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2020.02.08

売上が増えれば節税効果も大きくなる

会社を設立(運営・維持)するためには登記費用や税理士との契約料など沢山の維持費が掛かります。

一昔前と比べると会社設立自体のハードルは下がっていますが、余り儲かっていないのに会社を設立すると節税どころかかえって負担が大きくなってしまいます。

個人事業主が法人化をするタイミングとしては業種によって当然考え方が違いますが、主に以下のような基準が挙げられています。

• 売上が1,000万円以上
• 利益が500万以上

ただ会社を設立したからには、少ない売上額で「経費がどうだ？税金がどうだ？」と考えるよりも、しっかりと会社として儲け出し続けることが節税効果を大きくする上でも企業として成長する上でも大切なことだと思います。

それが簡単にできればこんな記事グダグダ書いたりしません。

売上が増えると節税対策として選べる選択肢がどんどん増えてくるはずです。

働き方は沢山あっても良い

これからも会社が成長できるようにいろいろなことに取り組んでいきたいと思いますが、個人としては会社の外でも収入を得られるような環境を作り続けていきたいと思います。

自分のキャパシティの範囲内で自分にできる仕事があれば良いなぁと思います。

たまたま今は会社を設立してメンバーと一緒に仕事をしていくことになりますが、必ずしもその形を継続する必要は無いと思います。

状況によってまた個人事業主として働いても良いですし、機会があれば一般的な会社員として企業に雇われて働くことにもなるかもしれません。

長期的に考えると今度どのような働き方をしていくかはまだ分かりませんが、形にこだわり過ぎずに自分に正直に働き続けられたら良いと思いました。

優れた投資用物件を見つけることは「安定した賃貸経営を継続させる」ためにはとても重要なことであり、賃貸経営者の軸となる能力の一つですが、現金一括購入ができるような一部の資金力のある富裕層を除いては、金融機関から融資を受けることができなければ、そもそも賃貸経営を始めることすらできません。

それでは「金融機関から紹介された物件であれば安定した賃貸経営を継続できるのでは無いか？」と考える人もいるかもしれません。

ですが、残念ながらそんな単純な話ではありません。

今回は「金融機関から紹介された物件を購入してはいけない理由」を解説します。

金融機関から紹介された物件を購入してはいけない理由

購入資金を融資する金融機関側としては、期日通りに融資額を返済してもらう必要があります。

なので、良い条件で融資を引くためには金融機関側の融資基準や評価方法を理解した上で、融資戦略を考えなければいけません。

物件の評価方法の違い

融資を借り入れる投資家と金融機関とでは、物件を評価する基準が微妙に変わります。

• 投資家、経営者
  • 利回り、キャッシュフローなどが優先
  • 法定耐用年数が超過していても利益が出せれば問題無い
• 金融機関
  • 資産性、担保価値などが優先
  • 積算価格、比準価格、収益還元法による評価額
  • 法定耐用年数を超過するような物件は融資が難しくなる

基本的に、利回りと資産性の関係性は相反することが一般的です。

利回りが高くて、かつ資産性もある物件なら誰だって欲しいのは当たり前ですよね。

人としての属性も評価される

金融機関が融資の審査をする上では「融資を受ける側の人としての属性」も大切になります。

勿論、借り入れる側としては「融資を受けるからには期日通りにしっかり返済しよう」と考えている訳ですが、その気持ちだけで融資担当者を納得させられる訳ではありません。年収や勤続年数、保有している金融資産などを総合的かつ客観的に評価して融資の可否を判断する立場にあります。

最高の融資を引くには？金融機関の融資基準と評価方法を理解する

不動産経営をする上で、良い条件で融資を受けることはとても重要です。最近では不動産投資にも積極的に融資を始めた金融機関が増えてきていますが、マイホームの購入とは違い、投資用物件の場合、融資を受ける側の収入や資産情報だけで融資を判断する訳ではあ...

go1101.com

2020.02.16

優良物件は優良顧客へ

優良な不良債権物件であれば格安で購入できるため、利回りやキャッシュフローが見込めますが、不良債権物件になってしまった理由が「立地的に空室を埋めるのに無理がある地域」や「大規模な修繕工事で経営が圧迫される建物」であれば、いくら安くても再起不能な場合もあります。

優良顧客であれば金融機関側が抱えている優良な不良債権物件を紹介してもらえることもありますし、債権の回収が難しい物件であれば、債権回収会社(サービサー)に転売されることがあります。

対して実績の無い個人投資家に対して優良な格安かつ優良物件を紹介されることはありません。

また、多くの金融機関(特にメガバンク)は不動産会社と同じ系列であったり協力関係にあることが多いため、その不動産会社などからの仲介料と引き換えに、対して条件の良くない物件を紹介されるのが関の山です。

金融機関との付き合い方は？

投資用物件に関わらず「専門家が進める金融商品を何も考えずに購入して良い結果に繋げよう」と考えるのは少し無理の話です。

そんな都合の良い話は中々ありません。

そもそも金融資産を選ぶ上では「他人の親切」なんて信じてはいけません。

有償のコンサルタントであれば優れた提案や解決策が期待できる場合もあります。ですが、コンサルタント程に「優秀な専門家」と「無能な専門家」の幅が広い業種も無いものです。

世の中には「無能な専門家」や「自己の利益を最優先させる無責任な専門家」も沢山います。

銀行おすすめの金融商品は？

金融商品や生命保険を選ぶ場合、相談先として最初に思い浮かぶのがプロの専門家だと思います。例えば以下のような相談先が考えられます。

• 株式、投資信託
  • 金融機関、証券会社の窓口
• 生命保険
  • 保険会社の窓口、営業担当
  • ファイナンシャルプランナー
  • 保険の窓口

中には中立的な立場で優良な金融商品を紹介してくれる場合もありますが、基本的には何だかの利害関係者である以上、それぞれの立場に依存した金融商品を紹介されます。

少なくとも株式や投資信託を購入する場合、何の知識武装もしない状態で金融機関や証券会社の窓口に「おすすめの商品は何ですか？」と尋ねることはNGです。

まさにカモネギ(鴨が葱を背負ってくる)状態です。

「金融機関や証券会社で紹介される金融商品を購入してはいかない」ことは、僕の個人的な見解では無く、投資をする上では一般常識です。最近は投資信託や保険商品を選ぶ上で優良な本が本当に沢山ありますが、その本の中でも「金融機関や証券会社で紹介される金融商品を購入してはいかない理由」が解説されていることがほとんどですし、インターネットでも情報が得ることができます。

僕も何冊か投資信託や生命保険に関する本を読みましたが、個人的には「投資信託はこの9本から選びなさい」の中で解説されていた内容が一番分かりやすかったです。

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銀行はお金を預けるところ？

それでは銀行は、お金を預ける上では優良な預け先なのでしょうか？

答えは勿論、NOです。

今の低金利の時代では普通預金であろうと定期預金であろうと銀行にお金を預ける必要はありません。個人的には以下のような投資が有効だと思います。

• 自己投資、経験の蓄積
  • 書籍購入、有料セミナー、スクール、交際費(人脈形成)
• 非課税制度を活用した投資信託
  • つみたてNISA、確定拠出年金制度(iDeCo)

僕も純資産の1割程度は銀行や信用金庫に預けていますが、なるべくこれ以上の比率にならないように意識しています。さすがに純資産の1割だと少し極端ですし、この比率を推奨するつもりは全くありませんが、少しずつ銀行に預けるお金の比率は少なくしていく方が資産の拡大は大きくなると思います。

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銀行は融資してくれればそれで良い？

それでは銀行は融資だけをしてくれていれば良いのでしょうか？

「自分が都合の良い時だけ利用して、不必要なものは購入しない」というのは正論のような気はしますが、それだけだとWin-Winの関係は蓄積できないですし、やっぱり少し違うような気はします。

そんな中、一部の(比較的大規模経営の)家主の方は、自分の要望(融資審査)だけをお願いするのでは無く、融資担当者の方がどのようなことを期待しているのかも意識しています。

例えば、融資担当者から投資信託を紹介された場合、仮に収益拡大の見込みが無かったとしても、融資担当者の営業成績に貢献するために、敢えて購入する家主の方もいます。仮にその投資信託で良い成果が出なかったり、多少のマイナスがあったとしても、好条件で融資が受けられるのであれば、そんな損失なんて微々たるものです。

このように言語化してしまってはとてもイメージが悪いかもしれませんが、可能な範囲内で相手の要望に答えることで、次回以降の融資のために良好な人間関係が蓄積できれば、それは大きな投資効果が期待できるはずです。

優良物件は自分で探す

専門家にアドバイスを求めることは悪いことではありません。

独学には限界がありますし、先輩大家に教えてもらうことで成功に近付くためのショートカットになることも沢山あります。

ですが、肩書や立場だけで先入観を持たずに、自身の知識、経験、人脈をフル活用して自分の頭で考えることも重要になります。

特に不動産の世界には「客観的な情報」「中立的な情報」以外の情報が満ち溢れています。

親切そうな人程、裏で何を考えているのか分からなかったりします。

また、不動産の世界には、他人の意見を鵜呑みにし過ぎて失敗してしまったにも関わらず「騙された！」と大騒ぎする人が多いのも事実です。

確かに詐欺や偽装はダメですが「投資家」を名乗るからには「○○がこう言ってたから〜」だけでは、少し軽率な気もします。

結局はバランスが大切なのですが、余り「権威」に惑わされずに、自分の頭で考えることが必要だと思います。

「何のこっちゃ？」…ですよね。

また、当たり前のようにこのようなことが言われていますが、意外と雰囲気でしか理解できていない人が多いと思います。

• インフレになると物の値段が上がる？
• GDPが上がると景気が上向きになる？
• 消費税を増税しても景気対策としては逆効果である？

やっぱり「何のこっちゃ？」…ですよね。

現在の日本では「社会保障費の問題」や「日本の借金問題」など、暗い話題も多いです。

ですが、このような断片的な情報は意外と見えにくいところで繋がり合っていることもあります。

残念ながら、この記事では「聞いたことがあるような経済用語」や「聞いたことが無いような経済用語」が少し多めに出てきます。ですが、これらの複雑化した経済用語をできる限り簡単に整理してみました。

一通り理解できれば、経済用語の基本的な仕組みや考え方がざっくり理解できるはずです。

初心者の方でも分かるように、丁寧にまとめてみましたので、少し長文になりますが、是非、最後まで読んで頂ければと思います。

経済用語を理解する必要はあるの？

そもそも社会に出てしっかりと自分の仕事をしていれば、なんとなく生きていける今の時代に、専門的な経済用語を理解する必要性はあるのでしょうか？

日本で普通に生活していく上で「インフレ率とは何か？」「実質GDPとは何か？」が理解できておらず、何か困ることがあるかと言えば…正直、ほとんど無いはずです。

だって、周りの友人や上司達も雰囲気でしか分かっていないですからね。

ただ、今がどのような時代で、この先、どのような経済になっていくのか？を予想することができれば、次の正しい行動が見えてきます。しっかりとした判断基準が持てるかもしれません。

そして、その判断のためには最低限の知識が必要になります。

自分の大切なお金を守るためにも、また効率的に増やすためにも、せめてニュースなどで報道されている内容は理解できるようになった方が、絶対に有利なのです。

インフレ率と消費者物価指数の関係

日本はこれ先、インフレになることを目指しています。

インフレ率とは物価の上昇率のことです。

「何のこっちゃ？」…ですよね。

余りにも抽象的な言い方になってしまったので、もう少し具体的に解説してみます。インフレ率のイメージがつかめるはずですので、頑張って読み進めて下さいね。

インフレ率は主に以下の指数をもとに評価されます。

• 消費者物価指数
• GDPデフレーター

実際には「消費者物価指数」をもとにインフレ率が計算されるのが一般的です。なのでこの記事でも消費者物価指数をもとにインフレ率の仕組みを解説します。

消費者物価指数とは

消費者物価指数は「経済の温度計」とも呼ばれています。消費者物価指数の主な特徴は以下の通りです。

商品やサービスの値段だけでは無く、家賃の金額なども考慮されるんですね。なお、具体的な指数品目としては以下の通りとなります。

10大費目	主な項目
食料	穀類、肉類、外食
住居	家賃、設備修繕維持費
光熱、水道	電気代、ガス、水道代
家具、家事用品	白物家電、食器類
被服および履物	和服、洋服、履物
保健医療	医薬品、診療代
交通、通信	自動車購入料、ガソリン代、携帯電話通信料
教育	授業料、補習教育
教養娯楽	教養娯楽用耐久財(テレビやパソコンなど)、宿泊料、受信料
諸雑費	理美容サービス、用品、かばん類

約600品目あるだけあって、とても細かくカテゴリ分けされています。

コアCPIとコアコアCPI

一般的にニュース等で報道される物価情報は総合指数(CPI)で、インフレ率およびデフレ率を評価する基準としては生鮮食料品を除く総合(コアCPI)が採用されています。

「○月の全国消費者物価指数は原油安などの影響で○%下落しているが、エネルギー関係を除けば物価は上昇傾向にある」などと報道されることがありますが、この場合「生鮮食料品を除く総合(コアCPI)は下落しているけど、食生鮮食料品およびエネルギーを除く総合(コアコアCPI)は上昇している」と解釈することができれば理解の幅が広がります。

物価指数の計算方法

物価指数を算出するには、商品やサービスの「数量」と「価格」をもとに求めることができます。

先程の繰り返しになりますが、数量については「消費構造を一定のものに固定」することになります。物価指数を算出方法は以下の通りです。

• (Σ(評価年の購入価格✕基準年の購入数量))÷(Σ(基準年の購入価格✕基準としの購入数量))✕100

この「購入価格」と「購入数量」は上記の約600品目について、基準年に決めた購入数量が適応されます。この基準年に固定した商品やサービスの数量をバスケットと呼びます。

ちなみに[Σ]は「全ての合計」という意味です。「全ての品目」って意味ですね。

価格と物価の違い

「物価が上がった」と聞くと「全体的な商品やサービスの価格も上がる」と考えてしまいそうですが、物価の上昇と価格の上昇に因果関係はありません。

「物価が上がる」とは「消費量を固定した上で同じ商品やサービスの値段が上がる」ことですが、必ずしも全ての商品やサービスが平等に値上げされる訳ではありませんよね？

例えば、食料や家具/家電の価格が上がることにより「インフレ率が上昇した」という事実があったとしても、その裏では居住費は下がり続けているかもしれません。にも関わらず「インフレ率が上昇した」という分かりやすい数値だけをもとに「これからの不動産の価格は上がるはずだ」と考えるのは、どう考えても間違っています。

「インフレ率」はあらゆる商品やサービスを総合的に集計して算出された数値です。

なので「日本全体の物価として○○である」と言う根拠にはなるかもしれませんが「インフレ傾向だから○○の価格も上がるはずだ」と考えるのは少し無理がありそうです。

インフレ率と生活の影響は？

基本的には、日本を、そして日本人が裕福になるためにはインフレに向かう必要があります。インフレ率が生活へ与える影響としては以下のようなポイントがあります。

• インフレ傾向になると物価(モノの値段)が上がるから生活が苦しくなる
• インフレ傾向になると企業の設けが増えるため(単純に考えれば)給与が上がるはず
  • 給与が上がれば物価(モノの値段)が上がっても生活は苦しくならない
  • つまり収入を増やさないとジリジリ貧困(ジリ困)になる
  • 既に収入が確定されている年金受給者などはきつくなる
• インフレ傾向になるとお金の価値が相対的に下がる
  • 貯金しているだけだとジリジリ貧困(ジリ困)
  • 逆に借金のリスクが軽減する
  • 低金利で積極的に借金をすることで高いレバレッジを目指すべき？

実は、インフレ傾向になると貯金をするよりも借金をして事業や投資にお金を投入することの方が断然有利になります。以下の記事で具体的な仕組みについて解説しているので、あわせて読んでいた頂ければと思います。

景気が良いってどういう状態？

インフレ率と同じように景気の良し悪しを評価する指数としてGDPがあります。GrossDomesticProductの略で、国内総生産とも呼ばれます。

GDPとは国内で一年間に生み出された商品やサービスの付加価値のことです。

「何のこっちゃ？」…ですよね。

もう少し丁寧にご説明したいと思います。

名目GDP成長率と実質GDP成長率

日本のGDPは約500兆円程を推移しています。

日本のGDPはアメリカに次いで世界2位でしたが、2010年に中国に抜かれてしまいました。2019年の時点で日本のGDPは、アメリカ、中国に続いて世界3位です。ちなみに、国民1人辺りのGDPは世界第25位前後を推移しています。

バブル崩壊以降はずっとほぼ横ばいとなっており「失われた30年」とも言われています。

そして、GDPは主に以下の2種類に分けられます。

• 名目GDP
  • インフレ率(物価変動)を考慮したGDP
• 実質GDP
  • インフレ率(物価変動)を考慮しないGDP

先程、上記でご説明したインフレ率ってキーワードが出てきましたね。再確認になりますが、インフレ率とは物価の上昇率の考え方でしたね。

ちなみに、経済の成長を評価する際には主に実質GDPをもとに判断されます。

GDPの算出方法

GDPの算出方法についてもう少し具体的に解説します。

もう一度、GDPとは何なのかを確認してみます。

GDPとは国内で一年間に生み出された商品やサービスの付加価値のことです。

「付加価値」って言葉がいまいち分かりにくいです。

付加価値の定義は業者によって変わります。具体的には以下のようなイメージです。ちなみに付加価値には人件費も含まれます。利益から社員の給与を支払ったかたと言って、その分の「付加価値」が差し引かれることはありません。

• 製造業…製造することが付加価値
• 加工業…加工することが付加価値
• 運送業…物流することが付加価値
• 販売業…販売することが付加価値

例えば自動車ディーラーなどは販売業です。仮にTOYOTAのワゴンRを100万円で販売したとしても、その100万円分、全てが自動車ディーラーの付加価値(手柄)では無いはずです。

TOYOTAのワゴンRの販売額が100万円だとしてもそこには以下のような付加価値がある訳です。

• 鉄やゴムなどを製造する付加価値
• ボディやタイヤなどを加工する付加価値
• 製造元、加工元から運送するための付加価値
• 自動車ディーラーが消費者に販売するための付加価値

他にも家電製品や洋服などであればインターネットで購入する人もいるかもしれません。その場合は「通信費用」や「システム開発、運用(サービス料)」なども関わってくるはずです。

ポイントは「2重計上」はされないことです。

仮に自動車ディーラーがTOYOTAのワゴンRを100万円で販売する場合、当然仕入額は100万円以下になります。例えば80万円とかでしょうか。この場合、自動車ディーラーの付加価値は100万円から80万円を差し引いた20万円になります。

販売業者にしても加工業者にしても製造業者にしても、全ての業者が全ての売上額をGDPとして計上してしまうと、2重にも3重にもなってしまいます。なのでそうならないように各業者ごとの「成果」をGDPとして計上する訳です。これが「付加価値」です。

GDPや付加価値についてはこちらの記事がとても参考になりそうです。

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日本の借金は本当にやばいの？

日本は借金大国と呼ばれています。

2019年の時点で日本の借金は1,100兆円程です。

• 国債の発行残高…900兆円
• 地方債の発行残高…200兆円

余りにも金額が膨大過ぎて、もはや多いのか少ないのかすら良く分からない金額ですね。

ちなみに、先程もご説明した通り、日本のGDPは500兆円程なので、単純計算でもGDPの2倍程の金額です。

日本の借金問題のポイント

それでは本当に日本はやばいのでしょうか。

日本の借金問題については「とても深刻だ！」と言う意見と「それ程問題では無い」と言う意見に分かれています。日本の借金問題のポイントとしては、主に以下のようなことがあげられます。

• 日本の借金は日本国民から借りている借金である
  • 貸している側の日本国民が不安になる心配は無い
•  この先「インフレになるか？」「デフレになるか？」で負担は変わる
  • インフレになると相対的にお金の価値が下がるため理論上は負担が減る
  • 銀行券(お札)の発行権限を行使すれば借金も返せてインフレにも誘導できる
• この先「低金利になるか？」「高金利になるか？」で負担は変わる
  • 高金利にならないように日本銀行が調整する？
• 借金を減らすには「歳入を増やすか？」「歳出をへらすか？」しかない
  • プライマリーバランスを黒字化(歳入＞歳出)できれば解決できる
• 消費税が増えれば歳入は増えるはず(増税賛成側の意見)
  • 消費が冷え込めば逆に歳入は減る(増税反対側の意見)

また日本の借金問題を解決する1つの方法として「消費税を増税すること」もあげられています。消費税の増税についてもさまざまな意見があるため一概に「どちらが正しい」とは言えません。増税をしたら、その分消費が冷え込むため、結果的に不景気になってしまいます。

所得税や住民税の他、社会保険料や厚生年金などの大きな負担を強いられている若者世代の目線に立てば、(既に逃げ切っている)退職後の老後世代から税金を多く徴収する数少ない手段の一つとも言えますが、全国民から(消費額に応じて)平等に徴収する訳なので、収入が低ければ低いほど(相対的な負担割合が大きくなるため)生活が苦しくなります。

他にも「消費税を増税した分、法人税(会社が払う税金)が減税されていて矛盾している！」と言う意見もあります。

プライマリーバランスは改善できる？

ところで、日本の借金がどんどん増えていっているのは何故なんでしょうか？

それはプライマリーバランス(基礎的財政収支)のマイナス(赤字)が継続的に続いてしまっていっているからです。

プライマリーバランスとは国や地方自治体の財政収支のことです。もう少しシンプルに説明すると収入と支出のバランスのことです。例えば、平成30年の収入と支出には以下のようなものが含まれます。

公債金とは国債を発行して借りられたお金のことで、これがいわゆる1年間で増えてしまった国の借金の部分です。平成30年では33兆円程が国の借金として増えてしまった訳ですね。

逆に公債金に頼らなくても収入と支出のバランスを維持することができれば借金は増えません。

また「所得税」「法人税」「消費税」などによる収入額が「社会保障」などを含めた支出額を上回ることができれば「プライマリーバランスが黒字化」であり、今の日本の大きな目標の一つになっています。

つまり「税収を増やすこと」と「社会保障費を削減すること」など、沢山の課題がある訳ですが、それらを上手く解決することができれば、理論上は国の借金も減らしていけるのです。

※データの詳細は財務省が発表している「平成30年度一般会計歳出・歳入の構成」に纏められています。

日本の未来は？

今の日本の現状としては、正直、明るい話題は少ないと思います。不安材料の方が多いイメージですね。

• 保険料や年金などの負担が増えていく
• 少子高齢化によって働き手が減っていく
• 将来が不安な若者が多いから消費活動が活発にならない

このような状況の中で政治や政策で何かを改善するのは難しいです。

誰かのお金を誰かに再分配することで解決することもあるのですが、それをするとお金を奪われた人たちの反感を買ってしまいます。

そう考えると、最終的に日本を救うのはテクノロジーやサービスだと思います。技術者や投資家達のコツコツとした努力で明るい未来を切り開く希望が持てるかもしれません。

• 医療技術の発達により個々の医療費用を削減させる
• IT技術を発展させることで人間がやっていた作業が自動化される
• みんながわくわくしてお金を使いたくなるサービスが増える

…とは言うものの「失われた○○年」と言われ続けてきた日本が、そう簡単に改善できる訳でもありません。

なので僕たちの打てる手としては、このようなことを見極める必要があるはずです。

• これから日本の経済状況はどのようになっていくのか？
• どこからどこにお金が流れていくのか？そしてそれは正しい流れなのか？
• 何を捨てるのか？何を諦めるのか？そして何に投資するのか？
• 海外とは相対的に何が違うのか？
• そもそも日本に住み続ける価値はあるのか？
• どのような働き方、投資活動をすれば幸せになれるのか？

つまり「考える」ことが大切なのです。

考えて、考えて、考え抜くことで、消して明るいとは言えない日本の未来を賢く快適に暮らすことができるはずです。

今の世の中、このように思っている人はとても多いはずです。

ある程度の余剰金や勉強時間がある場合「どのような方法が一番コストパフォーマンスが高いか？」を考えてみると、それは「資産運用」だと思います。

そして、投資初心者に対して僕のおすすめする最も安全な資産運用の方法は積立型の投資信託です。

今回は特に30代〜40代の「時間という最大の武器」を持っている若い世代(？)の資産運用術について「積立方の投資信託をおすすめする理由」を簡単にまとめてみました。

投資信託をおすすめする理由

「もう少しだけお金を増やしたい」と考える人がいる一方で、現実問題として「ちょっとした収入」を増やすくことは中々難しいものです。

例えば「アルバイト」をすれば臨時収入は稼げるかもしれませんが、ノウハウが蓄積されるケースは少なく「時間をお金に変えている」だけであれば将来的には疲弊してしまいます。

思い切って「副業」に挑戦してみても、一般的には軌道に乗るまでに半年〜数年程の時間が掛かってしまうことが多く、その間に心が折れてしまう人が多いです。

また「株式投資」や「FX(外国為替証拠金取引)」のようなハイリスクな投資の場合、リターンが大きいことは確かですが、当然、判断を誤ると投資したお金は減ってしまいますし、初心者が安定して稼げるようになるにはかなりの時間が掛かります。

一方「投資信託」の場合、以下の3つのポイントを抑えることで、リスクを最小限にしつつ、少しずつではありますが、(ほぼ)確実に資産を増やしていくことができます。

• 長期投資を前提とする
• 投資先を分散する
• 投資時期を分散する

「投資先の分散」や「投資時期の分散」を聞くと、かなり難しいイメージがありますが、全然そんなことはありません。仕組みさえ理解できればとても簡単ですし、一度、購入の契約をすれば、その後は継続的に調査や分析などを続ける必要はありません。

僕が投資信託を始めた経緯

僕も20代前半から投資信託をコツコツと段階的に購入しています。そして、現時点(2018年時点)では以下のような投資信託を保有しています。

• セゾン・バンガード・グローバルバランスファンド
  • NISAを活用して年間60万円分を購入
• セゾン資産形成の達人ファンド
  • NISAを活用して年間60万円分を購入
• ひふみ年金
  • iDeCoを活用して年間81万6,000円分を購入

そして、僕が投資信託を購入するまでには、主に以下の2冊の書籍に大きく影響を受けたためです。

• お金は銀行に預けるな 金融リテラシーの基本と実践（勝間和代）
• 投資信託はこの9本から選びなさい 30代でも定年後でも、積立だけで3000万円！（中野晴啓）

銀行にお金を預けても意味がない

ある程度まとまったお金があれば「どこの銀行の口座に預けるべきか？」「少しでも利回りが高い日本国債の方が良いのか？」と、いろいろ悩んでしまいます。

ですが、結局、どこに預けたとしても利子はほとんと付きません。

確かに普通預金よりも定期預金の方が利息がつきますし、それ以上に日本国債の方が高い利回りが期待できて安心できます。ですが、期待できる利息や利回りが1%にも満たない次元で「どちらが良いかな？」なんて考えるのは、はっきり言って時間の無駄です。

『お金は銀行に預けるな 金融リテラシーの基本と実践』では、個人ごとに金融リテラシーを身に付けることの重要性と「万人にオススメの金融商品」である「投資信託」の購入をベースとした具体的な実践方法が丁寧に解説されています。

分散投資による安定した資産運用

『お金は銀行に預けるな 金融リテラシーの基本と実践』は初心者には少し難しい内容ですが、書籍が販売(2007年11月)されてから10年以上経過していますが、未だに読み返すことがあります。僕の中では「時代に左右されない良書」だと思っています。

また、この書籍の中では以下の4種類の投資信託(インデックスファンド)を4分の1ずつ購入することを推奨しています。

• TOPIXまたは日経平均など、日本株式のインデックスファンド
• 日本債権のインデックスファンド
• 海外株式へのインデックスファンド
• 海外債権へのインデックスファンド

また、投資信託(インデックスファンド)を分散すること以外にも、さまざまな注意点がありますが、その辺りの理解を少しずつ高め、自分にあった投資信託を購入することで「リスクを低減しつつ安定した収益を得る」ことに繋がるはずです。

お金は銀行に預けるな 金融リテラシーの基本と実践 （光文社新書） [ 勝間和代 ]

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具体的にどの投資信託が良い？

『お金は銀行に預けるな 金融リテラシーの基本と実践』の内容をもとに、自分で最適な投資信託(インデックスファンド)を購入できる場合は、それで問題無いと思います。

ですが、それでも日本の投資信託の種類はとても無く多く、またその多くの投資信託が購入するべきでは無い、低質な投資信託であることも事実です。

つまり初心者からしたら見極めが難しい訳です。

一方「投資信託はこの9本から選びなさい 30代でも定年後でも、積立だけで3000万円！」では、具体的な投資信託名をもとに購入方法まで教えてくれています。
※僕が投資信託を購入する時点(2011年)では「投資信託は、この８本から選びなさい。」でした。

つまり「答え」を書いてくれているのです(笑)。

勿論、金融リテラシーを高めて、ある程度自分で判断できる能力は備えておきたいですが「どれを購入すれば良いか分からない」「ただ誤った判断をして損はしたくない」のであれば、この書籍で紹介されている投資信託を購入することで、安定した資産運用が始められます。

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今すぐ資産運用を始めよう

適切な投資信託を購入することで、長期的に安定した資産が築ける(築ける可能性が高い)ことをご説明してきましたが、次に「いつから始めたら良いのか？」という疑問が出てきます。

株式投資の場合は「安く購入して高く売却する」のがセオリーなので「どの銘柄を買うか？」よりも「どのタイミングで買うか？」の方が重要になります。ですが、積立型の投資信託の場合は購入時期が分散できるため「いつから始めても良い」ことになります。

そして僕からしたら、それは「今すぐ始めるべき」であると考えています。

投資信託を今すぐ始めるべきだと思う理由は以下の通りです。

1. 今後、日本はインフレを目指しており、そうなればお金の価値は目減りする
2. 公的年金などの老後資金が減少傾向になることは確実である
3. 投資信託を後押しするNISAおよびつみたてNISA制度が活用できる
4. まとまった資産が無くても少額から始められる
5. 高い専門知識が無くても運用できる
6. 購入後はほったらかしで大丈夫
7. 適切な投資信託を選択するための情報が充実している
8. 「長期運用を前提とした投資信託」で資産が増えることは歴史が証明している

「投資」という名前が付く以上、判断は自己責任になりますし、最初は難しく感じるかもしれませんが、投資信託の特徴と大まかな仕組みが理解できれば、初心者でも十分に挑戦できる世界です。

是非、「少しの勉強」と「少しの勇気」をもとに、効果的な資産運用をして頂ければと思います。

実はとても単純で誰でもすぐに分かるシンプルな仕組みなんです！

そしてシンプルであるにも関わらず、長期投資として資産運用を考える時、最も有効は方法でもあります。

インターネットなどで調べてみるとドル・コスト平均法について「ベストな選択では無い」「全然万能では無い」など否定的な意見も多く見られますが、個人的には余り納得感のある内容ではありませんでした。

勿論、メリット、デメリットはありますが、僕は長期的な資産運用にはドル・コスト平均法が欠かせないと考えています。

今回はドル・コスト平均方の基本的な仕組みを解説します。また、ドル・コスト平均法に対して否定的な意見がある理由についてもなるべく丁寧に触れてみたいと思います。

ドル・コスト平均法の仕組みを理解しよう

繰り返しになりますが、ドル・コスト平均法はとてもシンプルな考え方です。

投資信託と積立投資

ドル・コスト平均法(ドルコスト平均法)の説明をする前、まずは「投資信託」と「積立投資」について簡単な理解が必要です。何故ならドル・コスト平均法は積立投資の一種であり、また積立投資は主に投資信託で良く活用される購入方法だからです。

• 投資信託
  • 株式、債権、不動産などの投資商品をパッケージ化した金融商品
  • 幅広い金融商品をバランス良く分散することで価値の暴落リスクを低減する
• 積立投資
  • 価格変動のある金融商品を一度に大量購入するのでは無く、少しずつ積み立てて購入する
  • 購入する時期を分散することで割高な時期に大量購入せずに済む
  • 主に「金額指定」と「口数指定」の2パターンの購入方法がある

つまり「積立投資で投資信託を運用する」ということは「リスク分散された金融商品を少しずつ追加購入することで安定した資産運用を実現する」ということになります。

株式投資はドル・コスト平均法で購入することはそれ程多くないと思いますが、投資信託や確定拠出年金(iDeCo)の購入方法は積立投資が一般的です。

なお、投資信託の仕組みについてはこちらの記事でとても丁寧に解説しています。是非、あわせて読んで頂ければと思います。

ドル・コスト平均法は積立投資

積立投資には「金額指定」と「口数指定」の2パターンの購入方法があり、ドル・コスト平均法は「金額指定」の積立方法になります。

• 金額指定
  • 毎月決まった金額分を購入するため購入できる口数は毎月変動する
• 口数指定
  • 毎月決まった口数分を購入するため購入額は毎月変動する

ドル・コスト平均法は投資信託を購入する際、毎月決まった日(例えば毎月10日とか)に決まった金額購入します。

自動積立じゃないと意味が無い？

投資信託の中には自動積立ができない投資信託もたくさん存在します。つまり自分で毎月決まった日に振込処理が必要な投資信託です。

本当に毎月決まった日に振込処理ができれば良いですが、毎月欠かさず自分の意志で振込処理を継続するのは想像以上にストレスの掛かることです。

それに、もし購入予定日の株価(投資信託なら基準価格)が割高だと「今日はちょっと購入したくないなぁ」と思うでしょう。ですが、自動積立であれば、そもそも長期投資において「購入予定日の基準価格」なんてチェックする必要すらありません。

毎月決まった日に自動的に購入されるのであれば、コツコツ資産が増えていきますし、基準価格に一喜一憂にしなくて済むため精神的にも安心です。

ドル・コスト平均法が「ベストではない」は本当？

購入日に「割高な日は購入を控える」ことが的確に判断できるのであれば、確かにドル・コスト平均法は必要ありません。むしろ、それができるのであれば割安だと断言できる日に一括で購入するべきですが、そんな人は今頃きっと大金持ちになっていますよね？

ですが、世の中の多くの人は「この日は割安だから購入しよう」「この日は割高だから控えておこう」なんて的確な判断はできないのです。後から振り返り「この時期の方が基準価格が割安だった」と気付くこと訳で、それはあくまで結果論であり、購入時期には断言できないのです。

資産を最大化することを目指すのであれば、ドル・コスト平均法はベストでは無いのかもしれませんが、ですが、「リスクを抑える」という視点で考えると、ドル・コスト平均法は素晴らしい考え方だと思います。

ドル・コスト平均法の仕組み

ドル・コスト平均法を利用して毎月決まった日に投資信託を購入した場合、購入できる量は以下のようになります。

• 基準価格が高かった月
  • 基準価格が高い分、投資信託は少ししか買えない
• 基準価格が安かった月
  • 基準価格が安い分、投資信託はたくさん買える

基準価格が下がった場合、心配になったり解約したくなります。ですが、購入時期を分散して投資をしていれば、むしろ「低い基準価格なので同じ積立額で沢山購入できた」とポジティブに考える事が出来ます。

また、不思議なことに、この購入方法を繰り返していくうちに徐々に高い基準価格で購入してしまった分に比べて、安い基準価格で購入できた分が相対的に多くなります。その結果、全体を通してみると平均の購入単価を引き下げることに繋がるのです。

例えば、基準価格が以下のように変動する投資信託があったとします。

その場合、購入できる口数と平均購入単価は以下のようになります。

ドルコスト平均法による購入口数と平均購入単価

	購入額	購入口数
1ヶ月目	10,000円	10,000口
2ヶ月目	10,000円	8,333口
3ヶ月目	10,000円	16,666口
4ヶ月目	10,000円	8,333口
合計	40,000円	44,332口
平均購入単価		9,231円

購入金額40,000円に対して、購入口数は44,332口になり、平均購入単価を9,231円になっています。このことから毎月一定額を購入する方が、安い平均購入単価で投資信託が購入できていることが分かります。

ちなみにこのシュミレーションでは説明を分かりやすくするために購入手数料は考慮していません。積立投資は毎月継続的に購入し続けるため、購入手数料や信託報酬率が低いことが大切です。

購入手数料と信託報酬率には要注意

投資信託は「購入時」「保有時」「売却時」のそれぞれのタイミングでさまざまなコストが掛かります。

• 購入時：購入手数料
  • 販売金融機関に対して支払う手数料
  • 購入手数料が不要なノーロード型の商品もある

• 保有時：信託報酬
  • 投資信託を運用・管理するための代行手数料
  • 保有期間中、ずっと必要になる費用なので少しでも安いものを選ぶ
• 売却時：信託財産留保額
  • 投資信託を解約する際に必要となるコスト
  • 厳密には自身の解約に伴う売却手数料分を投資信託に残すイメージ

長期で運用する場合にはとても大きな影響を与えるためコストは少しでも抑えられる方が良いです。

メリットとデメリット

ドル・コスト平均法にはさまざまなメリットとデメリットがあります。

• ドル・コスト平均法のメリット
  • 割高の時も少額購入になるため損失が少ない
    • 極端に負ける可能性は限りなく少ない
  • 毎月自動購入ができる
    • 買い忘れることなく毎月購入できる
    • 少ない資金でも始められる
• ドル・コスト平均法のデメリット
  • 割安の時も少額購入になるため儲けが少ない
    • 極端に勝ち続けるのは難しい
  • 手数料の負担が大きくなる
    • 購入するたびに手数料が必要になる

つまりドル・コスト平均法はリスクを分散することは可能ですが、儲けを最大化にすることには向きません。もしリスクをとってでも儲けを大きくしたい場合は以下のような方法が考えられます。

• 割安のタイミングで大量に一括購入する
• リスク分散された投資信託では無く比較的リスクの高い株式投資をする

投資信託もドル・コスト平均法も、あくまで「長い時間を武器にしてコツコツと資産を増やしていく」ことを目的としているため、投資信託のみで「短期間に保有資産1億円のような大富豪」を目指すことはできません。

批判的な意見に対する反論

反論と書くと少し大げさな表現ですが、違和感を感じる記事や書籍も意外と多いと思います。

投資に「絶対」はありませんし、考え方は人それぞれなので「これが正解」「これが正しい」という答えもありませんが、個人的な考え方をまとめてみました。

ドル・コスト平均法に対する批判的な意見はたくさんありますが、全て以下のような考え方に集約されると感じます。

• 基準価格が上がり続ける上昇局面では最初に一括購入する方が高いリターンが得られる
• 販売会社側が長期的に購入手数料を稼ぐための謳い文句
• 基準価格が安い時にまとめて購入ができない

勿論、上昇局面になることが分かっているのであれば一括購入する方が儲かりますが、多くの人達は上昇局面を正確に判断できません。「正しい時期に一括購入した方が儲けが大きくなる」というのは理論上は正しいですが、それができないであろう(プロの投資家では無い)一般の人に対して、その正論を押し付けるのはナンセンスだと思います。

また購入手数料については手数料の掛からないノーロードの商品を購入することで回避できます。

ドル・コスト平均法の性質上、基準価格が安い時期でも決まった金額しか購入できないのは確かに一つのデメリットですが、「基準価格が安い時期でも決まった金額しか購入できないことの勿体無さ」よりも「基準価格が高い時期に高額に購入してしまうことを防ぐリスクヘッジ」と考えるべきだと思いますし、運用を開始して「本当に勿体無いと思える時期」がきたら、その時だけスポットで一括購入することで、そのデメリットを抑えることができる訳です。

僕は証券会社の人間ではありませんし、誰かがこの記事をもとにドル・コスト平均法による積立投資を始めたとしても、僕には何のメリットもありませんが、ある一定の条件下であれば、ドル・コスト平均法は最大限のパフォーマンスを発揮してくれるはずです。

結論として「ドル・コスト平均法が良いのか？悪いのか？」の判断については、個人の投資経験やリスクの許容範囲によって解釈が変わるため一概に言えませんが、一般的にはこのように考えられると思います。

• ドル・コスト平均法はリスクが低い
  • リスクとは「不確実性」や「最高と最低の振り幅」のことなのでリスクは低くなる
• ドル・コスト平均法は儲かる
  • リスクを最小限にできるものの、儲けも最小限になってしまうので正確ではない
•  ドル・コスト平均法はお得である
  • 「お得」の定義が人それぞれ異なるためどちらとも言い切れない

勿論、証券会社や銀行の窓口で取り扱われているような手数料が高く、短期間での売却が必要になる投資信託はドル・コスト平均法には向いていませんし、そもそも安定した資産運用が期待できる金融商品ではありません。

「ドル・コスト平均法は良いのか？悪いのか？」以前に「この金融商品は良いのか？悪いのか？」を考える必要がありますし、「ドル・コスト平均法の善悪」と「販売会社や金融商品ごとの善悪」をごっちゃにしてしまうような意見は、これから投資を始めたい人にとって、無駄に混乱を与えてしまっているだけのように思えてしまいます。

最大限の効果を発揮するには？

買い時や売り時の判断が難しい初心者がドル・コスト平均法を利用した積立投資が最大限効果を発揮する条件は以下の通りです。

• 信託期限が無期限である
• 分配金を全額、再投資に回せる
• 購入手数料が掛からない(ノーロード)で信託報酬率が低い
• 純資産残高が増え続けている
• 少額から自動積立ができる

逆にこれらの条件が守れていない投資信託はドル・コスト平均法には向きませんし、あくまで個人的な意見ですが、そもそも初心者として資産運用を継続するには相応しく無い投資信託だと断言できると考えています。

銀行や証券会社の窓口で販売されている投資信託は、主にこれらの条件を満たせれていないものがほとんどです。

購入するタイミングはいつがベスト？

投資初心者の方からしてみれば、大きな金額を一括で投資するのは不安ですよね。

いつ始めても問題無い

「今月買うか来月買うか…」で悩んでいる間に疲れてしまい購入を諦める人もいるかもしれません。

ですが、それは分散購入することで「今月も少し買う、来月も少し買う」と最初の一歩だけ踏み出せば後は運用状況を定期的に確認するくらいで済みます。つまり「投資対象さえ間違わなければ購入時期はいつからでも良い」訳です。

投資をする以上、リスクは必ず付いてくるので、所詮、気休めかもしれませんが、リスクを少しでも軽減出来るのであれば、その気休めが初心者にとっては心強いはずです。

売却する時も分散売却

ここまでドル・コスト平均法の仕組みをご説明してきましたが、この考え方は「購入時の分散」だけでは無く「売却時の分散」にも役に立つ考え方です。

日本人の平均寿命は年々伸び続けているので、仮に、定年まで働いたとしても、それ以降は年金以外の収入がほとんど無いはずなので、退職金も含めて、現役時代資産を取り崩しながら生活することになります。

つまり、現役を引退いた後も残った資産を運用し続けると言う意識が必要になる訳です。

老後、これまで積み立ててきた投資信託を解約する場合でも、一気に全て解約(返金)するのでは無く、少しずつ分散しながら解約することで、購入時と同じ効果が得られます。

基準価格が安い時期に一括解約してしまうと、せっかく積み立ててきた資産が小さくなってしまいますが、解約の時期を分散することで、そのようなリスクは軽減できます。

資金を積立てる変わりに取り崩していくので、資産は徐々に減っていきますが、運用次第でその減り方を遅らせることは出来ます。

例えば、65歳の時点で資産が2,400万円あった場合、年間で120万円(月々10万円×12ヶ月)使えば20年後(85歳)で無くなります。

ですが、複利運用で少しでも金利があればそれを伸ばすことが出来ます。

運用金利	取崩し期間	取崩し時の年齢
0%	20年	85歳
1%	22年	87歳
2%	25年	90歳
3%	30年	95歳

老後資金は運用に失敗すれば取り返しがつかないので、可能な限り安定資産として運用したいです。

ですが、初期費用(この場合2,400万円)が大きい分、1%～2%の金利でも複利運用を行うことが出来れば、意外と豊かな生活が送れるはずです。

老後資金を狙った悪徳な商品もあるかもしれませんが、いろいろ勉強出来る若い間に、老後資金をどのように運用するべきかを考えることで充実したセカンドライフに繋がるかもしれませんよ。

分散投資と自己責任論

当然のことですが、何かに投資することは「自己責任」が伴う行動です。

ここまでのお話で以下のようなことをご説明してきましたが、これらの表現は自分の意思決定にもとづかない「気休め」的な考え方です。

• 投資先を分散すればリスクが軽減できる
• 購入時期(または売却時期)を分散すればリスクが軽減できる
• ドル・コスト平均法はいつ始めても問題が無い

この考え方自体は悪い考え方ではありませんが、肝心なのは「購入対象とする金融商品」です。

自分の老後資金をしっかり確保するためにも、現在、購入対象の金融商品が自分にとって本当に正しいのかどうかを、今一度「責任」を持って考えて欲しいと思います。

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