普通の会社員でも大丈夫！忙しくて時間の無い人の投資信託入門

投資信託とは投資家から少しずつ集めた資産をひとまとめにして、資産運用の専門家であるファンドマネージャが株式・債券・不動産などに対して投資・運用する金融商品の事です。

ファンドと呼ばれることもあります。

その運用成果が投資家それぞれの投資額に応じて分配され、投資信託ごとに集めた資金をどのような対象に投資するかを方針に基づき専門家が運用を行います。

「投資」と言う言葉がつくように投資信託は元本が保証されている金融商品ではありません。

投資信託の仕組み
投資信託に関連する3種類の会社
投資信託に掛かる3種類の費用
純資産残高と基準価格の関係性
アクティブ型とインデックス型
投資信託は何が良いの？

投資信託の仕組み

株式投資の場合はそれぞれの会社の銘柄について「買うべきか？または売るべきか？」などと判断することになりますが、投資信託の場合はファンドの中に含まれる銘柄について一つ一つ把握することはありません。

一件、少し複雑そうに感じますが、投資している側としては実はほとんど何もすることが無く株式投資などと比べると投資経験の無い初心者にはおすすめできる金融商品の一つです。

投資信託に関連する3種類の会社

日本の投資信託は3種類の会社によって運営されています。

そのため、仮に運用会社が倒産したような場合でも投資家のお金は保護されます。

販売金融機関

投資家(購入者)が投資信託を購入するための窓口です。証券会社の他に銀行や保険会社などがあります。また2005年からはゆうちょ銀行でも購入できるようになりました。

主な販売金融機関

同じ投資信託でも販売金融機関によって販売手数料が違うため注意が必要です。最近では大手の銀行や証券会社よりも比較的手数料の安いネット証券が人気です。

大手金融機関
- 三菱UFJ銀行、三井住友銀行、
- 野村證券、大和証券、みずほ証券
生命保険会社
- 日本生命、住友生命
ネット証券
- SBI証券、楽天証券、マネックス証券、松井証券

投資信託を購入する場合は大手金融機関や生命保険会社で購入せずに、SBI証券や楽天証券のようなネット証券で検討するべきです。

大手金融機関や生命保険会社で購入するメリットは何もありません。

投資信託会社

投資信託の実際の運用を行います。投資信託会社は親会社である金融機関などが販売する投資信託を運用する「系列系」と投資信託会社に直接口座を作ることで販売金融機関を介さずに直接購入できる「独立系」の2種類に分けられます。

系列系の主な投資信託会社

系列系の投資信託会社はさらに「銀行系列」「証券系列」「保険系列」などに分けられ沢山の会社が存在します。

三菱UFJ国際投信 (三菱UFJ信託銀行系列)
三井住友アセットマネジメント (三井住友銀行系列)
野村アセットマネジメント (野村證券系列)
大和証券投資信託委託 (大和証券系列)
ニッセイアセットマネジメント (日本生命系列)
T&Dアセットマネジメント (T&Dホールディングス系列)

独立系の主な投資信託会社

自社ファンドを直接販売する会社です。系列系の会社と比べてまだまだ数は少ないですが、販売金融機関を経由しない分、購入時の手数料なども低く抑えられるため長期投資に向いています。

さわかみ投信
コモンズ投信
レオス・キャピタルワークス
セゾン投信

受託銀行

投資信託を購入した投資家の資産を管理します。投資信託が購入した株や債券などの有価証券(信託財産)が保管・管理されます。投資信託会社や受託銀行の資産とは分別して管理されているため仮に業績悪化や倒産などが起こった場合も原則的には有価証券(信託財産)は全額保証されます。

主な受託銀行

個人の投資信託購入者はほとんど意識することはありませんが、「☓☓信託銀行」などの名前の付く銀行が多いです。

三井住友信託銀行
三菱UFJ信託
みずほ信託銀行

投資信託に掛かる3種類の費用

投資信託は「購入時」「保有時」「売却時」のそれぞれのタイミングでさまざまなコストが掛かります。長期で運用する場合にはとても大きな影響を与えるためコストは少しでも抑えられる方が良いです。

購入時：購入手数料(0%〜3.5%)

販売金融機関に対して支払う手数料です。

「ノーロード型」と呼ばれる購入手数料を取らないタイプの投資信託も存在します。また独立系の投資信託会社のように自社ファンドを直接販売している場合は販売会社を経由しない分、購入手数料が掛からない事も多いです。

保有時：信託報酬(0.5%〜3%程)

投資信託とはその投資信託を運用するファンドマネージャに対して支払われる運用・管理するための代行手数料です。

運用実績に応じて変動する成功報酬とは異なります。信託報酬が高いと運用実績も良いのでは無いかと考えられがちですが関係ありません。信託報酬が高ければ、その分信頼できそうな気がしますが実はそうでは無いそうです。

つまり、信託報酬はできるだけ安いものを選ぶべきです。

この信託報酬は長期運用すればする程、リターンに大きな影響を与えるため、信託報酬が低減すると言う事は、その低減する分だけ利回りが増えます。購入者にとってはとても嬉しいお知らせです。

例えば、僕の保有しているセゾン・バンガード・グローバルバランスファンドでは2015年に信託報酬が以下のように変更されました。

【改定内容】
セゾン・バンガード・グローバルバランスファンド
改定前　年0.74％±0.03％（税込/概算）
改定後　年0.69％±0.03％（税込/概算）

当然、この割合は投資信託購入前に確認できる目論見書に記載しれているので各自でしっかり確認する必要があります。これから投資信託の購入を検討している方も、既に保有されている方も一度、信託報酬について確認してみては如何でしょうか。

運用実績を1%高める事は中々難しいですし、さらにそれを継続するとすれば本当に至難の技ですが、低い信託報酬のファンドを探す事はしっかり時間を掛ければ見つかるはずですし、長期運用の場合はその僅かな差が大きな差になってしまいますよ。

購入者からすれば高い信託報酬については何も良い事が無い訳で、同じ運用実績であれば信託報酬は低ければ低い程、ファンド購入者のリターンになる訳ですから。

投資信託を検討する際の基準は人それぞれですが、僕個人的な意見としては「ファンドマネージャの腕に全てを委ねる」と言うよりは運用スタイルやリスク分散(ポートフォリオの割合いやリバランスの方法など)の考え方に共感できるかが基準だったりします。投資信託そのものの運用ポリシーのようなイメージです。

売却時：信託財産留保額

投資信託を解約する際に必要となるコストです。

ただし信託財産留保額は厳密には売却時の手数料では無く、自身の解約に伴いその売却手数料分を投資信託に残すようなイメージです。

純資産残高と基準価格の関係性

株式投資では対象銘柄の値段を「株価」と呼びます。一方、投資信託の値段は「基準価格」と呼ばれます。

また基準価格と純資産残高の関係性はこんな感じです。

純資産残高

投資信託に組み入れられている株式や債券を時価評価に株式の配当金や債権の利息などを含めそこから投資信託の運用に必要な信託報酬を差し引いた額です。

投資信託に含まれる株式や債券が値上がりすれば純資産残高もその分値上がりしますし、逆に値下がりすれば純資産残高も値下がりしてしまいます。

また対象の投資信託が買い増しされるとその分新しい銘柄を購入するため純資産残高は増えますし、反対に投資信託に対して解約が増えるとその分保有中の銘柄を売却する必要があるため純資産残高は減ってしまいます。

仮に精度の高い調査のためにその分コストが必要だと言う理屈なのであれば信託報酬の率では無く、その投資信託の運用総額に左右されてしまいます。総額が大きいとその分、調査に掛けられる費用を捻出できます。

お金を掛ければ高い成果が見込めるとは限らないからです。

信託報酬は投資信託の運用が開始された後にも、報酬率が下げられることもあります。

基準価格

対象の投資信託をいくらで購入できるのか？または保有している投資信託を解約するといくらになるのか？という指数となるのが基準価格です。

純資産残高から受益権総口数(投資信託を購入した全投資家の口数)で割った額です。

基準価格は株価と同じようなイメージかもしれませんが、分刻みで価格が変動する株価に比べて基準価格は算出方法が複雑であるためリアルタイムでの変動はありません。基準価格の場合は毎日1回、市場が終了する午後3時以降に価格が決まります。

アクティブ型とインデックス型

投資信託の運用スタイルとしてインデックス運用とアクティブ運用の二つに分けられます。

投資信託ではベンチマークと呼ばれる運用指数を設定し、インデックス運用ではその運用指数への連動を目指す一方、アクティブ運用はベンチマーク以上の運用成績を目指します。

一般的に日本の株式投資信託で言うＴＯＰＩＸ（東証株価指数）や日経平均株価などがベンチマークに該当します。

インデックス運用はコンピュータにより自動で運用されている事が多いですが、アクティブ運用は積極的に市場平均を超える事を目指すため投資信託のコンセプトや運用者(ファンドマネージャー)の力量が重要になります。具体的には投資対象銘柄の将来性の調査や経済を分析し成長分野の予測・判断などさまざまであり、それに伴い手数料もインデックス運用より高めです。あえて一言で言うとインデックス型と比べアクティブ型の方がハイリスク・ハイリターンと言えるかもしれません。

	メリット	デメリット
インデックス型	コストが安い	市場平均以上は目指さない
アクティブ型	市場平均以上を目指す	コストが安い

一見、アクティブ運用の方が優れているようですが、長期的な視点ではインデックス運用の方が優れている事が過去の統計から出ているようです。その大きな理由がやはり信託報酬と呼ばれる手数料(運用コスト)であり、インデックス型の方がアクティブ型の約1/2程である事も多いです。長期投資になればなる程、この運用コストが響いてきます。