NISA口座開設後の注意点と今後の運用ポイントについて

資産運用

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今年2014年1月からNISA(少額投資非課税制度)が開始されました。

まだ制度ができたばかりなのですが意外と内容が複雑で、今までに投資の経験が無かった方からすると少し混乱してしまうこともあるようです。

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まずはNISA制度のおさらいから

NISAは年間120万円までの投資に対して税金を5年間非課税にする制度のことで簡単な概要は以下の通りです。

NISA制度の概要
年間の非課税枠120万円
非課税期間5年間
投資総額600万円
対象商品株式・投資信託等
非課税対象配当金・売却益等
口座開設の期間2023年開設分まで
口座開設の対象者20歳以上

もう少し補足すると開設できる口座は一人につき一口座のみとなります。

なので複数の金融機関で口座を開設する事は出来ません。

また非課税枠の未使用分を翌年へ繰り越したり、売却したからといって非課税枠の再利用するようなことはできません。

NISA制度の詳細についてはこちらの記事でもう少し詳しく説明していますので、もし良ければ参考にしてみて下さい。

2014年から開始されるNISA制度の魅力についてを詳しくまとめてみました
2014年1月からNISA(少額投資非課税制度)が開始されます。本来、株式投資や投資信託で得た収益には配当所得が課せられますが、NISAを利用することで非課税となります。
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制度開始から現在の状況は?

2014年1月にNISAの制度が開始された時点で500万件を越える口座の開設があるそうです。およその内訳としては株式投資での利用が7割程なのに対して投資信託の利用は3割程です。

国を挙げて制度を推進していく

NISA制度については金融庁なども力を入れており、全国の銀行や家庭の中に眠っている預貯金(2014年の時点で総額は約860兆円以上)を少しでも長期の投資に結びつけよういう狙いもあります。

ですがNISA制度の活用方法の多くがいわゆる「一括買い」であり、なかなか新規の長期(積立)投資には結びついていません。

各証券会社もNISA開設にとても積極的であり、例えば最大手の野村證券ではNISAの口座開設に伴い2,000円をキャッシュバックするキャンペーンなども実施中です。

制度の複雑さも課題になっている

口座開設者の属性としてはその大半が高齢者であり20歳台〜30歳台の若者世代にいたっては残念ながらまだ余り浸透していません。

金融機関側は顧客の囲い込みに繋がるように必死に宣伝活動をしていますが、投資に関心の無い若者世代からすれば金融機関やメディアが取り上げている程の大きなインパクトは無く、むしろ制度の複雑さが参入の妨げになっているようにも思えます。

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口座開設後の注意点について

投資信託のような長期の資産運用をしていると中々運用プランの見直しをする機会は少ないかもしれませんが、NISA制度については口座を開設した後もいくつか意識するポイントがあります。

ここからNISA制度の活用について主に投資信託の積立投資を中心に注意点をまとめてみたいと思います。

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制度改正を把握する

NISA制度が開始された2014年から2016年までの2年間の間だけでも次のような制度の改正が行われました。

  • 口座開設の金融機関を1年単位で変更可能(2015年1月〜)
  • 年間の非課税額が120万円に増額(2016年1月〜)
  • ロールオーバーの上限額(120万円)の撤廃(2017年の税制改正)

制度として大きな変更ある訳では無くあくまでもマイナーチェンジといったイメージですが、今後の運用ポイントとして把握しておくべき内容だと思います。

金融機関の変更が可能に

当初は一度どこかの金融機関でNISAの口座を開設するとその後4年間(第一勘定設定期間)は同じ金融機関で運用する必要がありましたが、2015年1月以降は毎年金融機関を変更できるようになりました。

金融機関への変更を検討する際は金融機関ごとに口座切替のルール(書類の提出やタイミングなど)が異なることがありますので、事前に内容を確認したり必要に応じて問い合わせをして準備しておいた方が良いと思います。

年間の非課税額が増額

年間の非課税枠もNISA制度の新設時の2014年1月には上限額が100万円だったのに対して2016年1月からは上限額が120万円に増額されました。

それに伴い月々の非課税になる上限額も若干増額され、積立運用をしている多くの個人投資家で積立額が以下のように変わりました。

  • 改正前…83,000円×12ヶ月=996,000(≒1,000,000円)
  • 改正後…100,000円×12ヶ月=1,200,000円

中にはNISA制度が新設される前は月々20,000円程の積立投資だったにも関わらず、NISA制度による非課税の恩恵を受けるために月々の投資額を上記のように拡大した個人投資家も沢山います。

ロールオーバーの上限額が撤廃

ロールオーバーとは非課税期間の延長のことです。

従来の制度ではロールオーバーが可能な非課税額は120万円でしたが、2017年の税制改正によってこの上限額が撤廃されました。

ロールオーバーにつきましては後ほどもう少し詳しく説明したいと思います。

2018年からは「つみたてNISA」が新設されます

2018年1月から積み立て型の少額投資非課税制度「つみたてNISA」が開始されます。また、それに先立ち2017年10月より口座開設が可能になりました。

注意点としてはつみたてNISAと現行のNISAは併用での運用ができないことです。

なのでもしつみたてNISAを採用したい場合は、現行のNISA口座からつみたてNISAの口座へ変更する必要があります。

つみたてNISAについては以下の記事でもう少し詳しく説明しています。

つみたてNISAをきっかけに積立投資を始めよう
2018年1月から積み立て型の少額投資非課税制度「つみたてNISA」が開始されます。また、それに先立ち2017年10月より口座開設が可能になりました。 そもそもNISAとは たまにNISAのことを金融商品だと勘違いしている方がい...
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非課税期間の終了後の対応について

NISA口座による非課税期間は5年間です。

2014年1月にNISA口座を開設し利用し始めた場合、2018年12月までが非課税期間となります。運用資産については、そのタイミングで売却しても良いですし、継続して運用し続けることも可能です。

移行時に取得価格が更新される

資産を非課税であるNISA口座から課税対象となる一般口座へ移行し、引き続き運用を継続する場合は、非課税期間中に得た運用益も含めた資産をそのまま一般口座へ移行することになります。

例えばNISA口座を活用した非課税期間に投資額100万円分の投資をし、その結果、非課税期間終了時に150万円になっていたとします。50万円分の運用益が得られた訳です。

その投資額の運用益の合計150万円を一般口座に移行することになる訳ですが、この時、「投資額を100万円」としてしまうと、せっかく非課税だった運用益の50万円に対して、一般口座に移行したとたん課税対象になってしまいます。

そうならないために一般口座への移行時には非課税期間の運用益も含め「投資額を150万円」として移行することになり、このことを「取得価格の更新」と呼びます。

ロールオーバーの仕組みを理解する

非課税期間の終了時のもう一つの選択肢としてロールオーバがあります。

オールオーバーとは非課税期間の延長のことです。

上記でNISA制度利用による非課税期間は5年と記載しましたが、このロールオーバを利用することで最大10年までの非課税期間を延長することができます。

ちなみに2014年からのNISA口座を開設した場合は2018年の年末で非課税期間が終了するため2019年から2023年までの最長5年間が非課税期間としてロールオーバーできます。

ロールオーバーはあくまでも非課税期間の延長なので非課税としての投資額が拡大する訳ではありません。

ロールオーバーする金額が非課税枠の120万円より少ない場合と、非課税枠の120万円より多い場合で若干考え方が異なります。

ロールオーバー時に非課税枠が余っている場合

もし非課税期間が終了しロールオーバする金額が100万円だった場合は、非課税枠が20万円余っているため、その分だけ追加で新規の投資を行うことができます。

ロールオーバー時に非課税額を超過している場合

一方、非課税期間が終了しロールオーヴァする金額が150万円だった場合は、既に非課税枠を使い切ってしまっています。その場合は150万円全てがロールオーバーの対象となります。

上記の「制度改正を把握する」のところでも記載した通り、従来は時価として120万円を超える部分については一般口座へ移行する必要がありましたが、2017年の税制改正によりロールオーバーできる金額の上限が撤廃されました。

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今後の改善に期待が高まるNISA制度

当初は欠陥が多い言われる事もあり、決して完璧なシステムでは無いとの意見もありますが販売会社向けの監督指針など少しずつ改善が進んでいます。

なのでとりあえず口座を開設してみて良いルール作りになるのをのんびり楽しんでみると言うのも良いと思います。

ただ、NISA制度についてせっかく細かく理解できたとしても、現時点では数年ごとに制度改正が繰り返されることが予想されます。

なので、個人的は現行の制度内容を正しく把握すること以上に制度変更があった場合になるべく早期に情報を収集し、少しでも良い方向に舵取りができるかどうかだと思います。

プロフィール

楽待新聞&不動産投資Libraryのコラムニストをしています。
普段、不動産投資家として考えていることや体験談などを掲載しています。
これから不動産投資を始めたい方や、賃貸経営初心者の方に対して、分かりやすい内容を心掛けています。

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