源泉徴収票の見方｜課税対象額とは・支払金額と給与所得控除・大家が確定申告に転記する3箇所【令和7年分対応】

年末に会社からもらう源泉徴収票は、サラリーマン大家の確定申告の出発点です。ところが「支払金額と課税支給額はどう違う？」「課税対象額ってどの数字？」と、給与明細の用語と混ざって迷いやすい書類でもあります。本記事は、源泉徴収票の4つの数字の関係と、大家が確定申告書に転記する箇所を、国税庁の給与所得控除（令和7年分。最低保障が上がる令和8年分・令和9年分も併記）で整理したものです。

📄 1. 源泉徴収票の構造──4つの数字は「引き算の連鎖」

源泉徴収票の上段に並ぶ4つの金額は、バラバラの数字ではなく1本の計算の流れです。

欄	意味	ひとことで
① 支払金額	給与・残業代・賞与・課税される手当の年間合計（税金や社会保険を引く前）	いわゆる年収（額面）
② 給与所得控除後の金額	①から給与所得控除（会社員の概算経費）を引いた金額	給与所得
③ 所得控除の額の合計額	社会保険料控除・生命保険料控除・基礎控除など年末調整で反映された控除の合計	人ごとの事情の控除
④ 源泉徴収税額	（②−③）に税率を掛けて算出された、その年に納めた所得税（復興特別所得税込み）	前払いした所得税の実額

大家として大事なのは④の見方です。不動産所得が赤字で損益通算すると、④で前払いした税金の一部が還付として戻る——確定申告の還付金の原資はこの数字です。

🔤 2. 「課税支給額」「課税対象額」とは──給与明細の用語との対応

検索されることの多いこの2つの用語は、実は毎月の給与明細側の言葉で、源泉徴収票にこの名前の欄はありません。対応関係を整理します。

用語	意味	源泉徴収票との関係
課税支給額	その月の支給額のうち、通勤手当などの非課税分を除いた「課税される支給額」	12ヶ月分＋賞与の合計が、おおむね①支払金額に対応
課税対象額	課税支給額から社会保険料（健康保険・厚生年金・雇用保険）を引いた、毎月の源泉所得税を計算する基準額	源泉徴収票には直接出てこない（月次の源泉徴収の計算用）
支払金額（源泉徴収票①）	年間の課税される支給の合計	—

ポイントは2つ。通勤手当（非課税限度内）は支払金額に含まれないので、「額面年収」と自分の感覚の年収がずれる一因になります。また月々の「課税対象額」ベースで引かれた源泉所得税は概算で、年末調整・確定申告で年間の正しい税額に精算されます。

🧮 3. 給与所得控除の速算表（令和7年分と令和8・9年分）と計算例

①から②への引き算に使うのが給与所得控除です。国税庁タックスアンサーNo.1410の速算表（令和7年分）は次のとおりです。令和8年分・令和9年分は、最低保障が74万円に上がって収入220万円まで74万円となり、220万円を超える区分の式は同じです（令和8年12月1日施行）。

給与等の収入金額	給与所得控除額
190万円まで	65万円（最低保障）
190万円超〜360万円以下	収入金額×30％＋8万円
360万円超〜660万円以下	収入金額×20％＋44万円
660万円超〜850万円以下	収入金額×10％＋110万円
850万円超	195万円（上限）

計算例：仮に年収500万円なら「360万円超〜660万円以下」に該当し、給与所得控除は500万円×20％＋44万円＝144万円。給与所得（②）は500万円−144万円＝356万円です。

なお実際の源泉徴収票の②は、この速算式の結果と数百円単位でずれることがあります。収入660万円未満は速算式ではなく、4,000円刻みの区分で定められた表（所得税法別表第五）で②を求めるためです。検算するときは、収入を4,000円で割って端数を切り捨て、4,000円を掛け直した金額（4,000円未満を落とした金額）で計算し直すと、表の数字と一致します。検算が合わないときはこの端数処理を疑ってください。

✍️ 4. 大家の確定申告で源泉徴収票から転記する3箇所

不動産所得がある会社員が確定申告書を書くとき、源泉徴収票から転記するのは実質3箇所です。

源泉徴収票の欄	確定申告書の転記先
① 支払金額	第一表「収入金額等」の給与欄
② 給与所得控除後の金額	第一表「所得金額等」の給与欄
④ 源泉徴収税額	第一表「税金の計算」の源泉徴収税額欄

③（所得控除の合計）は、内訳（社会保険料・生命保険料など）を第二表に書き写しながら第一表へ集計します。なお2019年4月以降、源泉徴収票の添付・提示は不要になっています（数字を転記するだけ。原本は手元保管）。e-Taxの場合はマイナポータル連携で自動入力も可能です。不動産所得側の集計（収支内訳書）は収支内訳書（不動産所得用）の書き方で、申告全体の流れは確定申告と税金の全体像で扱っています。

⚠️ 5. 見落としやすい2つのケース

❓ 6. よくある質問

Q1. 課税対象額とは何ですか？源泉徴収票のどこに書いてありますか？

A. 給与明細の用語で、課税支給額（非課税の通勤手当などを除いた支給額）から社会保険料を引いた、毎月の源泉所得税を計算するための基準額です。源泉徴収票にこの名前の欄はありません。年間ベースの対応でいえば、源泉徴収票の「支払金額」が課税される支給の年間合計に当たります。

Q2. 源泉徴収票はいつもらえますか？紛失したら？

A. 年末調整後（多くの会社で12月〜1月）に交付されます。紛失した場合は勤務先に再発行を依頼してください。会社には交付義務があります。

Q3. 確定申告に源泉徴収票の添付は必要ですか？

A. 不要です（2019年4月以降）。数字を転記するだけで、原本は自宅保管で構いません。e-Taxならマイナポータル連携での自動入力にも対応が広がっています。

📚 7. まとめ──4つの数字の関係が分かれば、申告の入力は写すだけ

源泉徴収票は「①年収 −給与所得控除→ ②給与所得 −③所得控除→ 課税所得 ×税率→ ④源泉徴収税額」という引き算の連鎖が1枚に印刷されたものです。課税対象額・課税支給額は給与明細側の月次用語で、年間版が源泉徴収票だと押さえれば混乱は消えます。大家の実務では、①②④の3箇所を申告書へ転記し、不動産所得（収支内訳書）と合算して、④で前払いした税金との差額を精算する——これが毎年2〜3月にやることの全体像です。

📖 この記事の根拠（出典・参考）

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