老後資金はいくら必要?将来に備えるためお金の話

老後資金

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日本は最先端の医療技術が発達した世界でもトップクラスの長寿の国です。

長生きできることはとても喜ばしいことですが、経済的なゆとりが無いと金銭的に厳しくなることは明らかです。

老後資金は現役世代が想像している以上に大きな負担になります。それではどのような対策をすれば安心した老後を迎えられるのでしょうか?

  • 老後の生活に大きな不安を持っている人
  • 若い間の準備としてどのような対策があるのか気になる人
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日本は世界トップクラスの長寿の国

老後の生活費を計算する上で良く使用される数値が「平均寿命」です。

今年(2014年)発表された平均寿命でも日本人は男女共に世界トップクラスです。

  • 男性:80.50歳
  • 女性:86.83歳

ただし、厳密には「平均寿命とはその年に誕生した人(生まれたばかりの赤ちゃん)が何歳まで生きられるか?」を意味します。

ですが、生まれた直後(おおむね0歳~2歳辺り)の幼児については身体的に不安定な事もあり、成人と比較すると死亡率が極めて高いため、僅かではありますが平均寿命を下げている要因の一つと言われています。

つまり人は平均寿命を想定したプラン設計をしていてもさらにそれ以上に長生きしてしまうのです。思っている以上に長生きしてしまうんですね。

平均寿命から逆算して資産を取り崩しを計画する事もありますが、それでは十分では無いです。

もし想定していたよりも10年以上も長く生き延びてしまった場合、たくさんの人が経済的に破綻してしまいます。

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老後の計画は平均余命を目安にする

それでは僕達は何歳まで生きる事になるのか…なのですが、それは各年代ごとの平均余命により、後何年生きる事になるかが分かります。

もし老後資金を計画する際は「平均寿命」よりも長生きする可能性が高く、自分が後何年生きるの平均値を確認したい場合は(あくまでも「平均」を目指すのであれば)、「世代ごとの平均余命」を元にライフプラン(資産の取り崩し期間)を計画立てないと話になりません。

当然の事ですが、年を重ねれば重ねる程、「現在の年齢+平均余命の合計」が平均寿命を上回ります。

また、合わせて考えたいのは健康寿命です。健康上の理由で日常生活が制限される事無く送れる期間です。こちらは平均寿命よりも10年ほど短くなってしまいます。

節約は大切ですが、下手に医療費や食費を削減すると、その分健康寿命が下がる事は安易に予想出来ますよね。

なので平均寿命(≒現在の年齢+平均余命の合計)と健康寿命の差を短くする事が良い老後生活に繋がるんですね。

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ゆとりある老後を送るには1億円以上必要になる?

「人は一生でいくらお金が掛かるか」とか良く言われます。

学歴や業種により一概には言えません新入社員としてどこかの会社に入社してから定年までの約40年間働いた場合、平均的には2億円~3億円程のお金を稼ぐと言われます。

そしてゆとりある老後を送るためには1億円以上必要になるとも言われます。

老後資金はどうしてお金が掛かるのか?

老後資金として1億円必要だと言われても中々実感が沸かないと思いますが、実際に必要なお金には以下のようなものがあると思います。

  • 生活費
  • 医療費
  • 介護費用
  • リフォーム資金(必要に応じてバリアフリー)

これらはいずれも贅沢なお金の使い方をしている訳では無く、最低限必要になるものです。これらに加えて少し贅沢なゆとりのある生活を考えるとやっぱり月々38万円程は掛かってしまいそうです。普通に生活するだけでも老後はいろいろと費用がかさむものです。。。

一昔前は医療費用や介護施設の利用料などはかなり高額だったそうですが、今は少しずつ安くなっているようです。今後この辺りの費用がどうなっていくかも老後資金を考える上で大きなポイントになりそうです。

仮に社会人として自立する20歳頃から日本人の平均寿命まで行きられた場合、以下のようなお金が掛かります。

勿論、収入や生活環境によって必要となる(実際に利用する)お金の金額は全然違いますが、あくまで参考情報として見て頂ければと思います。

項目必要となる費用
住宅費用5,000万~6,000万(賃貸or持家)
生命保険1,000万~2,000万
車代2,000万(購入・買換え・維持)
食費2,000万(約3万/1ヶ月)
教育費1,000万~2,000万(子供一人に付き)
老後資金(夫婦)6,000万(最低)~1億(ゆとり)

こうやって見てみるとやはり老後の生活資金が大きな負担になることが分かります。

それでは老後資金をどう準備したら良いか?勿論、答えは沢山あると思います。

退職金はもはや当てにならない?

まず退職金制度は企業により異なりますが、今のように転職や起業(自営業を含む)が当たり前の時代では満足に退職金を貰えない可能性があります。

会社都合(定年退職も含む)による退職と自己都合での退職では年金を貰える金額(そもそも計算元となる支給率)が大きく異なる場合が多いです。

勤続年数が短くなる上に、支給率(お給料の何か月分か)も小さくなるので、転職を繰り返す場合も定年による退職手当は余り期待できないかもしれません。

もし調べられるなら自社の退職金規定を調べてみると良いですね。

給料アップを目指した転職の際は退職手当て減る事も配慮した上での給料アップを考えないと、月々のお給料が上がったとしても、定年時の退職金が減ってしまい、合計した結果生涯年収は下がってしまう事も珍しくありません。

現在でも高校や大学卒業時に最初に入社した会社に定年まで働き続ける方は3割程と言われているので、退職金を当てに過ぎるのは少し注意が必要です。

少なくとも住宅ローンの多くを退職金で返済すると言う考えは少し楽観的かもしれません。

物価上昇への対策は?

また、もう一つコントロールできない事象に物価上昇(インフレーション)があります。例えば50年前と比較しても、現実問題として多くの生活必需品が2倍~3倍以上となっております。

そう考えると、この先50年程でモノの値段がさらに2倍~3倍になる事もあるかもしれません。

単純計算ですが、モノの価値が2倍になれば今の10,000円では5,000円分の買い物しか出来ません。

言うまでもなくお金の価値が半分になってしまう訳です。

そう考えると平均余命が何年かとか言う話とは別にしてある程度、老後資産を運用しないと生活が苦しくなってしまいます。

物価が2倍になるのであれば資産(の価値)も2倍になって貰わないと困る訳です。。。

人の寿命が延びる分、お金の寿命も伸ばさないといけません。

もやは定期預金で真面目にコツコツ貯める事は、本当に真面目なのか考えなければいけないかもしれません。

公的年金の繰り下げ受給?

一方、比較的簡単に老後資金を増やす手段の一つとして、年金の繰下げ受給は有効かもしれません。

基本的に公的年金は65歳から受給するものですが、受給時期を先延ばし(最高で70歳での需給)にする事で、月々の受給額を増やす事が出来ます。

ですが受給時期を先延ばしを検討するのであれば、その間(65歳~70歳)も年金に頼らずに生活を送れるだけの蓄えが必要になります。

逆に「自分は長生きしそうにない…」と思う場合は繰上げ受給も良いかもしれませんが、この辺りはしっかり考えないと判断を誤ると「長生きのリスク」が倍増します(涙)。。

そもそも年金は保険のようなモノなので「老後の安心を金で買う」事が本質かもしれません。損得勘定で考えるのは少し危険かもしれませんし、想定する寿命を実際よりも短く予想し過ぎてしまう方がよっぽどリスクです。

現役時代から老後の資産形成を計画するのはネガティブかもしれませんが、少しだけ将来に備える事は悪い事では無いと思います。

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老後の年金受給額をどのように考えるか

老後の年金受給額は年々少なくなっていくと言われています。

平成30年の時点で夫婦二人で受け取れる年金の平均受給額は22万円程です。

つまりゆとりある老後生活である38万円を準備するためには仮に平均的な年金額である22万円を受給できたとしても残り16万円の資金を何だかの方法で捻出しなければいけません。

  • 380,000万円ー220,000万円=160,000万円

またこの16万円を現役時代である65歳までに準備することを考えると退職金を含めておよそ5,000万円程が必要になります。

  • 160,000✕12ヶ月✕25年間=48,000,000円

ただここでもう一つ大切なポイントがあります。

それは「そもそも平均受給額の22万円を受け取ることができるのか?」です。

勿論、少子高齢化により少しずつ財源が減っていき、その結果全体レベルでの受給額が減ってしまうのは個人の努力ではどうにもできないことです。

ただそうでは無く現役時代の年金保険料の払い方によっては22万円すら受け取れない可能性があることは把握しておく必要があります。

国民年金と厚生年金の違い

年金と一言で言っても大きくは以下の2種類に分かれます。

  • 国民年金
  • 厚生年金

会社員として雇われている場合はその会社の社会保険である厚生年金に加入できます。

ですが、もし自営業やフリーランスのように会社に雇われない働き方をしている場合は厚生年金では無く国民年金に加入することになります。

なお国民年金と厚生年金の受給金額は以下の通りです。

  • 国民年金…20歳〜60歳まで加入すると満額で年間779,300円(平成30年時点)
  • 厚生年金…現役時代の所得金額と加入期間による

つまり自営業やフリーランスのように国民年金にしか加入していない場合は満額でも年間80万円程(月々6万円程)しか年金を受給できません。

一方、厚生年金に加入している場合は前提として国民年金に加入していることになるためより沢山の年金を受給できますし、配偶者(第三号被保険者)の分もあわせて受給することができます。

つまり会社員として厚生年金に加入している場合はある程度の受給額が期待できますが、自営業やフリーランスのように国民年金にしか加入していない場合は十分な年金は支給されないため、自分で何か準備する必要がある訳です。

年金プラスアファの備えが必要になる

ゆとりのある老後生活を送るためには夫婦二人でおよそ38万円必要と言われます。

65歳に会社を定年退職し、その後の90歳までの25年間ゆとりある生活を送った場合、必要となる資金は以下のようになります。

  • 380,000✕12ヶ月✕25年間=114,000,000円

日本の平均寿命を考えてみても90歳まで生きることは非現実的な話ではありません。

ゆとりのある老後を送るためには予想以上にお金が掛かるものなんですね。

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きっちり備えていれば安心した老後生活は送れる

少子高齢化により2050年には人口の半分が高齢者と言われているため、需要に供給が追いつかない事は想像出来ます。

だけどその分、経験が蓄積されて今以上に生産的な環境になっているかもしれません。

デジタル技術の進歩で必要な労働力が大幅に削減される事も実現できない話では無いような気がします。

過剰に心配し過ぎてしまっては、今を楽しく過ごせないので考えものですが、それでも「思っている以上に将来はお金が掛かるらしい…」と言う心積り位はしてた方が良いですね。

年金支給の問題など自分でどうにも出来ない事もあるかもしれませんが、少しだけ自分なりの防衛策を考えても良いですね。

プロフィール

楽待新聞&不動産投資Libraryのコラムニストをしています。
普段、不動産投資家として考えていることや体験談などを掲載しています。
これから不動産投資を始めたい方や、賃貸経営初心者の方に対して、分かりやすい内容を心掛けています。

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