ふるさと納税で所得税と住民税が控除される仕組みを知ろう

ふるさと納税

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ふるさと納税を利用すると寄付した金額のうち2,000円を超える部分について所得税と住民税が還付・控除されます。

ただし年間で納税する全ての所得税と住民税が免除される訳ではありません。

目安としては年収400万円なら40,000円~50,000円程、年収500万円なら50,000円~60,000円程とある程度概算の金額が公開されていたりしますが、上限値については収入金額以外にも配偶者の有無などにより結構異なるため、必ず各自で確認する必要があります。

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どんな仕組みで控除されるのか?

それでどのような仕組みで控除されるでしょうか。

ここでは上限金額を把握した上で控除を受けることを想定します。

まず最初にふるさと納税として寄付した金額から2,000円が自己負担額となります。言いかえると2,000円を超える寄付をした場合に限ってその分が控除対象額となる訳なんですね。

さらに控除される税金をもう少し細かくすると以下のように3種類に分けることができます。

  1. 所得税控除
  2. 住民税控除(基本文)
  3. 住民税控除(特例分)

所得税はその年の所得税から控除(還付)されることに対し、住民税は翌年度の住民税から控除(減額)される仕組みです。

例えば課税所得額が400万円の人がふるさと納税として30,000万円の寄付をしたことを想定してみます。

そしてここで1つ注意が必要なのですが、そもそも所得税や住民税は年収を基準として計算されるのでは無く課税所得額を基準として計算されます。

仮に会社員の場合であれば年収から給与所得控除や社会保険料控除、基礎控除などを差し引いた金額が課税所得額となります。なので課税所得額が400万の人は、少なくとも年収が700万円以上はあるはずです。

税金の控除についてはこちらの記事も参考になるかもしれません。

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所得税からの控除

所得税控除の計算方法は以下の通りとなります。

  • (ふるさと納税金額-2,000円)×所得税の税率

所得税の税率は課税所得額が多ければ、その分税率も大きくなります。超過累進制度ってやつですね。課税所得額が400万円の場合、所得税の税率は20%となるため控除される所得税は5,600円となります。

  • (30,000-2,000)×20%=5,600円
超過累進税率による所得税の速算表
課税対象額税率控除額
~195万円以下5%0円
195万円超~330万円以下10%97,500円
330万円超~695万円以下20%427,500円
695万円超~900万円以下23%636,000円
900万円超~1,800万円以下33%1,536,000円
1,800万円超~40%2,796,000円

住民税からの控除(基本分)

続いて住民税控除の基本分です。計算方法は以下の通りとなります。

  • (ふるさと納税金額-2,000円)×10%

住民税の方は収入金額に関わらず10%なので控除額は2,800円ですね。

  • (30,000-2,000)×10%=2,800円

住民税からの控除(特例分)

最後に住民税控除の特例分です。計算方法は以下の通りとなります。

  • (ふるさと納税金額-2,000円)×(100%-10%(基本分)-所得税率)

計算式を見ると少しややこしそうに見えますが、寄付した金額から自己負担分の2,000円を差し引き、所得税と住民税の基本分を差し引いただけです。要は「残り」ってことですね。

  • (30,000円-2,000円)×(100%-10%-20%)=19,600円

そして、これらを合計すると結局、寄付した金額から自己負担額の2,000円を差し引いた28,000円になるんですね。

  • 5,600円+2,800円+19,600円=28,000円

なので、ちなみに今年(2016年)にふるさと納税で30,000円寄付した場合、翌年(2017年)の確定申告後(3月~4月頃)に所得税が5,600円還付され、その後(5月頃)には住民税が22,400円(2,800円+19,600円)が控除される訳なんです。

ただ何度も言いますが、寄付した分がしっかり返ってくる(還付・控除される)ことが大切なので、自分の収入をもとに寄付した金額(2,000円差し引き後)が控除させる上限額を超えていないかをしっかり確認して下さいね。

プロフィール

楽待新聞&不動産投資Libraryのコラムニストをしています。
普段、不動産投資家として考えていることや体験談などを掲載しています。
これから不動産投資を始めたい方や、賃貸経営初心者の方に対して、分かりやすい内容を心掛けています。

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