2015年より相続税の基礎控除額が改正されます

節税方法

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日本は税金大国と言われています。

働いて給料を貰う(稼ぐ)と所得税や住民税が掛かります。

お金を使うと消費税が掛かります。

使わずに貯めておいても相続税や贈与税が掛かります。

そしてここ数年の間に沢山の税金が増税されます。今一番話題になっているものは消費税です。

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不動産業界で最も影響のある税金は相続税

ただ不動産業界では消費税以上に話題になっている税金があります。

それは相続税です。

相続税とは無くなった人(親や配偶者など)の保有していた財産を相続する時に課せられる税金のことです。

相続金の分配については遺言書などにより特に指定が無い場合、一般的に以下のような割合になります。

配偶者と子供2人配偶者(1/2)子(1/4)子(1/4)
配偶者と父・母配偶者(2/3)父(1/6)母(1/6)
配偶者と兄弟2人配偶者(3/4)兄(1/8)妹(1/8)
相続人がいない全て国のもの
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申告漏れにはペナルティが課せられる

相続開始日(通常は被相続者が死亡した日)の翌日より10ヶ月以内に申告・納付する必要があり、その申告期限が切れると申告漏れに伴うペナルティとしてより高い税金を支払う場合もあります。

税務署には隠し財産を見つけ出すようなノウハウが沢山蓄積されているんですね。

しかし相続を受けた場合でも必ず相続税が発生する分けでは無く、基礎控除額と呼ばれる一定の金額を超えた場合のみ相続税を申告する必要があります。

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基礎控除額が改正されます

その基礎控除額に関して、平成27年1月1日以降、下記の通りに改正される事になっています。

  • (改正前)5,000万円+1,000万円×相続人の数
  • (改正後)3,000万円+600万円×相続人の数

2014年の時点で、相続税が発生するケースは全国で約4%程と言われています。

ですが今後もこのほうな法改正が行われた場合、今まで相続税なんて他人事だった人にとっても影響を与える税金になってきます。

深刻漏れに気をつけるだけでなく、何か対策が必要になってくるかもしれません。

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プロフィール

楽待新聞&不動産投資Libraryのコラムニストです。
普段、不動産投資家として考えていることや体験談などを掲載しています。
賃貸経営初心者にも分かりやすい内容を心掛けています。

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