このような問いかけを向けられると心配になる人は多いはずです。2019年に話題になった「老後2,000万円問題」に代表されるように、公的年金だけでは足りないという前提は、もはや共有された事実になっています。

iDeCo(個人型確定拠出年金)は、その不足を自助努力で埋めるための制度として設計されていますが、2026年1月の退職所得控除改正・2026年12月の加入年齢延長・2027年1月の掛金上限引き上げという3つの節目を境に、制度の姿が大きく変わります。古い情報をそのまま信じて出口設計をすると、数百万円単位で手取りが変わってしまうのが今のiDeCoです。

この記事では、2026年時点で押さえるべき最新情報だけに絞って、仕組み・メリット・デメリット・出口戦略・新NISAとの使い分け・マイクロ法人や小規模企業共済との兼ね合いまで、一気通貫で整理します。

ちなみに僕自身もiDeCoを活用してSBI証券経由で運用を続けていますが、2026年の改正を踏まえて出口設計は一度根本から見直しています。

iDeCoの仕組みを理解しよう

iDeCoは「individual-type Defined Contribution pension plan」の略で、個人型確定拠出年金と呼ばれる私的年金制度です。国が強制的に加入させる公的年金(国民年金・厚生年金)に対して、自分で掛金を決めて、自分で運用先を選び、自分で受け取り方を決めるのが特徴です。

公的年金だけでは老後資金が不足しがちなので、その穴を自助努力で埋めるために国が用意した、税制優遇付きの自助年金——と理解するのが一番スッキリします。

iDeCoは誰でも加入できる?

原則として、国民年金加入者であれば、ほぼ誰でも加入できます。

• 第1号被保険者:個人事業主・フリーランス・学生など
• 第2号被保険者:会社員・公務員
• 第3号被保険者:専業主婦(主夫)

2017年の法改正で対象が大きく広がり、さらに2026年12月の改正で加入可能年齢が「70歳未満まで」に延長されます(改正前は65歳未満)。

加入から給付までの流れ

1. 加入(個人で金融機関を選んで申込)
2. 拠出(毎月の掛金を積立)
3. 運用(投資信託・定期預金から自分で選ぶ)
4. 給付(原則60歳以降に受け取る)

ちなみに、iDeCoの最大の強みは「拠出」「運用」「給付」の3段階すべてで税制優遇が受けられることです。この構造は新NISAにはない、iDeCo固有の設計です。

2026〜2027年の制度改正|「改善」と「改悪」を両面で押さえる

iDeCoはここ数年、ほぼ毎年のように改正が入っています。特に2026年〜2027年は、メリット側(改善)とデメリット側(改悪)の両方が同時に動く節目なので、片側だけ見ると判断を誤ります。

【改善①】2026年12月:加入可能年齢が「70歳未満まで」に延長

これまで65歳未満までしか加入・追加拠出ができなかったiDeCoが、2026年12月1日以降は70歳未満まで加入・拠出を継続できるようになります。条件は「老齢基礎年金やiDeCo老齢給付金を受給していないこと」。

60代後半まで現役で働く人が増えている現状では、非常にインパクトのある改正です。60〜70歳の10年間、所得控除と非課税運用を使える期間が純粋に増えることになります。

【改善②】2027年1月:掛金上限の大幅引き上げ

2027年1月の拠出分から、掛金上限が多くの区分で大きく引き上げられる予定です。

• 第1号被保険者(自営業等):月68,000円 → 月75,000円(+7,000)
• 第2号被保険者(会社員・企業年金なし):月23,000円 → 月62,000円(+39,000)
• 第2号被保険者(企業型DC・DB加入者):月20,000円 → 月62,000円(企業型との合計上限へ)
• 第2号被保険者(公務員):月12,000円 → 月62,000円(+50,000)
• 第3号被保険者(専業主婦等):月23,000円(据え置き)

特に会社員・公務員は、拠出できる金額が2〜5倍規模に拡大します。年間で所得税・住民税から引ける金額が一気に増えるため、高所得層ほど節税インパクトが大きくなります。

【改悪】2026年1月:退職所得控除の「5年ルール」が「10年ルール」に延長

ここが今回の改正で最もインパクトが大きいポイントです。

iDeCoを一時金で受け取り、その後に退職金を受け取る場合、従来は「5年以上空ければ両方に退職所得控除がフル適用」でした。例えば60歳でiDeCoを一時金で受け取り、65歳で会社退職金を受け取れば、それぞれ独立して控除が使え、税負担を大幅に圧縮できました。

2026年1月1日以後に支払われる退職一時金からは、この間隔が「10年以上」必要になります。60歳でiDeCo → 65歳で退職金という5年間隔では、iDeCoの加入期間と勤続期間が重なっている部分の控除が1回分としてしかカウントされず、実質的に退職所得控除の枠が削られます。

逆順(退職金を先 → iDeCoを後)の場合は以前から「19年ルール」が適用されており、こちらは2022年改正で4年から19年へと既に延長済みです。つまりiDeCoを先に受け取る場合も後に受け取る場合も、相当な間隔を空けないと控除の重複適用は認められない、というのが現在の姿です。

iDeCoのメリット(2026年版)

改正後もiDeCoの本質的な強みは揺らいでいません。むしろ掛金上限引き上げによって、税制メリットは拡大する方向に動いています。

1. 掛金が全額所得控除(所得税・住民税が下がる)
2. 運用益が非課税(通常20.315%の税金が丸ごと免除される)
3. 受取時も一定額まで非課税(退職所得控除 or 公的年金等控除)
4. 転職・退職時も持ち運び可能(ポータビリティ)

特に強力なのは、毎月の掛金が所得控除になる点です。年収600万円の会社員が月23,000円拠出すると、年間で約5万円前後の税金が戻ってきます。2027年以降、月62,000円まで拠出できるようになると、同じ年収帯で年間13万円前後の節税になる試算もあります。

iDeCoのデメリット・注意点(2026年版)

一方、デメリットも明確に押さえる必要があります。

60歳までは中途解約できない

iDeCoは私的年金なので、原則60歳までは引き出せません。ライフイベント(住宅購入・子どもの教育費・転職時の無収入期間等)で現金が必要になったとしても、iDeCoの積立金には手を出せません。

生活防衛資金を別に確保した上で、その外側の余裕資金で運用するという位置付けを崩さないことが大事です。

手数料が継続的にかかる

• 加入時手数料:2,829円(国民年金基金連合会)
• 口座管理手数料:月171円〜(運営管理機関により幅あり)
• 給付事務手数料:1回440円
• 移換手数料:0〜4,400円

信託報酬の低い商品を選び、運営管理手数料が無料の金融機関(SBI証券・楽天証券・マネックス証券等)で口座を作るのが基本です。

2026年改正後は「出口の複雑さ」が増す

これまで以上に受取順・受取時期・受取方法の設計がシビアになりました。退職金や小規模企業共済、マイクロ法人からの役員退職金など、複数の退職所得が絡む人は、後述する出口設計を事前に組んでおかないと、せっかくの節税効果が相殺されます。

受け取り方3パターン|税金はどう変わるか

iDeCoの受け取り方は次の3通りで、それぞれ適用される控除が違います。

①一時金で一括受取(退職所得扱い)

資産全額を一度に受け取る方法。退職所得として扱われ、退職所得控除が適用されます。大きな控除が一気に使える反面、同時期に他の退職金がある場合は重複調整が入ります。

②年金形式で分割受取(雑所得扱い)

5〜20年の分割で、年金形式で受け取る方法。雑所得として扱われ、公的年金等控除が適用されます。公的年金と合算されるので、厚生年金の受給額が多い人は控除枠の取り合いになります。

③併用型(一部を一時金、残りを年金)

一部を一時金で受け取り、残りを年金形式で受け取る方法。退職所得控除と公的年金等控除の両方を活用できるので、複数の退職所得を持つ人には最も柔軟な選択肢です。

受け取り方の比較表

退職所得控除の計算式と出口シミュレーション

退職所得控除の計算式は、加入期間(勤続年数)に応じて次のようになります。

• 20年以下:40万円 × 加入年数
• 20年超:800万円 + 70万円 ×(加入年数 − 20年)

例えば勤続25年の場合、800万円+70万円×5年=1,150万円が控除枠になります。1,150万円までなら退職所得として受け取っても税金はかかりません(超過分は1/2に圧縮された上で累進課税)。

iDeCo加入期間が30年なら、控除枠は800万円+70万円×10年=1,500万円。30年間の拠出総額が1,500万円以内に収まれば、一時金で受け取っても非課税で出口を抜けられる計算になります。

10年ルールの影響を深掘り|影響を受ける人・受けない人

影響を受けるケース

• 会社員で60歳〜65歳の間に退職金とiDeCo一時金の両方を受け取る予定の人
• 個人事業主で小規模企業共済とiDeCoを両方持っている人
• マイクロ法人オーナーで役員退職金とiDeCoを同時期に受け取る人

これらの人は、受け取り時期を10年以上空けるか、併用型で一部を年金形式にずらすか、受取順を逆(退職金先→iDeCo後)に変えて19年ルール下で調整するかの判断が必要になります。

影響を受けにくい人

• 退職金制度のない会社員・個人事業主(iDeCo単独なので関係ない)
• 65歳以降に退職金を受け取る予定で、60歳でiDeCoを一時金受取できる人
• iDeCoを最初から年金形式で受け取る設計にしている人

実務的な出口設計のヒント

1. iDeCoを先に受取(60歳)→ 退職金を70歳以降に受取:10年以上空けて両方フル控除
2. 退職金を先(60歳)→ iDeCoを後(70歳以降):ただし19年ルールで調整される
3. iDeCoを年金形式で20年分割 → 公的年金等控除に振り分け
4. 併用型で退職所得控除枠を埋めた残りを年金形式に

受取順と受取方法の組み合わせだけで、手取りが200〜300万円変わることは珍しくありません。会社員であれば人事部に退職金の受取時期(選択肢があるか)を確認し、個人事業主・マイクロ法人なら税理士に複数パターンの試算を依頼するのが安全です。

個人事業主・マイクロ法人オーナーの出口設計|落とし穴を整理

個人事業主や、不動産投資家・フリーランスが節税目的で使うマイクロ法人には、iDeCoと重複する退職所得の仕組みがいくつもあります。ここが今回の改正で最も複雑化した領域です。

小規模企業共済との併用問題(4年ルール)

小規模企業共済は個人事業主・小規模法人役員が加入できる退職金制度で、掛金は全額所得控除、受取時は退職所得扱いになります。iDeCoと同じ退職所得カテゴリなので、受取時期が近いと退職所得控除の枠を共有することになります。

具体的には、iDeCoを先に受け取って4年以内に小規模企業共済を受け取ると、退職所得控除が合算調整の対象になります(前年以前4年以内ルール)。2026年以降はiDeCo側の10年ルールも加わるため、「iDeCo → 5年以上空ける → 小規模企業共済」という順序設計が基本形になります。

マイクロ法人の退職金スキーム

不動産投資家や個人事業主の一部が使うマイクロ法人スキームは、以下の構造で節税を最大化する手法です。

1. 個人で本業(給与・事業所得)を行い、社会保険は本業側でカバー
2. マイクロ法人を別途設立し、役員報酬を年間50〜60万円程度に抑える
3. 社会保険料を最小化(標準報酬月額最低ランクに寄せる)
4. 退職時に強力な退職所得控除を使って、役員退職金として大きく引き出す

この手法自体は合法ですが、iDeCoの一時金とマイクロ法人からの役員退職金を同時期に受け取ると、退職所得控除が重複扱いになり、せっかくの控除枠が削られます。マイクロ法人の役員退職金は「勤続年数×功績倍率」で決まるので退職金のボリューム自体は小さくないケースが多く、控除枠の取り合いになる可能性が高いです。

対策としては、マイクロ法人の役員退職金とiDeCo一時金の間に10年以上の間隔を設けるか、iDeCoを年金形式で受け取って雑所得側に逃す設計になります。

不動産投資家がよく使う構造との相性

不動産投資家は、物件保有、マイクロ法人設立、小規模企業共済加入、iDeCo加入を組み合わせているケースが多いですが、退職所得のバケツが4つ(退職金・iDeCo・小規模企業共済・マイクロ法人退職金)ある状態で10年ルールと19年ルールを同時に管理する必要があります。

2026年以降は、この出口設計を物件取得時点から逆算しないと、30年後に手取りが大きく変わります。

老後2,000万円問題の再評価|計算は妥当、金額は不足

2019年の金融庁ワーキンググループ報告書で話題になった「老後2,000万円問題」は、その後「根拠が薄い」「不安を煽っているだけ」と批判もされましたが、計算方法と考え方自体は非常に妥当だと評価しています。

計算方法は合理的

報告書では、夫65歳・妻60歳の高齢夫婦無職世帯のモデル家計を使い、毎月の収入26万円に対して支出26.3万円、月々の不足5.5万円×30年=約2,000万円というシンプルな計算を提示しています。前提の取り方も極端ではなく、家計調査データを基にした真っ当な試算です。

ただしモデルケースは「パワーカップル寄り」

一方で、このモデル家計は夫婦2人世帯で月の支出26万円以上を前提にしているため、現役時代に世帯年収1,000万円超のパワーカップルや、都市部の中流〜やや富裕層のモデルに近いです。地方で年金受給額が少ない世帯、独身世帯、病気・介護が発生した世帯では、必要額はもっと膨らみます。

インフレを加味すれば2,000万円では足りない

さらに、2020年代後半に入ってからのインフレを織り込めば、実質2,000万円では到底足りないという前提に立つのが現実的です。仮に年2%のインフレが30年続けば、将来の2,000万円は現在価値で約1,100万円相当まで目減りします。逆に言えば、将来の実質2,000万円を確保するには、現在価値で3,600万円以上を積み上げておく必要があるという計算になります。

2,000万円という数字に安心するのではなく、「この数字は下限の目安であって、個別ケースでは上振れする」と捉えておくのが、現実的なスタンスです。

iDeCoと新NISA(2024年〜)の使い分け

2024年1月に抜本的に制度変更された新NISAは、iDeCoと並んで税制優遇の二本柱です。どちらを使うべきかは目的によって変わるので、違いを整理しておきます。

新NISAの主なポイント(2024年〜)

• 年間投資枠:つみたて投資枠120万円+成長投資枠240万円=最大360万円
• 生涯投資枠1,800万円(うち成長枠は1,200万円まで)
• 非課税期間:無期限(旧NISAは20年 or 5年)
• 売却すれば枠が翌年復活(再利用可能)

iDeCoと新NISAの比較

使い分けの考え方

• 所得税・住民税を今すぐ減らしたい → iDeCo優先
• 流動性を確保したい(教育費・住宅購入も視野) → 新NISA優先
• 余裕があるなら併用 → iDeCoで掛金上限まで × 新NISAで枠を積み上げ

サラリーマンで年収500万円以上なら、iDeCoで所得控除を取り、さらに新NISAで積立というのが2026年時点の基本形です。

政府の「後出し改正」への向き合い方

iDeCoをめぐる制度改正は、2020年代に入ってから頻度が明らかに上がっています。

• 2022年:退職金→iDeCoの順の場合、4年ルール→19年ルールに延長
• 2024年:新NISA制度変更(これは改善)
• 2026年1月:iDeCo→退職金の順の場合、5年ルール→10年ルールに延長
• 2026年12月:加入可能年齢を65歳未満→70歳未満へ延長
• 2027年1月:掛金上限引き上げ

改善と改悪が同時進行していますが、退職所得控除の統合調整ルールという観点では、一貫して税優遇の縮小方向に向かっています。これは陰謀論的な話ではなく、財政赤字の拡大と税収確保の必要性という構造的な背景から、合理的に説明がつく動きです。

過去の実績を見ても、制度発足当初に大きな優遇を付けて、普及が進んだ段階で徐々に優遇を削るというのは、日本の制度運用では繰り返し見られてきたパターンです(住宅ローン減税の圧縮・年金受給開始年齢の段階引き上げ・給与所得控除の縮小など)。

iDeCoや新NISAも、「今提供されている税優遇は永続ではない」と前提に置いておくのが安全です。具体的には次の点を意識しておくと、将来の制度変更に対して耐性のある設計になります。

• 単一制度に資産を寄せすぎない(iDeCo・新NISA・特定口座・不動産・現金の分散)
• 出口設計を柔軟に変えられる仕組みを持っておく(受取方法を複数パターン想定)
• 課税後の運用(特定口座・不動産)も捨てない(税制メリットの喪失に備える)

若い世代へ|今の時間も同じ価値を持つ資産

老後に備えて節税しながら積み立てる——というメッセージは資産形成の王道ですが、20代〜30代の若い世代にとっては、将来のためだけに今を節約するのが最適解とは限りません。

iDeCoで月2〜3万円を60歳まで積み上げる計画は確かに合理的ですが、その分の資金を自己投資・スキル獲得・キャリアチェンジ・独立資金に使ったほうが、最終的な生涯年収・資産形成のインパクトが大きくなるケースも十分あり得ます。

• 20代に身につけたスキルは、30代〜50代の年収を何倍にも押し上げる可能性がある
• 若いうちの健康投資(運動習慣・睡眠・食事)は、老後の医療費を大きく下げる
• 住宅ローンによる自宅購入は、インフレ下では若いほど有利になる

60歳までロックされるiDeCoは、あくまで「余裕資金の受け皿」として位置付け、今この瞬間を犠牲にしすぎない設計をおすすめします。老後にお金があるだけの人生と、今を楽しみながら老後も困らない人生は、同じ資産規模でも別物です。

まとめ|2026年時点で押さえるべきiDeCo設計の要点

最後に、これまでの論点を実務的なチェックリストとして整理します。

1. 2026年1月以降:iDeCoを先に受け取る場合は退職金との間隔を10年以上空ける
2. 逆順(退職金先→iDeCo後)は2022年改正以降ずっと19年ルール適用
3. 2026年12月以降:加入可能年齢70歳未満まで延長 → 60代でも拠出継続可
4. 2027年1月以降:掛金上限が大幅引き上げ → 所得控除による節税インパクトが2〜5倍に
5. 受け取り方は3パターン(一時金・年金・併用)から目的に応じて選ぶ
6. 個人事業主・マイクロ法人オーナーは、小規模企業共済・役員退職金との重複調整を必ず試算
7. 老後2,000万円問題は計算は妥当だが、インフレで実質は足りない前提で上積みを
8. 新NISA(2024年〜)とは併用が基本、iDeCoは所得控除・新NISAは流動性
9. 政府の改正は今後も続く前提で、単一制度に資産を寄せすぎない
10. 若い世代は「老後のため」に今を犠牲にしすぎない、自己投資とのバランスが最終的な資産規模を決める

この記事で扱った内容を踏まえれば、2026年の改正を受けたiDeCoの出口設計は、ほとんどの人が自力で組み立てられるはずです。制度の細部は今後も変わりますが、「税優遇は永続ではない」「出口は事前に設計する」「単一制度に寄せない」という3つの原則さえ守れば、改正に振り回されにくいポートフォリオを組めます。

ただ、複利だけの話で終わってしまうと現実の意思決定には足りません。分配金の扱い方、信託報酬のコスト、非課税口座の使い方、そして借入を味方にするレバレッジ戦略まで含めて、ようやく長期で効く資産形成の設計図になります。この記事では、その全体像を1本で整理します。

複利が時間を資産に変換する仕組み

複利とは、運用で得た利益を元本に組み入れて、次の期間はその合計額に対して利回りをかけていく計算方法です。「利息が利息を生む」と言われる所以で、時間が長くなるほど加速度的に資産が増えます。

一方の単利は、常に元本に対してだけ利回りがかかります。利息部分は運用から切り離されていくので、時間が経っても伸び方が一定のままです。

元本100万円・年利5%・30年で見た差

抽象的な比較だけだとイメージしにくいので、元本100万円・年利5%で30年間運用した場合の推移を見ておきます。

• 10年後:単利150万円 / 複利約163万円(差13万円)
• 20年後:単利200万円 / 複利約265万円(差65万円)
• 30年後:単利250万円 / 複利約432万円(差 約182万円)

10年目までは差がほとんど付きません。ここで「複利の効果が実感できない」と感じて運用をやめてしまう人が多いのですが、実際に差が開くのは20年目以降です。複利は「時間を長く保有した人にだけ見える景色」だと思ってください。

複利を機能させる3つの条件

1. 利益を途中で引き出さず、運用に戻し続ける(=再投資)
2. 運用期間をできるだけ長く取る(時間が最大の変数)
3. コスト(信託報酬・税金・売買手数料)で伸びを削られない

この3つのうちどれかが欠けると、複利の伸びは指数関数から直線に近づいていきます。特にコストは、後述するように20年スパンで見れば驚くほど大きい差になります。

72の法則|「何年で2倍か」を暗算で出す

元本がちょうど2倍になるまでの期間は、「72 ÷ 年利(%)」で近似できます。覚えておくと、ファンドの期待利回りから「これだと老後までに何倍になるか」が直感的に出せるようになります。

• 年利 1%:72年(定期預金・国債水準。現実的にほぼ時間切れ)
• 年利 3%:24年(バランス型投信の期待レンジ)
• 年利 5%:14.4年(国内株・先進国株インデックスの長期平均近辺)
• 年利 7%:10.3年(SP500の長期平均水準)
• 年利10%:7.2年(ハイリスク領域。再現性は低い)

重要なのは、利回りが2倍になると倍増期間は半分、3倍になると3分の1に縮むという非線形性です。「年利1%と5%の差」は5倍ではなく、倍増期間で見ると72年 → 14.4年の差で、資産形成で起きる結果は完全に別物になります。

積立には「126の法則」を使う

一括投資ではなく毎月積立で運用する場合は、「126 ÷ 年利(%)」で、積立元本の合計が2倍に届くまでの期間を近似できます。年利5%なら約25年。つみたてNISAやiDeCoの期間設計で使うと便利です。

分配金は「無駄」ではなく「使い方が分かれるツール」

毎月分配型・隔月分配型の投資信託は、運用益(場合によっては元本の一部)を定期的に受け取れる仕組みです。長期で資産を増やすという文脈では不利になりますが、「分配金が全部ダメ」と切り捨てるのは雑なので、整理しておきます。

複利運用には明確に不利

分配金を受け取るたびに、原資が運用から抜け、都度課税(20.315%)されます。同じリターンでも再投資ファンドと比べた場合、税金とタイミングロスで20年後のリターンは1〜2割ほど差が付くのが一般的です。長期の資産形成を主目的にするなら、再投資型(無分配型)が合理的です。

分配金型が機能する場面もある

• 退職後など、すでに運用資産を取り崩しフェーズに入っている人
• 定額のキャッシュフローを心理的アンカーにしたい人(運用を続けやすくなる)
• 毎月の生活費の一部を運用益で賄いたい人(高配当ETF/REITも同じ文脈)

ただし、いずれもニーズが明確にある場合の話です。「30代〜40代で資産形成の途中」という段階なら、まずは無分配型のインデックスファンドで複利を走らせるほうが合理的です。分配金の必要性は、フェーズが変わったタイミングで再設計すれば十分間に合います。

信託報酬は「毎年の逆複利」として効く

複利の話をすると、利回りにばかり目が向きがちですが、同じくらい重要なのが信託報酬(運用管理費用)です。これは毎年自動的に資産から引かれるので、「毎年確実にマイナスに働く複利」と考えると分かりやすいです。

• 信託報酬 0.1%:元本1,000万円に対して年1万円
• 信託報酬 1.0%:元本1,000万円に対して年10万円

一見ささいな差でも、20年スパンでは数百万円の差になります。同じSP500連動ファンドでも、商品によって信託報酬は0.09%から1%台まで幅があります。ファンドを選ぶときは、目論見書で信託報酬と隠れコスト(売買委託手数料等)を必ず確認してください。

NISAの非課税枠で複利を増幅する

通常、運用益には20.315%の税金がかかります。これも複利の敵です。NISA(新NISA)は、この税金が丸ごと免除される仕組みなので、複利を走らせるフィールドとして現状最強です。

• つみたて投資枠:年120万円(主に低コストインデックスファンド向け)
• 成長投資枠:年240万円(個別株・ETF・アクティブファンド等)
• 生涯投資枠:1,800万円(うち成長枠は1,200万円まで)

年間360万円×5年で枠を使い切る設計にすると、5年目以降は非課税環境で複利を最大限に走らせられる状態になります。iDeCoと併用できるので、所得税・住民税の控除効果も含めれば、サラリーマンにとっては最優先で使い切るべき制度です。

住宅ローン金利は「敵」にも「味方」にもなる

複利の反対側にあるのが、借入金利です。借りた瞬間から利息が積み上がり、返済しない限り総支払額は増えていきます。

とはいえ、すべての借入がコストとは限りません。特に住宅ローンは、日本が世界的に見ても最低水準の金利を提供している仕組みで、使い方によっては資産形成を加速させます。

インフレ下では借入の実質負担が目減りする

インフレが進むと、現金の購買力は下がり、モノ(不動産・株式等の実物資産寄りのもの)の価格は上がります。このとき、固定額の借入は、インフレによって実質的な負担が軽くなるという性質があります。

例えば、変動金利0.5%で5,000万円を借りて自宅を取得した場合、インフレ率が年2%で推移すれば、支払う金利が実質的にマイナス水準になります。自己資金だけで同額の不動産を取得するより、低金利ローンを使って自宅を先に買ってしまうほうが、インフレ局面ではむしろ有利な側面があります。

投資用ローンは別物として扱う

一方、投資用マンションローンは金利2〜4%台と住宅ローンよりもかなり高く、借入目的も担保評価も違います。住宅ローンの低金利と同じ感覚で投資用ローンを使うと、キャッシュフローが回らず痛い目を見ます。「住宅ローン=インフレの味方」、「投資用ローン=物件の質で評価が決まる」と頭の中では別物として整理しておいてください。

資産運用 × レバレッジの合わせ技|持っている資産を担保に借りて再投資する

ここまでは「自己資金で複利を回す」話でしたが、手元にある資産をそのまま運用しつつ、その一部を担保に低金利で借り入れて、さらに別の商品に再投資するという設計があります。レバレッジを1段ではなく2段で効かせる発想です。

代表的な3つの仕組みを見ておきます。

野村Webローン|有価証券を担保に金利1.5%で借りる

野村證券で保有している有価証券を担保にして、野村信託銀行から融資を受ける仕組みです。

• 金利:年率1.5%(変動)
• 掛目:株式は50%、外国債券は70%前後(銘柄により異なる)
• 融資枠:10万円〜最大5億円
• 担保は運用を止めない(売却せずに借りられる)

たとえば1,000万円分のインデックスファンドを保有している場合、掛目60%で約600万円まで借り入れが可能です。借入金利1.5%に対して、借りた資金を年5〜7%の運用に回せれば、金利負担を差し引いても年3〜5%のスプレッドが自己資金の上に乗ってきます。

注意点として、担保有価証券の価格が下落すると追加担保(追証)を求められるので、掛目いっぱいまで借りるのではなく、評価額の30〜40%程度に抑えておくのが実務的な安全圏です。

小規模企業共済|積み立てたものの一部を貸付原資に

個人事業主や法人役員が加入できる退職金制度ですが、掛金は全額所得控除(月7万円=年84万円まで)になりつつ、積立金の範囲内で貸付を受けられます。

• 一般貸付:年利1.5%
• 特別貸付(傷病・災害等):年利0.9%
• 積立金の7〜9割が貸付限度額

節税しながら積み立てたお金を、必要に応じて1.5%で引き出して使える仕組みです。資金繰りのバッファにも、再投資の原資にもなります。

経営セーフティ共済|一時貸付金は年利0.9%

中小企業倒産防止共済(経営セーフティ共済)は、取引先倒産時の連鎖倒産を防ぐための制度ですが、掛金が全額損金になり(月20万円=年240万円まで)、積立金を担保に年利0.9%で一時貸付を受けられます。

• 一時貸付金の金利:年利0.9%
• 貸付限度:解約手当金の95%まで
• 借入期間:1年(借換え可能)

法人で加入すれば、決算対策(損金算入)と低金利借入の二重機能を持たせられます。

合わせ技の基本設計

これらを組み合わせると、次のような設計図が描けます。

1. NISA枠 × iDeCo × 共済で非課税・所得控除の器を最大化する
2. 証券口座のインデックスファンドを担保に、野村Webローン等で運用を止めずに借入する
3. 借入分はさらに別のアセット(国内外株・海外ETF・不動産頭金等)に再投資する
4. 借入金利(1.5%前後)<運用期待リターン(5〜7%)のスプレッドで、自己資金だけの運用より年3〜5%分ROIを上乗せ

注意点として、借入倍率を上げるほどリスクも線形に増えます。評価額に対して借入は30〜40%まで、運用先はボラティリティが低い銘柄を中心に——この2つを守るだけで、暴落局面での追証リスクを大きく抑えられます。

不動産 × レバレッジ|複利運用と相互補完する資産

レバレッジが最も強く効くのは、言うまでもなく不動産です。株式のレバレッジは信用取引で2〜3倍、証券担保ローンでも自己資金比1.5倍程度が実務の上限ですが、不動産は1割の頭金で10倍のポジションを取れるという、他資産では成立しない倍率が普通に使えます。

「自己資金ベースの利回り」が桁違いに変わる

1,000万円を株式に投じて年利7%を取ったら年間リターンは70万円、自己資金ベースでも7%です。同じ1,000万円を頭金にして、金利2%で9,000万円を借りて1億円の物件(表面利回り7%)を取得した場合、年間家賃700万円から利息180万円を引いて520万円のキャッシュフローが残ります。

自己資金1,000万円に対する利回りは実質52%。株式の7%と比べておよそ7.4倍です。実務では管理費や空室、税金を織り込むので手取りはもう少し削れますが、それでも20〜40%の自己資本利回りが狙えるのは株式では到達できない水準です。

インフレに強い構造

インフレ局面では、不動産は現物資産として価格が上がりやすい一方、ローンの借入残高は名目額で固定されたままです。結果として、インフレが進むほど実質的な負債は軽くなり、含み益が積み上がるという構造的なメリットがあります。

家賃も中長期では物価に連動して上昇しやすいので、キャッシュフロー側でもインフレヘッジが効きます。預金と株式だけで資産を組んでいると、インフレの影響を直接浴びますが、ローンを組んだ不動産を一定比率で組み込むことでポートフォリオ全体のインフレ耐性が上がるという効果があります。

自宅購入もレバレッジ資産形成の一種

投資用物件を持たなくても、自宅を住宅ローンで購入することは広い意味でのレバレッジ資産形成に含まれます。団信が実質的に生命保険の役割を持ち、金利はインフレ下で目減りし、土地部分は現物資産として残ります。

「賃貸か持ち家か」は長年議論されてきましたが、低金利で借りられる時代の持ち家は、資産運用的な意味合いも併せ持った意思決定です。FIREや不動産投資を明確に目指さなくても、自宅ローンは最初のレバレッジ体験として十分に機能します。

まとめ|時間・複利・レバレッジを段階的に組み合わせる

ここまで話してきた内容は、どれも単体で効く話ではなく、組み合わせて初めて最大の効果が出るものです。最後に、全体を重ね合わせた設計イメージを整理しておきます。

若さは「時間」という最強のリソース

複利は時間を入れて初めて機能します。30年の運用期間があれば年利5%でも元本の約4.3倍、40年あれば約7倍に届きます。20代・30代の数年間は、利回り換算で数百%に相当する価値があると考えると、始めるタイミングを先送りするコストは大きいです。

FIREを無理に目指さないという選択肢

近年FIRE(経済的独立・早期退職)がひとつの目標として語られますが、全員がFIREを目指す必要はありません。本業で安定した給与を得られる状態は、融資審査でも大きな武器ですし、複利運用の最大の燃料(=毎月の入金力)そのものだからです。

FIREを急がずに、「本業 × NISA・iDeCo × 証券担保ローン × 自宅ローン × 投資用不動産」を少しずつ重ねていく設計のほうが、リスクを抑えながら最終的な資産規模では上に行きやすい——というのが実務の肌感覚です。

全部を一気にやらない

この記事で触れた要素を全部同時に回す必要はありません。無理なく進める順番としては次のような階段をイメージしてください。

1. NISAで無分配インデックスを毎月積立、複利を走らせる
2. iDeCoで所得控除を取りつつ、60歳までの非課税運用を確保
3. 自宅購入時に住宅ローンで低金利レバレッジを体験する
4. 手元の運用資産が増えてきたら、証券担保ローンや共済貸付で2段目のレバレッジを検討
5. 取引実績と決算書が整ってきたタイミングで、不動産投資を検討

いきなり5段目を狙う必要はありません。1段目(NISAと複利)を10年続けるだけでも、多くの人が想像する「老後2,000万円問題」は十分に解ける設計になります。時間・複利・レバレッジは、順番に重ねれば重ねただけ効く——この感覚さえ身につけば、毎月の積立も、住宅ローンの契約も、不動産の物件探しも、すべて同じ資産形成の地図の上の話に見えてきます。

関連テーマは以下の記事でも扱っていますので、合わせて読むと全体像が立体的になります。

初心者必見!一番おすすめの資産運用は間違い無く投資信託です!

最強の資産運用術?iDeCo(イデコ)の仕組みを理解しよう!

不動産投資の最初の一歩|レバレッジ・融資戦略・決算書で設計する始め方

ですが、実際には「国や他人がどうにかしてくれる」と思い込んでいる人が多いように思います。

今回、金融審議会市場ワーキンググループ(WG)から提出された「高齢社会における資産形成・管理」の報告書の内容が話題になっています。

正直、何故、この内容が話題になるのか不思議なくらいですが、自分なりの考えをまとめてみました。

金融審議会の報告内容と国民の反応

報告書の概要としては主に以下のような内容になります。とても細かく正確にまとめられていると思います。

• 95歳までの30年間で年金支給とは別に2,000万円必要になる
• 退職金は平均で平均で1,700万円～2,000万円程度になりピーク時から3割〜4割減る
• 今後、人口減少、少子高齢化が進みの年金支給額は下降傾向になる
• 現役機〜リタイヤ機前後〜高齢期と段階ごとの資産運用方針が必要になる

報告内容について、僕個人的には概ね適切だと感じていますが、逆に「特に目新しい発見は無く、以前から十分想定できていた内容」だという感想です。

そして「老後の安定した生活を考えると2,000万円では足りませんよ」と具体的な数字をもとに、アホでも分かるように、とても親切なアドバイスをしてくれているにも関わらず…

• 年金100年安心神話が崩れたぁー！
• 年金制度は崩壊だぁー！
• 豊かな老後生活が過ごせないー！

と騒いでいる人達の気持ちが全然理解ができません。

できるかどうかは別として「老後資金2,000万円準備しろ」と言われて騒いでる人達、節約ノウハウやその他の人的資産も持って無いのに、2,000万円すら準備しないつもりだったの？逆に急激な人口減少も無く想定通りの年金収入が見込めたとして、老後資金0円で挑むつもりだったの？えっ？算数できないの？

— 西本 豪 (@go_1101) June 13, 2019

2,000万円が不足していることについて驚いている人が一定数いるようですが、むしろ、その人達に対して驚きです。

100年安心は何が安心か？

「年金制度は100年安心」をいうキーワードも話題になっていますが、これは「年金だけで100歳まで自己資金無しで安心して暮らしていける」という意味ではありません。

あくまで、年金制度自体が100年間安心して存続できる制度だということです。

なので、ある程度、老後の自己資金が必要になったとしても「年金100年安心神話が崩壊した」と騒ぐのは不適切です。

そもそも、個人でちょっと老後のシュミレーションをすれば、それ位掛かることは予想できるはずですが、逆にこの報告が無ければ老後を0円で挑むつもりだったのでしょうか？

「どこまで自分の老後を他人頼みで考えているのだろう？」と心配になってしまいます。

資産形成の重要性

この報告書の本質は「2,000万円不足するからヤバイですよ」では無く「現役時代から計画的に資産形成をして老後に備えましょう」という趣旨のものです。

テレビやインターネットなどでは「金融機関側がタンス預金(貯蓄)を投資に回すよう促しているポジショントークなだけ」との指摘もありますが、それのどこがいけないのか疑問です。

長い時間を有効活用して分散した積立投資をすることは、安定的な老後資金を確保するための、もっともスタンダードな方法だと思うんですけどね。

年金制度は崩壊しない

僕は年金制度には割と楽観的な考え方なので余り心配はしていません。

ですが、そもそも「崩壊」の定義が人によって違うと思うので、現在の年金制度に対する僕の考えを簡単にまとめてみました。

• 年金だけで安定した老後生活を送ることは極めて難しい、と言うか無理
• 平均寿命付近まで長生きすることができれば支払った分の年金保険料を回収できる可能性が高い
• 近い将来、年金制度そのものが運用停止の状態に陥る可能性は極めて低い

個人的には「これまでに支払った年金保険料相当の金額が戻ってきたら十分ハッピーじゃない？」と思うのですが、今、年金制度を批判している人の中には年金収入だけで安定した老後生活を送るつもりだった人が沢山いるようで、その人達からしてみれば「崩壊」と解釈されてしまうのかもしれませんね。

ちなみに、僕の年金に関する基本的な考え方についてはこちらの記事で丁寧に解説しています。もし年金制度に不安を感じている人がいれば、是非、読んで頂ければと幸いです。

老後資金が2,000万円じゃ足りない4つの理由

繰り返しになりますが、報告書の記載内容は概ね適切なんだと思います。

ですが、その一方で、この報告内容を鵜呑みにして、全ての人が「2,000万円あれば老後は安泰だ」と考えるのは軽率だと思いました。

あくまで「平均値」なので、足りる人もいれば、足りない人もいる訳ですが、実際には「かなり多くの人が老後資金は2000万円では全然足りない」と理解するべきです。

「もし物価が上昇したら？」「ベーシックインカムが導入されたら？」とそれっぽい可能性を広げ過ぎても切りが無いですし、未来の予想をしても余り意味が無いので、あくまで現在の状況を前提として考えてみたいと思います。

年金支給額は緩やかに減少する

今後、年金の支給額が減少していくことは多くの人が覚悟しているはずです。

主な要因はやはりこの2つだと思います。

• 日本人の平均寿命は増加傾向
  • 年金支給を必要としている高齢者が増えていく
• 平均出生率はどんどん減っている
  • 年金保険料を支払ってくれる若者が減っていく

支給額が減ることもありますし、支給開始年度が繰り上げられることも想定できます。

調査対象は厚生年金の加入者

国民年金にしか加入していない人は、厚生年金に加入している人と比べて年金支給額も大きく下回りますし、同じようにニートやアルバイトなどで長年厚生年金に加入していない期間がある人も同様に年金支給額は低くなるため、その分の自己負担を強いられます。

ちなみに、国民年金と厚生年金の違いや年金制度の仕組みについてはこちらの記事で詳しく解説しています。

誰に向けたメッセージかを考える

年収や貯金額のようなお金の話題になると、良く「平均値」をもとに話が進みます。

ですが、実際には、年収にしても貯金額にしても「極端に年収の高い人」や「極端に貯金額が高い人」が一定数存在するため、そのお金持ちの人達によって「平均値」は大きく押し上げられている傾向があります。

今回、老後資金が2,000万円足りないと言われているのは、厚生年金に加入して、比較的しっかりと稼いでいるプチエリート会社員に向けてのメッセージです。

このようなレポートを作成する以上、個人ごとの状況を適応することは現実的に難しいため、あくまで「平均値」を基準とした算出結果となることは当然ですが、「平均値」が自分にも当てはまると思い込むのは危険です。

ただし、今回の報告書に対して「平均値を算出しても全ての人に当てはまる訳では無いので余り意味が無い」との厳しい指摘もありますが、全ての人に当てはまるシュミレーションをするのは現実的にかなり難しく、適切な指摘とは思えません。

リストラされる人は確実に増える

リストラや早期退職を強いられる人は確実に増えるはずです。

経団連の中西宏明会長やトヨタ自動車の豊田章男社長も、今後、終身雇用が難しい趣旨の発言をしています。

もし、定年まで雇用が維持できなければ、その分、会社員として納める厚生年金の保険料も下がりますし、結果的に年金支給額も減ってしまいます。

今どき「終身雇用」なんて迷惑以外の何者でも無いはずです。

リストラや早期退職になってしまう可能性も頭の片隅に置いた上で、将来を考える必要があります。

具体的にどうすれば良い？

それでは具体的な解決方法は何があるでしょうか？

資産運用と節約の両方が必要

答えは報告書にも記載されている通り、つみたてNISAやiDeCoによる資産運用が正解だと言えます。

ですが、それと同じくらい、地道な節約も大切になります。まずはこのような思い込みを見直す必要がある気がします。

• 車を維持するには○○万円必要
• マイホームを購入するには○○万円必要
• 携帯電話の料金は月々○○万円必要

食費や教育費は中々削減するのは難しいかもしれませんが「そもそも車は購入する必要があるのか？」「マイホームでは無くずっと賃貸では駄目なのか？」のように、一つ一つの支出に疑問を持つところから始めれば良いと思います。

「2,000万円足りない」という意見にはとても敏感なのに、大手キャリアの携帯料金に違和感無く1万円以上も支払い続ける人達はどう考えてもおかしいです。

他人に過剰に頼らない

予想以上に人口減少や少子高齢化が進んでしまい、仮に「年金運用はもう限界だ！」との結論が出たとしても、その責任を国や誰か他の人に求めるのは建設的ではありません。

また、世代間格差を理由に、現在の老後世代に文句を言うのも少し違うと思います。

確かに年金支給額だけで比較すると、僕達の方が不利(不公平)かもしれませんが、先輩世代が頑張ってくれたおかげで僕達はさまざまな形で人生のショートカットができているはずです。

「年金だけでは老後の生活を全て賄うのは難しいから各自で頑張ってね」と伝える政府の意見と「いやいや年金だけで全ての生活を賄うべきで自己資金なんて準備したくない」と主張する個人の意見と、どちらが無責任なのかは意見が分かれると思いますが、僕は今回の警鐘はとても誠実で称賛すべきものだと思います。

勿論、家庭環境や身体的な問題で十分に収入を確保できない人もいますし、人それぞれ価値観や考え方は違います。

なので全ての人に対して「しっかりと自力でお金を準備するべきだ」とは思いません。

ですが、自分の将来の必要資金や年金支給額を(できるかできないは別として)計算しようともせずに、ただ単に出てきた「2,000万円」と言う数字だけに着目して、ぎゃーぎゃー騒ぐのは少し違うような気がします。

自分の老後です。

未来の自分のために何ができるか、少しずつ考えなければいけません。

不労所得と言う言葉を聞くだけでも嫌悪感を持ってしまう人も多いかと思いますが、老後の生活を支えるためにはとても大切なキーワードの一つです。

ゆとりある生活と送るために必要なお金

老後の不安を解消するために「年金対策」という言葉を良く聞きますよね。

それだけ現在の年金制度には不安があり説得力が無くなってきているってことですね。

実は老後にゆとりある生活を送るためには夫婦でおよそ38万円程のお金が必要と言われています。

一方で、老後に夫婦で貰える厚生年金支の給額は24万円前後が平均です。

現役時代の収入によって大きく変わりますが、単純に計算しただけでも全然足りないことがすぐに分かります。

何か対策が必要になりますね？

勿論、この先も若い世代程支給額は減少していくはずですし、それを細かく計算しても余り意味がありません。ただ「ある程度ゆとりを持った老後生活を送る」ためには、やっぱり少なくとも10万円以上の収入が別に必要だと言うことが分かります。

将来の蓄えはどうやって捻出するの？

ただ、そんなこと言われても月々10万円を余分に確保するのはとても難しいことです。

将来に備えてどうすれば良いか考える必要がありますね。

まず最初に思い付くのは若い頃からコツコツと貯金を貯めてことですが、当然貯金は使えば無くなってしまうものです。

また、現役時代は比較的自由にお金を使うことができていたかもしれませんが、老後になると「使えるお金」と「使えないお金」を区別する必要があります。

この「使えないお金」には将来の健康維持や体調を崩した時の医療費や人生最後の時間でもあるお葬式など残しておかなくてはいけないお金があります。

多くの場合、人は一文無しで死ぬことはありません。出来れば子供や孫に対して少しくらいは蓄えを残してあげたいですよね。

そう考えると何か少しでも老後の支えになる収入源を若いうちから頭の片隅に置いていても良いかもしれませんね。

ただ普通にコツコツお金を貯めるのお大変ですし、何より楽しくないです…

なので節約と貯蓄の両方に対して、現実的にできそうなことを考えてみました。

簡単なポイントはこんな感じです。

1. 資産運用初心者でもできる
2. 比較的リスクが少ない
3. 一発逆転では無く現実的な方法
4. 長期的に安定するようにコツコツ進める
5. 基本的には誰でもできる

生活水準を変えずに節約する方法

無理をせずに節約する方法を考えてみます。

節約のポイントは月々の支払いを抑えることです。

食べ物や買い物を我慢すると一回一回にとても大きな労力(負担)が掛かってしまいます。

ただ、少し仕組みを作ってしまえば、それ程無理をせずにランニングコストを下げられそうです。

そして、ランニングコストを下げることはその効果が長期間続くため節約できる金額も大きくなります。

格安SIMフリー(格安携帯)

とてもありきたりな方法ですが、未だに普及率は低いです。

今まで長年、キャリアの料金体系に慣れていたため一歩踏み込むのが難しいのかもしれませんが、判断基準は長時間電話するかどうかだけで十分だと思います。

勿論、通信会社によって様々違いはありますが、大切なことは「自分に合った一番良いキャリアを選ぶ」のでは無く「格安SIMフリーにして通信コストを下げる」ことです。

より良い条件なんてその次にでも考えれば良いと思います。

少し無責任に聞こえてしまうかもしれませんが、家電量販店に店舗を構えていたりCMなどをやっているそれなりに大手の会社だったら問題ありません。

ちなみに僕もたくさんありすぎて選びきれませんでした。

なので、最初は少し不安だったので実店舗があり直接対応してもらえるという理由でマイネオを選ぶことにしました。

携帯電話を今までのキャリアのものから格安携帯に変えるだけで、少なくとも月々5,000円程は節約できそうなので、年間で最低60,000万円程です。

ふるさと納税

こちらは少しだけ普及してきている感じですね。

ふるさと納税は任意の地域に寄付をすることで、その寄付金の金額に応じて所得税や住民税が返ってくる制度です。

自分のその年の収入が基準となるので、寄付できる金額に上限があります。それを超えてしまうとその分は返ってこないので、まずはざっくりで構わないので自分の収入で控除される上限金額を把握することが大切です。

ふるさと納税はお金が手元に残る訳ではありませんが、寄付のお礼の品としてお肉や果物などの特産物を頂けますますので、その分の食費がそのまま浮くはずなのでこれも結果的に家計の節約に繋がります。

送られてくる特産物の相場は地域によって様々ですが、お得なものなら寄付金の金額に対して約半分程の特産物が送られてくることもあります。

10,000円分寄付をすると5,000円分のお礼を頂けるような感じですね。

もし年間で100,000円分のふるさと納税を行うと多ければ50,000円程のお礼が貰えるので、少し強引な解釈ですが…50,000万円の節約になります。

404 NOT FOUND | 不動産投資ライフ

楽待新聞コラムニストの初心者大家さん向け投資日記

go1101.com

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株式優待のタダ取り

知る人ぞ知る裏技、クロス取り引きです。

裏技と言っても実は法律違反でも何でもありません。

株主優待のタダ取りやクロス取引きで検索すると普通に証券会社のホームページでも手順が確認できます。

クロス取り引きを簡単に説明すると「権利確定日の営業時間前に株式の売り注文と買い注文を同時に行うことで株価変動のリスクを負わずタダで株主優待を手に入れる」方法です。

この説明で聞き慣れない言葉が2つあると思います。「権利確定日」と「売り注文」ですね。

そもそも株式優待とは権利確定日と言う株式ごとに決められた日に株式を保有していることで株主に対して支払われるお礼のようなイメージです。なので逆に言うと一瞬であろうと、その権利確定日にだけ株式を保有していれば株式優待をもらえる権利が発生する訳です。

注意点としては以下のようなことが挙げられます。

• 信用取引用の口座を作る必要がある
• 信用取引に必要な資金を証券会社の口座にある程度準備する必要がある
• 制度信用取引の場合に逆日歩が発生することがある

株主優待の権利確定日は企業時期の決算の関係で3月末や9月末が多いですが、それ以外の月の場合もあるので一度マスターしてしまうと毎月チャレンジできます。

格安携帯やふるさと納税に比べると注意点が多かったりルールが複雑なので少しオススメ度は下がりますが、株主優待には商品券やQUOカードなどが貰えることも多いため節約効果は大きいです。

株主優待のタダ取り(クロス取引)についてはこちらの記事でもう少し丁寧に説明しています。絶対に覚えておいて損は無いテクニックなので、是非、一度読んで頂ければと思います。

節約したお金を資産運用に回す方法

人それぞれ事情があると思うので出来ることと出来ないことがあると思いますが「格安SIMフリー」と「ふるさと納税」と「株式優待のタダ取り」で少しだけ節約できたと思います。

次はこの資金を元に(できればもう少しだけ資金をプラスして)お金を貯めることを考えたいと思います。

個人型確定拠出年金iDeCo（イデコ）

国民年金や厚生年金の不安を個人型の確定拠出年金で補う方法です。

個人型確定拠出年金とは加入者が毎月決まった金額を積み立て(拠出)し、将来(60歳以降)に年金として受け取る制度です。以下のような嬉しいポイントがあります。

• 積立金は全額所得税控除の対象になるため課税されない
• 少額(月々5,000円以上、1,000円単位)から積み立てできる
• 2017年からは基本的に誰でも加入できる

ただし以下の2点については要注意ポイントです。

• 老後(60歳)になるまで積立金を引き下ろせない
• 積立金額が減ってしまう可能性もある

ちなみに、個人型に関わらず確定拠出年金は元本保証ではありません。

今のところ積立金の上限はかなり低いですが、今後も改正される可能性もあるのでこんな制度があることだけでも知っていると選択肢の一つとなります。

積立投資信託

投資信託は株式投資やFXと違い積み立てることにより「複利効果」が最大の武器です。

また少額の出資金から始められることや自動積立制度を利用することで最初に手続きをすると後はほったらかしでも運用できるため手間も掛かりません。

勿論、こちらも元本割れのリスクがありますが銘柄(株式か債権か不動産かなど)でも地域(国内か海外か)でも分散できるため、コツコツと長期間掛けて積み立てれば大きな資産になります。

また投資であるため運用益(配当所得)に対して所得税が課税してしまいますが、投資額を自分でコントロールできることからNISA(少額投資非課税制度)との相性がとても良く上手く組み合わせればさらに効果は大きくなります。

投資信託の仕組みや特徴についてはこちらの記事でとても丁寧に解説しています。誰にでもできる資産運用なので、是非、読んで頂ければと思います！

「頑張ってお金を貯める」を卒業する

株式投資で資産を2倍にするなど夢のような話は本当の投資家でも無い限り中々難しいですし、それにそれは彼らの投資家としての能力なので、簡単に素人の僕たちがそれを真似することはできません。

だからと言って「外食を減らす」ことや「欲しい服を諦める」ようなことは一見立派なことですが、こちらも全ての人ができる訳ではなく、また度が過ぎれば本当の幸せとはかけ離れてしまいます。

今は昔と違い気合いと根性で仕事をする時代ではありませんし、それは資産運用にも同じことが言えます。大儲けするためには高い専門知識が必要ですが、「少しの知識で少しの成果」であれば費用対効果は悪くありません。

他にももっと良い方法が沢山ありますが、経済を読み解くことが得意の人もいれば税金の仕組みについて興味のある人もいるはずなので、自分にあったやり方ででまた自分のリスクの許容範囲で少しずつ取り入れていければ自然に生活の一部となって少しだけ良い暮らしができると思います。

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長生きできることはとても喜ばしいことですが、経済的なゆとりが無いと金銭的に厳しくなることは明らかです。

老後資金は現役世代が想像している以上に大きな負担になります。それではどのような対策をすれば安心した老後を迎えられるのでしょうか？

日本は世界トップクラスの長寿の国

老後の生活費を計算する上で良く使用される数値が「平均寿命」です。

今年(2014年)発表された平均寿命でも日本人は男女共に世界トップクラスです。

• 男性：80.50歳
• 女性：86.83歳

ただし、厳密には「平均寿命とはその年に誕生した人(生まれたばかりの赤ちゃん)が何歳まで生きられるか？」を意味します。

ですが、生まれた直後(おおむね0歳～2歳辺り)の幼児については身体的に不安定な事もあり、成人と比較すると死亡率が極めて高いため、僅かではありますが平均寿命を下げている要因の一つと言われています。

つまり人は平均寿命を想定したプラン設計をしていてもさらにそれ以上に長生きしてしまうのです。思っている以上に長生きしてしまうんですね。

平均寿命から逆算して資産を取り崩しを計画する事もありますが、それでは十分では無いです。

もし想定していたよりも10年以上も長く生き延びてしまった場合、たくさんの人が経済的に破綻してしまいます。

老後の計画は平均余命を目安にする

それでは僕達は何歳まで生きる事になるのか…なのですが、それは各年代ごとの平均余命により、後何年生きる事になるかが分かります。

もし老後資金を計画する際は「平均寿命」よりも長生きする可能性が高く、自分が後何年生きるの平均値を確認したい場合は(あくまでも「平均」を目指すのであれば)、「世代ごとの平均余命」を元にライフプラン(資産の取り崩し期間)を計画立てないと話になりません。

当然の事ですが、年を重ねれば重ねる程、「現在の年齢+平均余命の合計」が平均寿命を上回ります。

また、合わせて考えたいのは健康寿命です。健康上の理由で日常生活が制限される事無く送れる期間です。こちらは平均寿命よりも10年ほど短くなってしまいます。

節約は大切ですが、下手に医療費や食費を削減すると、その分健康寿命が下がる事は安易に予想出来ますよね。

なので平均寿命(≒現在の年齢+平均余命の合計)と健康寿命の差を短くする事が良い老後生活に繋がるんですね。

ゆとりある老後を送るには1億円以上必要になる？

「人は一生でいくらお金が掛かるか」とか良く言われます。

学歴や業種により一概には言えません新入社員としてどこかの会社に入社してから定年までの約40年間働いた場合、平均的には2億円～3億円程のお金を稼ぐと言われます。

そしてゆとりある老後を送るためには1億円以上必要になるとも言われます。

老後資金はどうしてお金が掛かるのか？

老後資金として1億円必要だと言われても中々実感が沸かないと思いますが、実際に必要なお金には以下のようなものがあると思います。

• 生活費
• 医療費
• 介護費用
• リフォーム資金(必要に応じてバリアフリー)

これらはいずれも贅沢なお金の使い方をしている訳では無く、最低限必要になるものです。これらに加えて少し贅沢なゆとりのある生活を考えるとやっぱり月々38万円程は掛かってしまいそうです。普通に生活するだけでも老後はいろいろと費用がかさむものです。。。

一昔前は医療費用や介護施設の利用料などはかなり高額だったそうですが、今は少しずつ安くなっているようです。今後この辺りの費用がどうなっていくかも老後資金を考える上で大きなポイントになりそうです。

仮に社会人として自立する20歳頃から日本人の平均寿命まで行きられた場合、以下のようなお金が掛かります。

勿論、収入や生活環境によって必要となる(実際に利用する)お金の金額は全然違いますが、あくまで参考情報として見て頂ければと思います。

項目	必要となる費用
住宅費用	5,000万～6,000万(賃貸or持家)
生命保険	1,000万～2,000万
車代	2,000万(購入・買換え・維持)
食費	2,000万(約3万/1ヶ月)
教育費	1,000万～2,000万(子供一人に付き)
老後資金(夫婦)	6,000万(最低)～1億(ゆとり)

こうやって見てみるとやはり老後の生活資金が大きな負担になることが分かります。

それでは老後資金をどう準備したら良いか？勿論、答えは沢山あると思います。

退職金はもはや当てにならない？

まず退職金制度は企業により異なりますが、今のように転職や起業(自営業を含む)が当たり前の時代では満足に退職金を貰えない可能性があります。

会社都合(定年退職も含む)による退職と自己都合での退職では年金を貰える金額(そもそも計算元となる支給率)が大きく異なる場合が多いです。

勤続年数が短くなる上に、支給率(お給料の何か月分か)も小さくなるので、転職を繰り返す場合も定年による退職手当は余り期待できないかもしれません。

もし調べられるなら自社の退職金規定を調べてみると良いですね。

給料アップを目指した転職の際は退職手当て減る事も配慮した上での給料アップを考えないと、月々のお給料が上がったとしても、定年時の退職金が減ってしまい、合計した結果生涯年収は下がってしまう事も珍しくありません。

現在でも高校や大学卒業時に最初に入社した会社に定年まで働き続ける方は3割程と言われているので、退職金を当てに過ぎるのは少し注意が必要です。

少なくとも住宅ローンの多くを退職金で返済すると言う考えは少し楽観的かもしれません。

物価上昇への対策は？

また、もう一つコントロールできない事象に物価上昇(インフレーション)があります。例えば50年前と比較しても、現実問題として多くの生活必需品が2倍～3倍以上となっております。

そう考えると、この先50年程でモノの値段がさらに2倍～3倍になる事もあるかもしれません。

単純計算ですが、モノの価値が2倍になれば今の10,000円では5,000円分の買い物しか出来ません。

言うまでもなくお金の価値が半分になってしまう訳です。

そう考えると平均余命が何年かとか言う話とは別にしてある程度、老後資産を運用しないと生活が苦しくなってしまいます。

物価が2倍になるのであれば資産(の価値)も2倍になって貰わないと困る訳です。。。

人の寿命が延びる分、お金の寿命も伸ばさないといけません。

もやは定期預金で真面目にコツコツ貯める事は、本当に真面目なのか考えなければいけないかもしれません。

公的年金の繰り下げ受給？

一方、比較的簡単に老後資金を増やす手段の一つとして、年金の繰下げ受給は有効かもしれません。

基本的に公的年金は65歳から受給するものですが、受給時期を先延ばし(最高で70歳での需給)にする事で、月々の受給額を増やす事が出来ます。

ですが受給時期を先延ばしを検討するのであれば、その間(65歳～70歳)も年金に頼らずに生活を送れるだけの蓄えが必要になります。

逆に「自分は長生きしそうにない…」と思う場合は繰上げ受給も良いかもしれませんが、この辺りはしっかり考えないと判断を誤ると「長生きのリスク」が倍増します(涙)。。

そもそも年金は保険のようなモノなので「老後の安心を金で買う」事が本質かもしれません。損得勘定で考えるのは少し危険かもしれませんし、想定する寿命を実際よりも短く予想し過ぎてしまう方がよっぽどリスクです。

現役時代から老後の資産形成を計画するのはネガティブかもしれませんが、少しだけ将来に備える事は悪い事では無いと思います。

老後の年金受給額をどのように考えるか

老後の年金受給額は年々少なくなっていくと言われています。

平成30年の時点で夫婦二人で受け取れる年金の平均受給額は22万円程です。

つまりゆとりある老後生活である38万円を準備するためには仮に平均的な年金額である22万円を受給できたとしても残り16万円の資金を何だかの方法で捻出しなければいけません。

• 380,000万円ー220,000万円＝160,000万円

またこの16万円を現役時代である65歳までに準備することを考えると退職金を含めておよそ5,000万円程が必要になります。

• 160,000✕12ヶ月✕25年間＝48,000,000円

ただここでもう一つ大切なポイントがあります。

それは「そもそも平均受給額の22万円を受け取ることができるのか？」です。

勿論、少子高齢化により少しずつ財源が減っていき、その結果全体レベルでの受給額が減ってしまうのは個人の努力ではどうにもできないことです。

ただそうでは無く現役時代の年金保険料の払い方によっては22万円すら受け取れない可能性があることは把握しておく必要があります。

国民年金と厚生年金の違い

年金と一言で言っても大きくは以下の2種類に分かれます。

• 国民年金
• 厚生年金

会社員として雇われている場合はその会社の社会保険である厚生年金に加入できます。

ですが、もし自営業やフリーランスのように会社に雇われない働き方をしている場合は厚生年金では無く国民年金に加入することになります。

なお国民年金と厚生年金の受給金額は以下の通りです。

• 国民年金…20歳〜60歳まで加入すると満額で年間779,300円(平成30年時点)
• 厚生年金…現役時代の所得金額と加入期間による

つまり自営業やフリーランスのように国民年金にしか加入していない場合は満額でも年間80万円程(月々6万円程)しか年金を受給できません。

一方、厚生年金に加入している場合は前提として国民年金に加入していることになるためより沢山の年金を受給できますし、配偶者(第三号被保険者)の分もあわせて受給することができます。

つまり会社員として厚生年金に加入している場合はある程度の受給額が期待できますが、自営業やフリーランスのように国民年金にしか加入していない場合は十分な年金は支給されないため、自分で何か準備する必要がある訳です。

年金プラスアファの備えが必要になる

ゆとりのある老後生活を送るためには夫婦二人でおよそ38万円必要と言われます。

65歳に会社を定年退職し、その後の90歳までの25年間ゆとりある生活を送った場合、必要となる資金は以下のようになります。

• 380,000✕12ヶ月✕25年間＝114,000,000円

日本の平均寿命を考えてみても90歳まで生きることは非現実的な話ではありません。

ゆとりのある老後を送るためには予想以上にお金が掛かるものなんですね。

きっちり備えていれば安心した老後生活は送れる

少子高齢化により2050年には人口の半分が高齢者と言われているため、需要に供給が追いつかない事は想像出来ます。

だけどその分、経験が蓄積されて今以上に生産的な環境になっているかもしれません。

デジタル技術の進歩で必要な労働力が大幅に削減される事も実現できない話では無いような気がします。

過剰に心配し過ぎてしまっては、今を楽しく過ごせないので考えものですが、それでも「思っている以上に将来はお金が掛かるらしい…」と言う心積り位はしてた方が良いですね。

年金支給の問題など自分でどうにも出来ない事もあるかもしれませんが、少しだけ自分なりの防衛策を考えても良いですね。

よく年金の話になると「◯◯年後には日本の人口は◯◯人になってしまい◯◯人の現役世代で◯◯人の老後世代を支えないといけない、だから年金制度はもう破綻するのは時間の問題だ！」ということを話す人を良く見かけます。

確かに年金制度の深刻さを説明する上では分かりやすい表現だと思いますし、人口減少が年金制度にとって大きなマイナス要因であることは確かです。

ですが、今、実際に年金をいくら払っていて、将来いくら貰える予定なのかをすっ飛ばしてそのような話をしても余り意味の無いようにも思えます。

年金制度の基本を理解する

まずは年金制度そもそもの仕組みを把握した上で、「どのような問題点があるのか？」また「自分の老後にはどれ程の年金を受け取ることができるのか？」などを考えていく方がより建設的だと思います。

年金無しの老後なんてありえない

年金に対する考え方は人それぞれですが、あくまで僕個人的な意見としては年金受給を無視して老後の生活を送ることはほぼ無理ではないか？と思います。

勿論、いろいろ工夫して節約することや、必要以上にモノを所有しないミニマリスト的な考え方で支出を抑えられる人もいるかもしれませんが、多くの人はそれだけでは生活できません。

危機意識高い感じで「将来年金は貰えないと考えてた方が良い！」とか言うヤツに限って「支給予定額調べた事ありますか？」と聞くと仕組みさえ知らん。ただ「概算も分からずどうせ自分は貰えないとふんずり返るお前より破綻寸前とは言え対策考えてる国の方が信用できる」とか言うと必ず喧嘩になります。

— 西本 豪 (@go_1101) March 3, 2018

あなたの周りにも「年金なんて当てにならないからいっそうのこと全くもらえないと考えて、将来の備えは個人レベルで計画的におこなうべきだ」と話す人はいませんか？

年金制度を利用しなくても老後生活を不自由なく過ごすことができればそれで問題無いですし、「国の力(お金)に頼らなくてもちゃんと生きていけるようにするするべきだ」という意見はある意味前向きで考え方自体には賛同します。

ですが、仮に年金が全くもらえない前提で老後の不安を解消するとすれば、一体どのような対策が打てるかというと、かなり高利回りな資産運用を目指す必要があるため、リスクの高い金融商品に手を出すしか無くなってしまいます。

なのであれば、少なくとも現段階では「年金なんて一円ももらえない」と必要以上に楽観的に考えるのでは無くて「今の生活の中では◯◯円程もらえる想定だけど、このままのペースで少子化が進めば◯◯円程まで削減されてしまいそうだなぁ」とある程度自分の意見を持っておいた方が、より現実的な対策(貯蓄や資産運用)に繋がります。

勿論、数十年も先のことを細かく予想することはできませんが、もし将来に対する不安がある場合は、ある程度必要な金額を把握してからの方が現実的な対策が打てるようになるはずです。

年金は若い世代が老後世代を支える仕組み

前置きが長くなりましたが、そもそも年金の仕組みとしては若い現役世代が引退後の老後世代の生活費を負担するための制度です。なので厳密には「自分が納めた年金を将来の自分が利用する」訳ではありません。

• 年金の被保険者…年金を支払う現役世代(国内に住む20歳〜60未満)
• 年金の受給者…年金を受け取る老後世代(65歳以上)

「年金」と一言で言ってもその種類は意外と沢山あります。まずはどのような種類があるのかを確認したいと思います。

公的年金と私的年金

年金制度は公的年金と私的年金との2つに分けられます。

公的年金は以下の3種類に分けられます。

年金制度	加入者
国民年金	日本国内に住む20歳〜60歳未満の人
厚生年金	会社員など
共済年金	公務員など

国民年金は基礎年金として20歳以上から60歳未満の全ての人が加入します。また会社員や公務員等は上乗せとしてさらに厚生年金や共済年金に加入することになります。

一方、私的年金は以下のようなモノが含まれます。

• 企業年金
• 個人年金保険

企業年金は企業が主体となって年金を支給する制度であらかじめ給付額の算定式が確定している確定給付型と運用実績によって給付額が決まる確定拠出型の2種類があります。

また、個人年金保険は、国民年金や厚生年金などの公的年金を補てんする目的で加入するタイプの私的年金です。

国民年金と厚生年金

年金と一言で言ってもその種類はさまざまですが、中でももっとも関わりの深い年金制度は「国民年金」と「厚生年金」の2種類です。

なお、年金を支払う人のことを被保険者と呼び以下の3種類に分けられます。

被保険者	被保険者	年金の種類	保険料
第一号被保険者	国内に住所のある(外国人を含む)20歳以上60歳未満の全ての人	国民年金	定額(その年によって異なる)
第二号被保険者	被用者年金(厚生年金・共済組合)の加入者	国民年金、厚生年金	標準報酬月額をもとに算出
第三号被保険者	第二号費用保険者の被扶養配偶者で20歳以上60歳未満の人	国民年金	保険料負担無し

なお、平成28年10月からは社会保険への加入条件が緩和されパートやアルバイトの場合もで以下の要件を満たせれば厚生年金に加入することができます。

1. 一週間辺りの所定労働時間が20時間以上であること
2. 一ヶ月辺りの賃金が88,000円以上であること
3. 雇用期間の見込みが1年以上であること
4. 学生で無いこと(夜間、通信、定時制は加入可)
5. 従業員数が501名以上の会社で働いていること

なお、平成29年4月からは従業員数が500人以下の会社でも労使で合意すれば社会保険に加入することが可能です。

年金はいくら支払わないといけないの？

年金の被保険者の場合、国民年金と厚生年金で支払うべき保険料が異なります。

国民年金の支払い保険料は所得額に関わらず一律

平成30年度(平成30年4月～平成31年3月)の国民年金の支払い保険料は月額16,340円です。

国民年金の保険料は、毎年度見直しがおこなわれますが、平成31年度(平成30年4月～)については16,410円となります。前年度分と比較するとプラス70円になっていますね。

過去に何度か保険料が下がった年もありますが、基本的には年々段階的に値上がりしています。

仮に平成30年度の保険料をもとに40年間保険料を払い続けた場合、以下のような計算方法になります。

• 16,340円✕12ヶ月✕40年＝7,843,200円

今後も支払う保険料が増え続けることを想定するともう少し高額になってしまいそうですが、概算としてはおよそ800万円程の保険料を支払うことになりそうです。

厚生年金の支払い保険料は所得額に応じて変動する

一方、会社員などの厚生年金に加入している場合は所得額に応じて保険料が変わります。

厳密に言うと「標準報酬月額」を基準に計算される訳ですが、基本的には収入が増えれば増えるほど支払うべき保険料が上がっていきます。

ちなみに標準報酬月額というのは毎年の4月〜6月の収入金額の平均のことです。

なので良く「4月〜6月の給料が高いと社会保険料が高くなってしまう」と言われるのもこのことが理由です。

なお、これらは都道府県ごとに微妙に負担額が違うようです。

標準報酬月額表(大阪府)

等級 保険	等級 年金	標準報酬	報酬月額 未満〜以上	健康 保険料	厚生年金 保険料
1	1	58,000円	0円～63,000円	2,938円	8,052円
2	1	68,000円	63,000円～73,000円	3,444円	8,052円
3	1	78,000円	73,000円～83,000円	3,951円	8,052円
4	1	88,000円	83,000円～93,000円	4,457円	8,052円
5	2	98,000円	93,000円～101,000円	4,964円	8,967円
6	3	104,000円	101,000円～107,000円	5,268円	9,516円
7	4	110,000円	107,000円～114,000円	5,571円	10,065円
8	5	118,000円	114,000円～122,000円	5,977円	10,797円
9	6	126,000円	122,000円～130,000円	6,382円	11,529円
10	7	134,000円	130,000円～138,000円	6,787円	12,261円
11	8	142,000円	138,000円～146,000円	7,192円	12,993円
12	9	150,000円	146,000円～155,000円	7,597円	13,725円
13	10	160,000円	155,000円～165,000円	8,104円	14,640円
14	11	170,000円	165,000円～175,000円	8,610円	15,555円
15	12	180,000円	175,000円～185,000円	9,117円	16,470円
16	13	190,000円	185,000円～195,000円	9,623円	17,385円
17	14	200,000円	195,000円～210,000円	10,130円	18,300円
18	15	220,000円	210,000円～230,000円	11,143円	20,130円
19	16	240,000円	230,000円～250,000円	12,156円	21,960円
20	17	260,000円	250,000円～270,000円	13,169円	23,790円
21	18	280,000円	270,000円～290,000円	14,182円	25,620円
22	19	300,000円	290,000円～310,000円	15,195円	27,450円
23	20	320,000円	310,000円～330,000円	16,208円	29,280円
24	21	340,000円	330,000円～350,000円	17,221円	31,110円
25	22	360,000円	350,000円～370,000円	18,234円	32,940円
26	23	380,000円	370,000円～395,000円	19,247円	34,770円
27	24	410,000円	395,000円～425,000円	20,766円	37,515円
28	25	440,000円	425,000円～455,000円	22,286円	40,260円
29	26	470,000円	455,000円～485,000円	23,805円	43,005円
30	27	500,000円	485,000円～515,000円	25,325円	45,750円
31	28	530,000円	515,000円～545,000円	26,844円	48,495円
32	29	560,000円	545,000円～575,000円	28,364円	51,240円
33	30	590,000円	575,000円～605,000円	29,883円	53,985円
34	31	620,000円	605,000円～635,000円	31,403円	56,730円
35	31	650,000円	635,000円～665,000円	32,922円	56,730円
36	31	680,000円	665,000円～695,000円	34,442円	56,730円
37	31	710,000円	695,000円～730,000円	35,961円	56,730円
38	31	750,000円	730,000円～770,000円	37,987円	56,730円
39	31	790,000円	770,000円～810,000円	40,013円	56,730円
40	31	830,000円	810,000円～855,000円	42,039円	56,730円
41	31	880,000円	855,000円～905,000円	44,572円	56,730円
42	31	930,000円	905,000円～955,000円	47,104円	56,730円
43	31	980,000円	955,000円～1,005,000円	49,637円	56,730円
44	31	1,030,000円	1,005,000円～1,055,000円	52,169円	56,730円
45	31	1,090,000円	1,055,000円～1,115,000円	55,208円	56,730円
46	31	1,150,000円	1,115,000円～1,175,000円	58,247円	56,730円
47	31	1,210,000円	1,175,000円～1,235,000円	61,286円	56,730円
48	31	1,270,000円	1,235,000円～1,295,000円	64,325円	56,730円
49	31	1,330,000円	1,295,000円～1,355,000円	67,364円	56,730円
50	31	1,390,000円	1,355,000円～円	70,403円	56,730円

例えば標準報酬月額が400,000円だった場合、報酬月額が395,000円～425,000円になるため、それぞれの値は以下の通りとなります。

• 等級(厚生年金保険)…24
• 標準報酬…410,000円()
• 標準月額…395,000円～425,000円
• 厚生年金保険料…37,515円

厚生年金保険料は雇用主である会社と加入者である従業員が折半する仕組みなので、およそ19,000円程になります。概算だと月収(標準報酬月額)の10%弱って程の負担になりまますね。

• 37,515円÷2(会社との折半分)＝18,757円

所属する会社にもよりますが、実際は年収(つまり標準報酬月額)は少しずつ上っていく傾向にあるはずなので、年度ごとに計算する必要がありますが、仮に同じ条件で厚生年金を支払い続けると以下のような計算方法になります。

• 18,757円✕12ヶ月✕40年＝9,003,360円

普段、会社員として厚生年金を納めているだけでは特に意識することは少ないかもしれませんが、自営業(フリーランス)として国民年金を納めている立場からしてみると、厚生年金の「会社が半分折半してくれる」仕組みは本当はとても有り難いことなんです。

年金は何年間払い続ければ貰えるのか？

国民年金の保険料の納付期間は20歳以上60歳未満の40年間です。

40年間、しっかりと国民年金を払い続けることができれば満額分の年金を受給することできます。

ただし仮に満額の受給では無かったとしても国民年金の保険料を(免除期間なども含めて)10年以上支払うことができればその納付期間に応じて満額分から差し引かれた分の年金を受給することができます。

なお平成29年7月末までは国民年金の保険料は25年間(300ヶ月)納付しないと受給資格を得ることができませんでしたが、平成29年8月1日からは年金制度改正(年金機能強化法)により保険料を10年間(120ヶ月)納付すれば受給資格を得られるように短縮されました。

• 平成29年7月までは25年間保険料を納付しないと受給資格を得られない
• 平成29年8月からは10年間保険料を納付すれば受給資格を得られる

このため「25年間は年金を払い続けるのが難しい」と考えていた保険料の未納者も「10年だったら納付できそうだ」と納付に対する意欲が高まる一方、本来、年金の受給資格が無かった人に対しても年金を支給することになるためその分の財源は必要となります。

ちなみに厚生年金については全ての人が加入する訳では無いため国民年金の受給資格を持っていることを前提として、かつ厚生年金の保険料を1ヶ月以上支払っていれば受給資格を得ることができます。

生活が苦しくて払えない時は「免除」してもらえる

保険料の負担が厳しくて、どうしても支払えない事情がある場合は「免除申請」をすることで、保険料を免除してもらえる可能性があります。

免除期間には生活状況などに応じて以下のように分けられています。

免除の種類	免除係数(平成21年3月以前)	免除係数(平成21年4月以降)
1/4免除	5/6	7/8
1/2免除	2/3	3/4
3/4免除	1/2	5/8
全額免除	1/3	1/2

※基礎年金の国庫負担割合が3分の1から2分の1に引き上げられたため上記のような計算式となります。
※基礎年金の国庫負担割合が3分の1から2分の1に引き上げられたため上記のような計算式となります。

保険料を未払いまま放置し続けていると当然ながらその期間の年金は受給できませんが、免除申請することによって(満額ではありませんが)免除係数に応じた分の年金を受給できるため、将来の負担を軽減するためにも検討の余地はあると思います。

年金はいくらもらえるの？

国民年金と厚生年金について具体的にいくら支給されるのかをまとめてみました。

ただしそれぞれの計算方法はかなり複雑そうなイメージを与えてしまいそうです。

なので最後に「概算の受給額」についても簡単な計算方法を記載しています。

国民年金の支給額は？

国民年金の保険料は所得に関わらず一律で月額16,340円です。

なので支給額についても所得金額は関係無く、年間で満額779,300円が支給されます。

ただしこの金額はあくまで20歳〜60歳までの40年間しっかり払い続けた場合に支給される金額となるので、もしその間、保険料を支払っていない期間がある場合はその分が差し引かれた支給額になってしまいます。勿論、先程、上記で記載した通り最低でも10年間は保険料を納付していることが前提となります。

ちなみに保険料納付の免除期間が無かった場合は以下の計算方法で受給できる年金の金額を算出することができます。

• 779,300円✕(保険料を納付した月数＋免除期間月数✕免除係数)÷480ヶ月＝年間受給額

先程もお伝えした通り老後支給される年金は満額で779,300円です。なので40年間(480ヶ月)しっかりと保険料を納付したいた場合は年間受給額も779,300円となります。

一方、未払いの期間があった場合は、満額の779,300円を実際に支払った期間を40年間(480ヶ月)で割った割合分が支給されることになります。

なお免除期間がある場合はもう少し計算方法が複雑になりますが、基本的な考え方は上記と同じようなイメージになります。

厚生年金の支給額は？

厚生年金に加入している場合、国民年金の受給額に厚生年金分を加算して支給されることになります。

厚生年金の受給額は以下の計算方法で算出することができます。

• 厚生年金受給額＝報酬比例年金額＋経過的加算＋加給年金

つまに厚生年金の受給額を算出するには以下の3つの金額を合計する必要があります。

1. 報酬比例年金額
2. 経過的加算
3. 加給年金

報酬比例年金額の算出方法

報酬比例年金額は現役時代に得た収入や厚生年金に加入した期間をもとに計算する方法です。

「報酬比例年金額」「経過的加算」「加給年金」の中でもっとも複雑な計算式が必要となりますが、厚生年金の受給額を構成する上でもっとも中心となる部分でもあります。

※個人的には「報酬比例年金額」だけを理解しておけば十分だと思います。

まず報酬比例年金額を計算する場合、給与を受け取った時期によって計算方法が異なります。

• 平成15年3月まで…月の平均給与をもとに「平均標準報酬月額」を算出
• 平成15年4月以降…給与と賞与(ボーナス)をもとに「平均標準報酬額」を算出

平成15年3月より以前は月々の給与のみで「平均標準報酬月額」を算出していましたが、平成15年4月以降は給与に加え賞与(ボーナス)も含めた年収に対して12ヶ月で割った「平均標準報酬額」を算出しています。

そしてこれらの金額をもとに算出した報酬比例年金額の受給額が以下の通りとなります。
※以下の2つの計算の合計金額が報酬比例年金額の受給額となります。

• 平均標準報酬月額✕7.125/1000✕平成15年3月以前の被保険者期間
• 平均標準報酬額✕5.481/1000✕平成15年4月以降の被保険者期間

僕のように平成15年4月以降に会社員として社会人デビューした人については「平均標準報酬額」をもとにした計算だけで報酬比例年金額の受給額を算出することができますが、それ以前に会社員として厚生年金の保険料を支払っている方の場合は両方の合計を算出する必要があります。

経過的加算と加給年金について

経過的加算とは20歳より前や60歳以降になって支払った保険料に対して支給される部分です。

国民年金の加入期間は20歳〜60歳までの40年間ですが、厚生年金の加入期間は中学校卒業後(義務教育終了後)から70歳までと実は国民年金の加入期間よりも広範囲なので、その基礎年金として反映されない期間が支給されることになります。

一方、加給年金とは厚生年金の加入期間が20年以上ある場合に配偶者(65歳未満)や子供(18歳以下)に対して支給される年金となります。

加給年金の支給額

対象者	支給額	年齢制限
配偶者	226,300円	65歳未満
子(1人目/2人目)	226,300円	18歳以下または一定の障害がある20歳未満の子供
子供(3人目以降)	各75,400円	18歳以下または一定の障害がある20歳未満の子供

国民年金と厚生年金の受給額の合計は？

仮に僕(平成15年4月以降の被保険者)が40年間働いた平均年収が600万円の場合、厚生年金の受給額は以下のようになります。

国民年金の受給額

国民年金の受給額は40年間しっかり保険料を納めているため満額の779,300円が支給されます。

• 国民年金の年間受給額＝779,300円

厚生年金の受給額

厚生年金の受給額は年収(平均標準報酬額)と勤続年数(加入期間)をもとに算出した結果、1,315,440円が支給されます。

なお、経過的加算および加給年金については0円で計算します。

• 平均標準報酬額＝6,000,000円÷12ヶ月＝500,000円
• 厚生年金の年間受給額＝5000,000円✕5.481/1000✕480ヶ月＝1,315,440円
• 経過的加算＝0円
• 加給年金＝0円

合計の受給額は？

合計の受給額は国民年金と厚生年金の受給額を合計するため以下の通りとなります。

• 合計の年間受給額＝779,300円＋1,315,440円＝2,094,740円
• 合計の月間受給額＝2,094,740円÷12ヶ月＝174,561円

今回は分かりやすくするため配偶者がいない(一生独身である)ことを前提として計算しましたが、配偶者や子供の年齢によってはより計算が複雑になってしまいます。

もっと簡単に概算受給額を知りたい場合は？

国民年金と厚生年金のそれぞれの受給額をご説明しましたが、正直、やや計算が複雑で難しいと思われるかもしれません。

そんな人は以下の計算方法でもっとシンプルに概算金額を算出することができます。

• 国民年金の月間受給額＝支払年数÷6
• 厚生年金の月間受給額＝支払年数✕平均年収÷2,500

あくまで概算受給額ではありますが、先程の計算方法よりかなりシンプルに算出できるため、これなら少し覚えやすいかもしれないですね。

先程と同じ条件である40年間、平均年収が600万円で働き続けた場合の計算をしてみると以下の通りとなります。

• 国民年金の月間受給額＝40年÷6＝6,6666円
• 厚生年金の月間受給額＝40年✕5,000,000円÷2,500＝96,000円
• 合計の月間受給額＝162,666円

若干開きがあるような気もしますが…あくまで概算金額のイメージをつかむには良い計算方法だと思います。

繰上げ受給と繰り下げ受給

国民年金を受給できるのは基本的には65歳以降となります。

ですが「繰上げ受給」および「繰り下げ受給」をすることで年金の受給開始時期を最大で5年間ずらすことができます。

当然のことながら繰上げ受給の場合は受給開始時期を前倒しにできる反面、その分だけ受給額は減ってしまいますし、繰り下げ受給の場合は受給開始時期を後倒しにする分、受給額が増えます。

• 繰上げ受給…60歳から受給することが可能：支給開始年齢によって年金額が減額
• 繰下げ受給…70歳まで送らせて受給することが可能：支給開始年齢によって年金額が増減

つまに長生きできる自信があるのであれば繰り下げ受給を選択した方が受給総額が大きくなりますし、逆に長生きできる自信が無い場合は繰上げ受給を選択した方が受給総額が大きくなる訳です。
※平均寿命まで生きることを考えると繰上げ受給は選択しない方が良いでしょう。

勿論、人がどれだけ長生きできるかなんかはそんな簡単には分かりません。また、一度繰上げ受給を選択してしまうと、その分下がってしまった受給額を支えに一生生活していくことになります。

60歳の時点で多少生活が厳しくなると「繰上げ受給を検討してみようか？」と考えるかもしれませんが、今後の長い老後生活のことを考えて慎重に判断する必要があります。

年金の計算方法は難しい

ここまでいくつかの計算方法をご紹介してきましたが、年金の計算方法はとても複雑です。

また計算に必要となるそれぞれの値なども数年(もしくは毎年)ごとに変わってしまうためファイナンシャルプランナーのような余程専門的な業務をしている方以外は把握するのが難しいですし、また把握する必要もありません。

イメージだけでも簡単に理解できれば十分だと思うので、もし細かな金額などを把握したい場合は自力で計算するのでは無く、以下のようなサービスを利用することでより正確な受給額を調べられると思います。

• ねんきんネット
• 年金受給額計算シミュレーションサイト
• ねんきん定期便

「ねんきんネット」や「年金受給額計算シミュレーションサイト」などはインターネットさえ利用できる環境であればいつでも情報を確認できますし、「ねんきん定期便」はその名の通り定期的に年金情報が自宅へ送られてくるはずなので、その辺りを確認するだけでも十分だと思います。

まずは仕組みを理解しよう

年金の問題はとても複雑そうなイメージがありますが、わざわざ書籍を購入したりしなくても少し調べてみるだけどインターネットで調べられることが多いです。例えば以下のような項目は案外すぐに調べることができます。

• 年金保険料を納付する金額
• 年金を貰える金額
• 年金を貰うために納付すべき最低期間

調べようとせず、理解しようとせずに「どうせもらえない」と悲観的なことを言ってしまう人もいますが、一般的な収入の場合、年金受給額を完全に無視して老後の生活を快適に送れる人はほんの一握りです。

確かに現時点で予定されているよりも受給金額が削減されてしまう可能性は高いですが、それでもまずは仕組みをある程度理解して、概算でも構わないので「老後自分がどの程度の年金を受給できるのか？」は把握しておいて損は無いと思います。

老後資金はいくら必要？将来に備えるためお金の話

日本は最先端の医療技術が発達した世界でもトップクラスの長寿の国です。長生きできることはとても喜ばしいことですが、経済的なゆとりが無いと金銭的に厳しくなることは明らかです。老後資金は現役世代が想像している以上に大きな負担になります。それではど...

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2020.12.22

昨今、年金保険料の未納問題が話題になっていますが、将来、自分がどれ程の年金が貰えるのか分からなくて不安に感じる方も多いと思います。

今回は「年金保険料はちゃんと払う方が得なのか？それとも実は払わない方が得なのか？」に注目した上で国民年金と厚生年金の仕組みについてまとめてみました。

「そもそも年金を払うことは国民の義務だ！」という声も聞こえてきそうですが、今回はあくまで「自分が支払った分が戻ってくるか？戻ってこないのか？」に着目したいと思います。

年金を払うことは得か損か？

身も蓋も無い話ですが、結論を先にお伝えすると「長生きできれば得しますし、長生きできなければ損してしまう」ということになります。

年金の保険料を支払うことは国民の義務なので「損か？得か？」という考え方自体、あまり適切ではありませんが、その疑問に敢えて答えるとすると、やはり「得です」という回答になります。

保険料支払い額と年金受給額のバランスは？

年金制度は若い現役時代にコツコツと保険料を支払い、現役を引退後に年金としてお金を受け取ります。

ただし年金制度は自分が納めた分をそのまま自分で使えるような制度では無いため「保険料の支払い額」と「年金の受給額」は一致しません。

保険料の支払い額や年金の受給額などは一定期間ごとに変動してしまうため、正確な数字を算出するのはかなり難しいです。なので今回の計算では基本的には現時点(平成30年度)の数値をベースにそれぞれの計算を進めていきたいと思います。

国民年金の支払い額と受給額のバランス

平成30年度の国民年金の支払い保険料は月額16,340円です。

仮に20歳〜60歳までの40年間(全期間)しっかり払い続けると以下のような支払い総額になります。

• 16,340円✕12ヶ月✕40年＝7,843,200円

この場合、65歳以降に受け取れる国民年金の受給額は年間779,300円になります。

つまり65歳から76歳までのおよそ11年間で現役時代の支払い分を取り戻せることになります。

厚生年金の支払い額と受給額のバランス

国民年金の支払い額と受給額は全ての人にとって同じ計算方法で算出することができますが、厚生年金については会社員時代の収入によって大きく変わります。

仮に20歳〜60歳までの40年間(全期間)の年収がずっと5,000,000円だった場合、構成年金の支払総額は9,003,360円になります。

• 等級(厚生年金保険)…24
• 標準報酬…5,000,000円÷12ヶ月＝410,000円
• 月々の厚生年金保険料…37,515円÷2(会社との折半分)＝18,757円
• 40年間の厚生年金保険料…18,757円✕12ヶ月✕40年＝9,003,360円

次に受給額を確認します。

厚生年金を支払っている場合、国民年金と厚生年金の両方が受給対象となるため、年間の受給総額は以下のとおりとなります。

• 国民年金の年間受給額…779,300円
• 厚生年金の年間受給額…1,315,440円
• 合計の年間受給額…779,300円＋1,315,440円＝2,094,740円

厚生年金の場合、40年間での支払い総額は9,003,360円となり、一方、受給額は年間2,094,740円になります。

つまり65歳から70歳までのおよそ5年間で現役時代の支払い分を取り戻せることになります。

支払った保険料は老後数年で取り返せる

これらのことから国民年金の場合はおよそ11年程で、また厚生年金に至ってはおよそ5年程で現役時代に支払った分の保険料を年金受給として取り戻せることが分かります。

国民年金と厚生年金の保険料支払額と年金受給額の細かな仕組みについてはこちらの記事でもう少し詳しく説明しています。

年金給付は老後だけでは無い

また、ここまでは「老齢年金」についての内容でしたが、公的年金の年金給付は国民年金および厚生年金でそれぞれについて以下の3種類があります。

1. 老齢基礎年金または老齢厚生年金
2. 障害基礎年金または障害厚生年金
3. 遺族基礎年金または遺族厚生年金

年金と聞くと「老後の備え」と考えてしまいますが、その他にも病気やけがなどにより一定の障害を負った時に支給される「障害年金」や、年金受給者(被保険者)の配偶者および18歳以下の子供に対して支給される「遺族年金」があります。

老後に支給される年金額だけに注目して「得なのか？損なのか？」を判断するのでは無く、このような不測の事態も考慮すると、より一層、年金制度の大切さが分かると思います。

現金支給の年金制度に弱点は？

現役時代に支払った保険料については、将来、比較的高い確立で年金として返ってくるというお話をしました。

ですが、現金で支給される年金制度はインフレのリスクには対応できません。

これは年金に限ったことではありませんが、自分の資産を現金だけに集中させると、インフレによってお金の価値が下がった場合、相対的に損をしてしまうことになります。

今後、日本はインフレ経済を目指した政策が進められますが、インフレの仕組みや現金の価値が下がってしまうことの影響についてはこちらの記事で詳しく説明していますので、興味のある方は是非読んで頂ければと思います。

年金制度で得する人と損する人

ここまでで「年金制度は支払った分以上は戻ってくる」と言う話をしましたが、その中でも年金制度の恩恵を沢山受けられる人と余り受けられない人の違いについても触れてみたいと思います。

やっぱり高齢者問題は大きなポイントになる

今後も年金は縮小傾向になると予想されます。

受給年度(現在は65歳から)が繰上げられる可能性も高いですし、受給額も減っていきます。

今の現役世代は現時点で年金を受給している高齢者と比べると受け取れる年金額は比べ物にならないくらい減少されてしまいます。

ただし、だからと言って不満を並べても仕方無いので、少しでも自分の老後の生活にゆとりが持てる方、いろいろな手段を検討することが大切です。

厚生年金と国民年金

先程の説明でも触れた通り厚生年金と国民年金とでは老後の受給額に倍以上の開きが出てきます。

加入期間や所得水準により大きく変動するものの両者を比較すると厚生年金の方が断然お得だと言うことがはっきりと分かります。

現在、会社員の方が個人事業主(フリーランス)を目指すのであれば年収などの収入面だけでは無く、将来受け取れる退職手当や年金受給額の違いなどもちゃんと理解して選択しないと「リスクの高い働き方であるにも関わらずリターンも少ない…」ってことになってしまいます。

※会社員と個人事業主(フリーランス)のどちらがハイリスクかについては一概には言えないためここでは敢えて触れません。

専業主婦は年金を払う必要が無い？

年金を支払う人のことを被保険者と呼び以下の3種類に分けられます。

被保険者	被保険者	年金の種類	保険料
第一号被保険者	国内に住所のある(外国人を含む)20歳以上60歳未満の全ての人	国民年金	定額(その年によって異なる)
第二号被保険者	被用者年金(厚生年金・共済組合)の加入者	国民年金、厚生年金	標準報酬月額をもとに算出
第三号被保険者	第二号費用保険者の被扶養配偶者で20歳以上60歳未満の人	国民年金	保険料負担無し

この中でも記載している通り、厚生年金に加入している第二号被保険者に扶養されている第三号被保険者(20歳以上60歳未満の配偶者)については年収が130万円未満(平成28年10月からは106万円)の場合、年金保険料を負担しなくても良いとされています。

これは、その扶養者(第二号被保険者である配偶者)が年金保険料を負担しているのでは無く、厚生年金に加入している全ての第二号被保険者で第三号被保険者の年金保険料を負担していることになります。

一生独身の第二号被保険者は第三号被保険者として保険料の負担が無く年金を受給できるチャンスが無いだけでは無く、他人の配偶者(第三号被保険者)分の年金まで払わされていることになります。

つまり、ここだけに着目してみると一生独身の厚生年金加入者(第二号被保険者)と早々に結婚をし保険料の負担をしなくても良い配偶者(第三号被保険者)の間には大きな経済格差が生まれる訳です。

3年間限定の後納制度を活用しよう

通常、国民年金の未払いについては過去2年間まではさかのぼって納めることが可能ですが、逆にその期間を過ぎてしまうとその分はさかのぼって納付することができなくなってしまいます。

ただし、平成27年10月から平成30年9月までの3年間に限り「後納制度」を利用することで
過去5年分までさかのぼって未払いだった国民年金保険料を納付することができます。

• 通常は過去2年間までしかさかのぼっての納付ができない
• 平成27年10月〜平成30年9月までの間は過去5年間までさかのぼっての納付ができる

この制度を利用することで年金受給資格を得られたり、年金受給額を増やしたりすることができるので、もし長期の未納期間がある場合はせっかくのチャンスなので是非検討してみてはいかがでしょうか。

年金と税金の関係性について

年金を支払うとその分に応じて税金の控除が受けられます。

逆に年金を受け取るとその分の取得に応じて税金が掛けられてしまいます。

ここまで説明してきた内容の中には計算を簡略化するために税金に関する情報は一切含めていませんでしたが、実際には税金が発生するためその辺りを考慮して考えると(大きくは変わらないと思いますが)、また少し違う結果が出るかもしれません。

年金制度は崩壊しない

日本はこれから少子高齢化を迎えます。

当然、子供(若者)が減り、さらに年金を受取るお年寄りが増えるとと年金をどのように捻出するかの問題が出てきます。

ただ、それでも年金制度が簡単に崩壊する可能性は極めて低いと思います。

年金制度を支えているのは個人の労働力だったり税金だったら企業の社会保険だったりとさまざまですが、少しでもこの制度を良い形で維持しようと考えている人が沢山います。

勿論、悪いシナリオを想定して若い時代から備えることはとても大切ですが、年金を一切当てにしないで全ての老後資金を自力で準備するのは現実的ではありませんし、それができるような人はそもそも年金不安なんて感じないはずです。

確かに備えは大切ですが、余り過剰な不安を抱えてむやみに保険や個人年金などに加入したりし過ぎないように「自分には後どれ程のお金が必要なのか？」「このペースだとどれくらいの年金受給までは見込めそうなのか？」を冷静に考えて対応を進めれたら良いと思います。

退職金制度については会社ごとに仕組みが違いますし、そもそも退職金制度が無い会社もありますが、退職金が支給される場合は、一度に数千万円以上の大金を手に入れることになります。

一方、個人事業主やフリーランスのような事業主には退職金と言う制度はありません。なので、老後の不安を解消するためには自分で退職金に相当する仕組みを準備しておく必要があります。

小規模企業共済の仕組み

小規模企業共済とは小規模企業の経営者や個人事業主に対して退職金の代わりとして設けられている積み立て制度のことです。

小規模企業共済の掛け金はその全額を小規模企業共済等掛金控除として、課税対象額から控除できます。

小規模企業共済のパンフレットには以下の6つののポイントが紹介されています。

1. 設定された範囲内で掛け金を自由に設定できる
2. 共済金は退職時また廃業時に受け取ることができる
3. 共済金を一括で受け取ると「退職所得扱い」になる
4. 共済金を分割で受け取ると「公的年金等の雑所得扱い」になる
5. 共済金等の受給権は差し押さえが禁止されている
6. 納付した掛け金の範囲内で事業資金の貸付けができる

また小規模企業共済の簡単な概要は以下の通りです。

項目	概要
加入資格	従業員が20人(商業とサービス業では5人)以下の個人事業主と会社経営者
掛け金	1,000円〜70,000円までの範囲内(500円単位)で選択可能
共済金の支給時期	事業を廃業した時、役員を辞めた時など
加入の申込先	金融機関、商工会連合会、商工会、中小企業団体中央会など

小規模企業共済のポイントについて

小規模企業共済のポイントをもう少し詳しく説明します。

掛け金自由に設定可能

小規模企業共済の掛け金は月々1,000円〜70,000円の範囲内です。実際に掛け金をいくらにするのかは500円単位で加入者が任意に設定することが可能です。

また加入した後に掛け金を変更することも可能です。掛け金は増額することもできますし、一定の要件を満たすことで減額することもできます。

また業績が悪くて掛け金を収めることができない場合は掛け金の掛け止めもできます。

なお掛け金は前納することが可能で、1年以内分の前納だとは全額支払った年に控除することが可能です。例えば年末に月々7万円の掛け金で加入すると前納✕12ヶ月分の84万円の所得を控除することができます。

共済金は退職時また廃業時に受け取り可能

共済金を受け取ることができるのは原則として退職時また廃業時になります。

そのため満期や満額などはありません。

事業を廃止する場合は、納付期間が3年以上あれば掛け金の総額以上の共済金を受け取ることができますが、事業を継続したまま任意解約の場合、掛け金の納付期間が240ヶ月(20年)未満であれば元本割れしてしまう恐れがあります。

ちなみに納付期間が1年未満での解約の場合は掛け捨てになってしまいます。

受け取り方によって税金の計算方法が異なる

なお共済金の受け取り方は以下の3点から選択可能です。

• 一括による受け取り
• 分割による受け取り
• 一括と分割を併用した受け取り

受け取り方法によって税金の計算方法が変わってきます。

共済金を一括で受け取ると「退職所得扱い」になる

一括受け取りの場合は退職所得として所得税を計算することになります。

給与所得や事業所得と比べ退職所得に対しては控除額が大きく、節税効果がより大きくなります。

退職所得の金額の計算方法は次の通りです。

• 退職所得の金額＝(収入金額ー退職所得控除)✕1/2

なお、退職所得の金額は分離課税され、退職所得金額に区分されます。

共済金を一括で受け取ると「退職所得扱い」になる

また、分割で受け取った共済金は公的年金等の雑所得の扱いになります。

公的年金の計算方法は以下の通りです。

• 公的根金の雑所得の収入得金額ー公的年金等控除額

公的年金等控除額の計算方法は基本的には給与所得控除などと同じようなイメージですが、65歳以上か65歳未満で微妙に計算方法が異なります。

公的年金等控除額速算表(65歳以上)

公的年金等の収入金額	公的年金控除額
330万円未満	120万円
330万円〜410万円未満	収入金額✕25%＋37.5万円
410万円〜770万円未満	収入金額✕15%＋78.5万円
770万円以上	収入金額✕5%＋155.5万円

公的年金等控除額速算表(65歳未満)

公的年金等の収入金額	公的年金控除額
130万円未満	70万円
130万円〜410万円未満	収入金額✕25%＋37.5万円
410万円〜770万円未満	収入金額✕15%＋78.5万円
770万円以上	収入金額✕5%＋155.5万円

また雑所得の金額は原則として総合課税とされ事業所得、給与所得、不動産所得などと合算され、総所得金額として計算されます。

共済金の受給権は差押禁止

仮に事業に失敗してしまい自己破産などに陥った場合、保有している資産は差し押さえになってしまいます。

ただし小規模企業共済の共済金は年金や退職金の役割を果たします。そのため、将来の安心を保証するための大切な老後資金となるため、例え自己破産したとしても受給権を差し押さえられることはありません。

なお自己破産については以下の記事でもう少し詳しく説明しています。

不動産経営で大失敗？自己破産するとどうなるのか調べてみました

自己破産という言葉を良く聞きますが、実際に自己破産をするとどうなるのかイマイチ分からない方も多いと思います。今回は不動産経営を中心とした自己破産について簡単にまとめてみました。

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2020.12.22

納付した掛け金の範囲内で事業資金の貸付けが可能

掛け金の7割から9割程度を限度にした貸付制度があります。

運転資金として活用することができるため、余裕のある時は小規模企業共済としてお金を積み立てておき、もし何かの事情で資金が必要になった場合に貸付制度を利用するのも良い方法だと思います。

とても大きな節税効果が期待できる

小規模企業共済への加入に伴う節税効果は想像以上に大きいです。

もし小規模企業共済の掛け金を毎月70,000円積み立てたとしてら年間84万円になりその全額が控除の対象となります。小規模企業の経営者にしても個人事業主にしても年間で84万円を非課税にするのは結構大変なことです。

年間84万円の節税効果は？

仮に小規模企業共済の掛け金を月々70,000円(年間84万円)とした場合の節税効果を表にまとめてみました。

節税効果は年収(課税対象額)によって大きく変わるため、今回は以下の3パターンを元に実際にどれくらいの節税になるのかを表にしてみました。

• 課税対象額が200万円の場合
• 課税対象額が400万円の場合
• 課税対象額が600万円の場合

計算内容は概算なので正確な金額を算出した場合は個別で計算したり問い合わせることをオススメします。

なお以下の計算は独立行政法人である中小企業基盤整備機構の加入シュミレーションサイトによる計算をもとに結果を算出しました。

http://www.smrj.go.jp/skyosai1/cgi-bin/syo-sisan-calc.cgi

www.smrj.go.jp

課税対象額が200万円の場合

以下の表は課税対象額200万円の場合、小規模企業共済の掛け金を毎月70,000円(年間84万円)積み立てたことによる節税効果となります。

税額	所得税	住民税	合計
加入前	104,600円	205,000円	309,600円
加入後	59,200円	121,000円	180,200円
節税額	45,400円	84,000円	129,400円

課税対象額が400万円の場合

以下の表は課税対象額400万円の場合、小規模企業共済の掛け金を毎月70,000円(年間84万円)積み立てたことによる節税効果となります。

税額	所得税	住民税	合計
加入前	380,300円	405,000円	785,300円
加入後	223,000円	321,000円	544,000円
節税額	157,300円	84,000円	241,300円

課税対象額が400万円の場合

以下の表は課税対象額600万円の場合、小規模企業共済の掛け金を毎月70,000円(年間84万円)積み立てたことによる節税効果となります。

税額	所得税	住民税	合計
加入前	788,700円	605,000円	1,393,700円
加入後	617,100円	521,000円	1,138,100円
節税額	171,600円	84,000円	255,600円

所得税と住民税の計算方法について

所得税の計算方法は超過累進税率を元に算出します。

超過累進税率は課税対象額が高くなればなる程、その分、所得税の負担率が高くなる仕組みです。

課税対象額	税率（所得税）	控除額
～195万円以下	5%	0円
195万円超～330万円以下	10%	97,500円
330万円超～695万円以下	20%	427,500円
695万円超～900万円以下	23%	636,000円
900万円超～1,800万円以下	33%	1,536,000円
1,800万円超～4,000万円以下	40%	2,796,000円
4,000万円超	45%	4,796,000円

一方、住民税は所得割率と均等割額の合計で計算します。

住民税の負担率は一律なので課税対象額が高くなってもずっと10%のままです。

• 所得割率…一律で10%
• 均等割額…一律で5,000円

課税対象額や所得税などの計算方法については以下の記事でもう少し詳しく説明しています。

【2020年最新版】給与所得の課税対象額と所得税の計算方法をどこよりも詳しく徹底解説

所得税算出の基準となる課税対象額についてどこよりも詳しく説明します。給与所得と課税対象額の違いや各種控除額の計算方法を踏まえ誰でも簡単に所得税の仕組みが分かる内容になっています。

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2025.05.04

小規模企業共済への加入方法

小規模企業共済への加入方法ですが、僕が加入した際には以下のような手順でした。

• 小規模企業共済のホームページから資料を請求
• 後日郵送されて来た資料に昨年度の確定申告を含めて返送
• 小規模企業共済への加入可否の審査

公式ページからの資料請求

まずは小規模企業共済のホームページから資料を請求します。

申請フォームに必要事項を記載して資料請求することもできますが、僕の場合は、仕組みなどについていろいろ聞きたいこともあったため、電話して不明点を確認しました。

その後、数日後に小規模企業共済に加入するための申請書が届きます。

確定申告書か開業届を同封する

事業内容や小規模企業共済の掛け金のための金融控除情報などを記載し、以下のどちらかの資料を併せて提出します。

• 昨年度の確定申告書
• 開業届

すでに確定申告を提出している場合は確定申告書のコピーを提出します。一方、まだ開業して日が浅く、確定申告を作成した経験が無い場合は、開業届けを提出します。

僕の場合は既に何度か確定申告書を提出していたので、昨年度分(今年提出分)のコピーを同封することにしました。

提出先については、商工会議所まで持参するよう記載があったので、電話して確認してみましたが、提出方法については持参でも郵送でも大丈夫とのことだったので、郵送で提出することにしました。

加入審査のためのヒヤリング

提出後、数日経ってから商工会議所の方から加入審査のための電話が掛かってきて事業内容などについて簡単な説明をすることになりました。

具体的にどのような審査をされたのかは分かりませんが、当日のうちに審査が完了し、無事小規模企業共済に加入することができました。

http://www.smrj.go.jp/kyosai/skyosai/index.html

www.smrj.go.jp

個人事業主ならすぐに検討しよう

小規模企業共済は退職金制度の無い個人事業主にとってはとても嬉しい制度です。

書類の作成や手続きなど、めんどうなこともありますが、現役時代の節税効果のために、また老後資金のためにも今すぐに検討しても良い制度だと思います。

個人事業主の場合、税理士から勧められることも多いようなので、もし興味を持たれた方は、一度、担当の税理士に相談してみても良いと思います。

理由はiDeco(個人型確定拠出年金)に加入するためです。

国民年金への加入および国民年金保険料の納付は国民の義務となっています。

そもそも年金制度とは

年金制度の仕組みとしては、若い現役世代が引退後の老後世代の生活費を負担するための制度です。

なので厳密には「自分が納めた年金を将来の自分が利用する」訳ではありません。

• 年金の被保険者…年金を支払う現役世代(国内に住む20歳〜60未満)
• 年金の受給者…年金を受け取る老後世代(65歳以上)

年金制度の概要についてはこちらの記事で詳しく説明しています。

国民年金を支払った理由は？

僕は2016年3月までは会社員として社会保険に加入していましたので、それまでの期間は、結果的に厚生年金に加入していたことになります。

本来であれば、会社員を退職したタイミングで国民年金に加入しなければいけなかったのですが、当時、その手続ができていなかったため、今年、2016年4月以降分をさかのぼって国民年金を支払うことにしました。

国民年金への加入は国民の義務

そもそも会社員のように企業側から社会保険に加入している場合は結果的に厚生年金に加入していることになる訳ですが、自営業などの場合は個人で国民年金に加入することが義務付けられています。

なので、仮に支払いたくなかったとしても、ルールとして支払わないといけません。

僕は支払っていなかった訳です。それはもう過去の話です。

国民年金はちゃんと戻ってくる

国民年金を支払うことは国民の義務ですが、それでも、自分の支払った年金がどのように運用されて、そのうち、どれくらい自分の老後に返ってくるのかは気になるものです。

今後の少子高齢化の進行状況を考えると、支給される金額については、専門家の中でもさまざまな意見に分かれていますが、個人的には日本人の平均寿命まで生き延びることができれば支払った国民年金以上の金額が返ってくると考えています。

支払った年金がどのような仕組みで返ってくるかについてはこちらの記事で詳しく説明しています。興味のある方はあわせて読んで頂ければと思います。

iDeCo(個人型確定拠出年金)の加入の必須条件となる

僕が国民年金の保険料をさかのぼってまで支払った一番の理由はiDeCo(個人型確定拠出年金)に加入するための前提条件だったからです。

iDeCoとは国民年金や厚生年金の不安を個人型の確定拠出年金で補う制度で、掛け金が全額非課税になり、受け取り時にも税金面での優遇があるため、節税効果の大きい制度です。

iDeCoに加入するには国民年金や厚生年金に加入していることが前提条件になります。

保険料の未払いがあるとiDeCoには加入できない？

僕が国民年金の未納期間分の支払いが必要かどうかを問い合わせた時は、以下のように伝えられました。

過去に保険料の未払い期間があるとiDeCoには加入できないのですか？

 

基本的に国民年金の保険料は未納期間(過去分)から順番に支払うことになるため、任意の時期から国民年金を支払うことはできないです。

やっぱり過去分までさかのぼって支払わないといけないのか。。。

ですが、厳密にはiDeCoの加入期間内に国民年金に加入している必要があるため、過去に未納の時期があったとしても、iDeCoへの加入後にしっかりと国民年金を支払っていれば問題無いようです。

未納期間分についてはどうするか悩みましたが、せっかくの機会だったので、あえて過去分までさかのぼって支払うことにしました。

後納制度が利用できるのは2018年9月まで

通常、国民年金の未払いについては過去2年間まではさかのぼって納めることが可能ですが、逆にその期間を過ぎてしまうとその分はさかのぼって納付することができなくなってしまいます。

ただし、平成27年10月から平成30年9月までの3年間に限り「後納制度」を利用することで
過去5年分までさかのぼって未払いだった国民年金保険料を納付することができます。

• 通常は過去2年間までしかさかのぼっての納付ができない
• 平成27年10月〜平成30年9月までの間は過去5年間までさかのぼっての納付ができる

この制度を利用することで年金受給資格を得られたり、年金受給額を増やしたりすることができるので、もし長期の未納期間がある場合はせっかくのチャンスなので是非検討してみてはいかがでしょうか。

メリットが大きい国民年金前納割引制度

国民年金前納割引制度を利用すると国民年金保険料が割引になります。

前納制度には前納の期間ごとに以下の3パターンがあります。

• 6ヶ月前納
• 1年前納
• 2年前納

当然、前納する期間が長ければ長い程、割引率が高くなります。

平成30年で、口座振替による保険料額と割引額は以下の通りです。

国民保険料の前納による保険料額と割引額(平成30年口座振替)

	6ヶ月前納	1年前納	2年前納
保険料額	96,930円	191,970円	377,350円
割引額	1,110円	4,110円	15,650円
前納期間	4月～9月分/10月～翌年3月分	4月～翌年3月分	4月～翌々年3月分
申込期限	2月末/8月末	2月末	2月末

一方、現金およびクレジットカードよる保険料額と割引額は以下の通りです。

国民保険料の前納による保険料額と割引額(平成30年現金およびクレジットカード)

	6ヶ月前納	1年前納	2年前納
保険料額	97,240円	192,600円	378,580円
割引額	800円	3,480円	14,420円
前納期間	4月～9月分/10月～翌年3月分	4月～翌年3月分	4月～翌々年3月分
申込期限	2月末/8月末	2月末	2月末

口座振替と比べると現金やクレジットカードによる支払いの方が割引額が若干少なくなってしまいます。なるべく口座振替を利用した支払いが良いでしょう。

国民年金の2年前納割引制度の注意点

国民年金前納割引制度を利用すると前納期間ごとに割引きが適応されて、支払う保険料が安くなります。

ですが、注意点もあります。

国民年金の保険料を2年分を前納した場合でも、社会保険料の控除対象となる金額は支払った年の所得分からとなります。

なので、保険料を支払った年は国民年金の控除額として377,350円〜378,580円の控除が適応されますが、その翌年には保険料の支払いはゼロになるため、控除額もゼロになってしまいます。

所得額や節税の仕方次第では、ある程度対策することが可能ですが、もし2年分の国民健康保険料を一括して控除されるのを避けたい場合は、各年分ごとに支払った保険料を控除することも可能です。

国民年金未納の人はもう一度検討してみよう

正直、iDeCoの制度が充実してくるまでは、国民年金保険料を支払うメリットはそれ程無いと思っていました。

国民の義務であるかどうかは置いといて。

平均寿命よりも長生きできれば、支払った分以上の国民年金が戻ってくる可能性は高いものの、やはり厚生年金に比べると、かなり脆弱な制度だと言えます。

ですが、iDeCoと組み合わせることによって、第１号被保険者(個人事業主など)にも、充実した老後の年金になりますし、支払い額が大きい分、非課税による節税効果も大きいです。

今は国民年金に加入すべき条件はかなり揃ってきています。

• iDeCoの法改正に伴い加入対象者が拡大したこと(平成29年1月〜)
• 後納制度があること(平成27年10月〜平成30年9月)
• 2年前納割引制度があること(平成26年4月〜)
• 10年間保険料を納付すれば受給資格を得られること(平成29年8月〜)

どれも決定打としては若干寂しい気もしますが、もし支払おうかと迷っている方は、もう一度検討する良いタイミングだと思います。

「何のこっちゃ？」…ですよね。

また、当たり前のようにこのようなことが言われていますが、意外と雰囲気でしか理解できていない人が多いと思います。

• インフレになると物の値段が上がる？
• GDPが上がると景気が上向きになる？
• 消費税を増税しても景気対策としては逆効果である？

やっぱり「何のこっちゃ？」…ですよね。

現在の日本では「社会保障費の問題」や「日本の借金問題」など、暗い話題も多いです。

ですが、このような断片的な情報は意外と見えにくいところで繋がり合っていることもあります。

残念ながら、この記事では「聞いたことがあるような経済用語」や「聞いたことが無いような経済用語」が少し多めに出てきます。ですが、これらの複雑化した経済用語をできる限り簡単に整理してみました。

一通り理解できれば、経済用語の基本的な仕組みや考え方がざっくり理解できるはずです。

初心者の方でも分かるように、丁寧にまとめてみましたので、少し長文になりますが、是非、最後まで読んで頂ければと思います。

経済用語を理解する必要はあるの？

そもそも社会に出てしっかりと自分の仕事をしていれば、なんとなく生きていける今の時代に、専門的な経済用語を理解する必要性はあるのでしょうか？

日本で普通に生活していく上で「インフレ率とは何か？」「実質GDPとは何か？」が理解できておらず、何か困ることがあるかと言えば…正直、ほとんど無いはずです。

だって、周りの友人や上司達も雰囲気でしか分かっていないですからね。

ただ、今がどのような時代で、この先、どのような経済になっていくのか？を予想することができれば、次の正しい行動が見えてきます。しっかりとした判断基準が持てるかもしれません。

そして、その判断のためには最低限の知識が必要になります。

自分の大切なお金を守るためにも、また効率的に増やすためにも、せめてニュースなどで報道されている内容は理解できるようになった方が、絶対に有利なのです。

インフレ率と消費者物価指数の関係

日本はこれ先、インフレになることを目指しています。

インフレ率とは物価の上昇率のことです。

「何のこっちゃ？」…ですよね。

余りにも抽象的な言い方になってしまったので、もう少し具体的に解説してみます。インフレ率のイメージがつかめるはずですので、頑張って読み進めて下さいね。

インフレ率は主に以下の指数をもとに評価されます。

• 消費者物価指数
• GDPデフレーター

実際には「消費者物価指数」をもとにインフレ率が計算されるのが一般的です。なのでこの記事でも消費者物価指数をもとにインフレ率の仕組みを解説します。

消費者物価指数とは

消費者物価指数は「経済の温度計」とも呼ばれています。消費者物価指数の主な特徴は以下の通りです。

商品やサービスの値段だけでは無く、家賃の金額なども考慮されるんですね。なお、具体的な指数品目としては以下の通りとなります。

10大費目	主な項目
食料	穀類、肉類、外食
住居	家賃、設備修繕維持費
光熱、水道	電気代、ガス、水道代
家具、家事用品	白物家電、食器類
被服および履物	和服、洋服、履物
保健医療	医薬品、診療代
交通、通信	自動車購入料、ガソリン代、携帯電話通信料
教育	授業料、補習教育
教養娯楽	教養娯楽用耐久財(テレビやパソコンなど)、宿泊料、受信料
諸雑費	理美容サービス、用品、かばん類

約600品目あるだけあって、とても細かくカテゴリ分けされています。

コアCPIとコアコアCPI

一般的にニュース等で報道される物価情報は総合指数(CPI)で、インフレ率およびデフレ率を評価する基準としては生鮮食料品を除く総合(コアCPI)が採用されています。

「○月の全国消費者物価指数は原油安などの影響で○%下落しているが、エネルギー関係を除けば物価は上昇傾向にある」などと報道されることがありますが、この場合「生鮮食料品を除く総合(コアCPI)は下落しているけど、食生鮮食料品およびエネルギーを除く総合(コアコアCPI)は上昇している」と解釈することができれば理解の幅が広がります。

物価指数の計算方法

物価指数を算出するには、商品やサービスの「数量」と「価格」をもとに求めることができます。

先程の繰り返しになりますが、数量については「消費構造を一定のものに固定」することになります。物価指数を算出方法は以下の通りです。

• (Σ(評価年の購入価格✕基準年の購入数量))÷(Σ(基準年の購入価格✕基準としの購入数量))✕100

この「購入価格」と「購入数量」は上記の約600品目について、基準年に決めた購入数量が適応されます。この基準年に固定した商品やサービスの数量をバスケットと呼びます。

ちなみに[Σ]は「全ての合計」という意味です。「全ての品目」って意味ですね。

価格と物価の違い

「物価が上がった」と聞くと「全体的な商品やサービスの価格も上がる」と考えてしまいそうですが、物価の上昇と価格の上昇に因果関係はありません。

「物価が上がる」とは「消費量を固定した上で同じ商品やサービスの値段が上がる」ことですが、必ずしも全ての商品やサービスが平等に値上げされる訳ではありませんよね？

例えば、食料や家具/家電の価格が上がることにより「インフレ率が上昇した」という事実があったとしても、その裏では居住費は下がり続けているかもしれません。にも関わらず「インフレ率が上昇した」という分かりやすい数値だけをもとに「これからの不動産の価格は上がるはずだ」と考えるのは、どう考えても間違っています。

「インフレ率」はあらゆる商品やサービスを総合的に集計して算出された数値です。

なので「日本全体の物価として○○である」と言う根拠にはなるかもしれませんが「インフレ傾向だから○○の価格も上がるはずだ」と考えるのは少し無理がありそうです。

インフレ率と生活の影響は？

基本的には、日本を、そして日本人が裕福になるためにはインフレに向かう必要があります。インフレ率が生活へ与える影響としては以下のようなポイントがあります。

• インフレ傾向になると物価(モノの値段)が上がるから生活が苦しくなる
• インフレ傾向になると企業の設けが増えるため(単純に考えれば)給与が上がるはず
  • 給与が上がれば物価(モノの値段)が上がっても生活は苦しくならない
  • つまり収入を増やさないとジリジリ貧困(ジリ困)になる
  • 既に収入が確定されている年金受給者などはきつくなる
• インフレ傾向になるとお金の価値が相対的に下がる
  • 貯金しているだけだとジリジリ貧困(ジリ困)
  • 逆に借金のリスクが軽減する
  • 低金利で積極的に借金をすることで高いレバレッジを目指すべき？

実は、インフレ傾向になると貯金をするよりも借金をして事業や投資にお金を投入することの方が断然有利になります。以下の記事で具体的な仕組みについて解説しているので、あわせて読んでいた頂ければと思います。

景気が良いってどういう状態？

インフレ率と同じように景気の良し悪しを評価する指数としてGDPがあります。GrossDomesticProductの略で、国内総生産とも呼ばれます。

GDPとは国内で一年間に生み出された商品やサービスの付加価値のことです。

「何のこっちゃ？」…ですよね。

もう少し丁寧にご説明したいと思います。

名目GDP成長率と実質GDP成長率

日本のGDPは約500兆円程を推移しています。

日本のGDPはアメリカに次いで世界2位でしたが、2010年に中国に抜かれてしまいました。2019年の時点で日本のGDPは、アメリカ、中国に続いて世界3位です。ちなみに、国民1人辺りのGDPは世界第25位前後を推移しています。

バブル崩壊以降はずっとほぼ横ばいとなっており「失われた30年」とも言われています。

そして、GDPは主に以下の2種類に分けられます。

• 名目GDP
  • インフレ率(物価変動)を考慮したGDP
• 実質GDP
  • インフレ率(物価変動)を考慮しないGDP

先程、上記でご説明したインフレ率ってキーワードが出てきましたね。再確認になりますが、インフレ率とは物価の上昇率の考え方でしたね。

ちなみに、経済の成長を評価する際には主に実質GDPをもとに判断されます。

GDPの算出方法

GDPの算出方法についてもう少し具体的に解説します。

もう一度、GDPとは何なのかを確認してみます。

GDPとは国内で一年間に生み出された商品やサービスの付加価値のことです。

「付加価値」って言葉がいまいち分かりにくいです。

付加価値の定義は業者によって変わります。具体的には以下のようなイメージです。ちなみに付加価値には人件費も含まれます。利益から社員の給与を支払ったかたと言って、その分の「付加価値」が差し引かれることはありません。

• 製造業…製造することが付加価値
• 加工業…加工することが付加価値
• 運送業…物流することが付加価値
• 販売業…販売することが付加価値

例えば自動車ディーラーなどは販売業です。仮にTOYOTAのワゴンRを100万円で販売したとしても、その100万円分、全てが自動車ディーラーの付加価値(手柄)では無いはずです。

TOYOTAのワゴンRの販売額が100万円だとしてもそこには以下のような付加価値がある訳です。

• 鉄やゴムなどを製造する付加価値
• ボディやタイヤなどを加工する付加価値
• 製造元、加工元から運送するための付加価値
• 自動車ディーラーが消費者に販売するための付加価値

他にも家電製品や洋服などであればインターネットで購入する人もいるかもしれません。その場合は「通信費用」や「システム開発、運用(サービス料)」なども関わってくるはずです。

ポイントは「2重計上」はされないことです。

仮に自動車ディーラーがTOYOTAのワゴンRを100万円で販売する場合、当然仕入額は100万円以下になります。例えば80万円とかでしょうか。この場合、自動車ディーラーの付加価値は100万円から80万円を差し引いた20万円になります。

販売業者にしても加工業者にしても製造業者にしても、全ての業者が全ての売上額をGDPとして計上してしまうと、2重にも3重にもなってしまいます。なのでそうならないように各業者ごとの「成果」をGDPとして計上する訳です。これが「付加価値」です。

GDPや付加価値についてはこちらの記事がとても参考になりそうです。

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日本の借金は本当にやばいの？

日本は借金大国と呼ばれています。

2019年の時点で日本の借金は1,100兆円程です。

• 国債の発行残高…900兆円
• 地方債の発行残高…200兆円

余りにも金額が膨大過ぎて、もはや多いのか少ないのかすら良く分からない金額ですね。

ちなみに、先程もご説明した通り、日本のGDPは500兆円程なので、単純計算でもGDPの2倍程の金額です。

日本の借金問題のポイント

それでは本当に日本はやばいのでしょうか。

日本の借金問題については「とても深刻だ！」と言う意見と「それ程問題では無い」と言う意見に分かれています。日本の借金問題のポイントとしては、主に以下のようなことがあげられます。

• 日本の借金は日本国民から借りている借金である
  • 貸している側の日本国民が不安になる心配は無い
•  この先「インフレになるか？」「デフレになるか？」で負担は変わる
  • インフレになると相対的にお金の価値が下がるため理論上は負担が減る
  • 銀行券(お札)の発行権限を行使すれば借金も返せてインフレにも誘導できる
• この先「低金利になるか？」「高金利になるか？」で負担は変わる
  • 高金利にならないように日本銀行が調整する？
• 借金を減らすには「歳入を増やすか？」「歳出をへらすか？」しかない
  • プライマリーバランスを黒字化(歳入＞歳出)できれば解決できる
• 消費税が増えれば歳入は増えるはず(増税賛成側の意見)
  • 消費が冷え込めば逆に歳入は減る(増税反対側の意見)

また日本の借金問題を解決する1つの方法として「消費税を増税すること」もあげられています。消費税の増税についてもさまざまな意見があるため一概に「どちらが正しい」とは言えません。増税をしたら、その分消費が冷え込むため、結果的に不景気になってしまいます。

所得税や住民税の他、社会保険料や厚生年金などの大きな負担を強いられている若者世代の目線に立てば、(既に逃げ切っている)退職後の老後世代から税金を多く徴収する数少ない手段の一つとも言えますが、全国民から(消費額に応じて)平等に徴収する訳なので、収入が低ければ低いほど(相対的な負担割合が大きくなるため)生活が苦しくなります。

他にも「消費税を増税した分、法人税(会社が払う税金)が減税されていて矛盾している！」と言う意見もあります。

プライマリーバランスは改善できる？

ところで、日本の借金がどんどん増えていっているのは何故なんでしょうか？

それはプライマリーバランス(基礎的財政収支)のマイナス(赤字)が継続的に続いてしまっていっているからです。

プライマリーバランスとは国や地方自治体の財政収支のことです。もう少しシンプルに説明すると収入と支出のバランスのことです。例えば、平成30年の収入と支出には以下のようなものが含まれます。

公債金とは国債を発行して借りられたお金のことで、これがいわゆる1年間で増えてしまった国の借金の部分です。平成30年では33兆円程が国の借金として増えてしまった訳ですね。

逆に公債金に頼らなくても収入と支出のバランスを維持することができれば借金は増えません。

また「所得税」「法人税」「消費税」などによる収入額が「社会保障」などを含めた支出額を上回ることができれば「プライマリーバランスが黒字化」であり、今の日本の大きな目標の一つになっています。

つまり「税収を増やすこと」と「社会保障費を削減すること」など、沢山の課題がある訳ですが、それらを上手く解決することができれば、理論上は国の借金も減らしていけるのです。

※データの詳細は財務省が発表している「平成30年度一般会計歳出・歳入の構成」に纏められています。

日本の未来は？

今の日本の現状としては、正直、明るい話題は少ないと思います。不安材料の方が多いイメージですね。

• 保険料や年金などの負担が増えていく
• 少子高齢化によって働き手が減っていく
• 将来が不安な若者が多いから消費活動が活発にならない

このような状況の中で政治や政策で何かを改善するのは難しいです。

誰かのお金を誰かに再分配することで解決することもあるのですが、それをするとお金を奪われた人たちの反感を買ってしまいます。

そう考えると、最終的に日本を救うのはテクノロジーやサービスだと思います。技術者や投資家達のコツコツとした努力で明るい未来を切り開く希望が持てるかもしれません。

• 医療技術の発達により個々の医療費用を削減させる
• IT技術を発展させることで人間がやっていた作業が自動化される
• みんながわくわくしてお金を使いたくなるサービスが増える

…とは言うものの「失われた○○年」と言われ続けてきた日本が、そう簡単に改善できる訳でもありません。

なので僕たちの打てる手としては、このようなことを見極める必要があるはずです。

• これから日本の経済状況はどのようになっていくのか？
• どこからどこにお金が流れていくのか？そしてそれは正しい流れなのか？
• 何を捨てるのか？何を諦めるのか？そして何に投資するのか？
• 海外とは相対的に何が違うのか？
• そもそも日本に住み続ける価値はあるのか？
• どのような働き方、投資活動をすれば幸せになれるのか？

つまり「考える」ことが大切なのです。

考えて、考えて、考え抜くことで、消して明るいとは言えない日本の未来を賢く快適に暮らすことができるはずです。

投資対象の物件を選ぶ方法は人によって多少の違いはあるものの、まずは賃貸仲介サイトに掲載されている情報や物件概要書などの書類の情報から投資対象として相応しい「良い物件」を探し始めることが多いです。

ただ「良い物件」の定義は人によって変わります。「利回りは低くても空室や修繕リスクの低い安定した物件」が良い人もいれば「キャッシュフローを潤沢に得られる物件」や「金融機関からの評価が高く融資を受けやすい物件」に価値を感じる人もいます。

全ての条件を満たせるような万能な物件は存在しませんが、今回は上記の条件をバランス良く取り入れ「空率や修繕リスクを比較的低く抑えた上で一定のキャッシュフローが見込める物件」を探すことを中心に、情報の取り扱い方や判断基準についてまとめてみました。

利回りとキャッシュフローが重要

投資用物件を選ぶ際、重要になるポイントは沢山ありますが、最も基本となる軸が「利回り」と「キャッシュフロー」です。

まずは、自分が希望する利回りを決めます。キャッシュフローを確保するためには、返済期間や金利にもよりますが、まず最初に「○%以上の利回りの物件を探す」という軸を立てた方が効率良く物件を探すことができると思います。

利回りを評価する際の注意点

利回りについては「高ければ高い程良い」訳ですが、以下の点を考慮する必要があります。

• 利回りの信憑性は？
  • 「本当に想定した利回りを達成できるのか？」が重要
• 大規模修繕やリフォーム費用は？
  • 高利回りでもメンテナンス費用によっては経営を圧迫する

また、販売価格は人によって意見が大きく別れますし、僕のような弱小大家だと金融機関からの融資限度額も限られています。販売価格を検討する時は「この物件を購入する場合、いくらまでなら融資が可能になるか？」も含めて考えなければいけません。

どれだけ入念に物件情報を調査しても、そもそも購入できないような物件であれば時間の無駄になってしまいます。

賃貸経営の基本！表面利回りと実質利回りの計算方法を徹底解説！

投資の世界には「利回り」という言葉があります。勿論、不動産投資の世界でももっとも大切な評価指数の一つです。普段、株式投資や投資信託をしている人ならイメージしやすいですが、全く投資をしない人にとっては余り馴染みの無い言葉ですね。「利回り」とは...

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2019.11.17

利回りの信憑性はあるか？

利回りの妥当性を判断するには以下の4点がポイントになります。

設定された家賃が妥当なのか？

設定された家賃が妥当なのかどうかは周辺の競合物件の価格から判断します。

周辺相場よりも高めの家賃が設定されていたら、それは現実離れした「理想の家賃」であり、妥当性は低いです。

期待できる入居率は妥当なのか？

空率リスクが高いこと自体は悪いことではありません。それは空室リスクの高さが物件価格(利回り)に組み込まれているからです。

空室リスクが心配される物件はその分、期待できる利回りは高くなる傾向にあります。

仮に空室リスクが高くても、その分利回りが高ければ、仮に満室率が100%から多少下回ったとしても、安定したキャッシュフローが見込めるはずなので、購入対象と判断できますが、逆に、期待できる利回りが高くないにも関わらず、空室リスクも高い物件はハイリスク・ローリターンなので、当然、投資対象外となります。

投資対象の地域として妥当か？

満室経営を目指す上で立地はもっとも大切です。ただ「何を基準に良い立地とするか？」は物件の種類によって多少変わります。中でも、以下の2点は大切なポイントです。

• 人口流入は維持できるか？
• 企業や大学など一部の団体に依存しないか？

賃貸経営は遠隔地でもできますが、物件を自主管理したかったり、将来、自主管理を目指したい場合は、手軽に現地までに出向ける距離の方が良いです。

当然、自宅や生活圏から近い地域の方が、その地域の魅力や治安なども分かるので、おすすめだと思います。

移動手段は電車か？車か？

移動手段が電車やバスに依存している都心では「最寄り駅までの徒歩分数」「最寄り駅の規模」「大規模ターミナルへの所要時間」などが重要ですが、地方や田舎のような車社会では、むしろ大通りにアクセスしやすい方が重宝されます。

逆に、都心の特にワンルームマンションなどでは車の保有率もかなり低いため、駐車場はほとんど不要ですが、車社会である地方や田舎の物件では「駐車場の設置」は必須項目です。最低でも戸数分以上の駐車場を確保するべきです。

土地関係の情報は意外と大切

土地関係の情報についても法律などで定められている場合が多く、立地同様、購入後に変更できない項目も沢山あります。必ず購入前に確認しなければいけません。

土地の権利

土地の権利には、基本的には「所有権」が多いですが、中には「借地権」の場合もあります。

• 所有権
  • 販売元が所有している土地を売買する一般的な方式
• 借地権
  • 別の所有者の土地(底地)の上に建物を建築している方式

借地権の場合、仮に購入したとしても土地自体は自分の所有物にならないため、物件の販売価格や安く抑えられますが、土地の所有者に対して毎月一定額の借地料(地代)が必要になります。また、借地料自体はわずかであったとしても、20年〜30年ごとに百万円単位での更新料が掛かることもあります。

所有権の場合は土地が自分の所有物になるためとてもシンプルですが、借地権の場合は「利用用途」や「契約期間」など、いろいろと考慮する部分も出てきます。地方や田舎など借地権の更新料が必要ない地域もありますが、基本的には初心者は避けたい契約内容だと思います。

所有権と借地権の違いは？借地権付き物件は賃貸経営でも活用できる？

「楽待」のような収益物件の検索サイトで物件を調べていると「土地の権利」について記載されています。建物の敷地となる土地を扱う場合、以下のどちらかの権利形態には分類されます。 所有権…土地を自身で所有して、その上に建物を建築する 借地権…土地を...

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2020.12.26

地目は「宅地」なら問題無い

地目とは「土地の用途」のことで、土地の利用状況や利用目的によって区分したものです。主な地目には以下のようなものがあります。

• 宅地
  • 建物の敷地および、その維持、もしくは効用を果たすために必要な土地
• 田
  • 農耕地で用水を利用して耕作する土地
• 畑
  • 農耕地で用水を利用しないで耕作する土地

地目は「宅地」なら特に問題ありません。既に物件が建てられている中古物件の場合は「宅地」になっているはずですが、新築用に土地を購入する場合は注意が必要です。

上記以外にも「牧場」「池沼」「墓地」「水道用地」「用悪水路」「ため池」「公衆用道路」「公園」「鉄道用地」「学校用地」「雑種地」など合計で23区分(23種類)に分けられます。

都市計画区域は「市街化区域」が良い

計画的な市街化を図るために都道府県ごとに定められた区分(区域)です。以下のような区域があります。

• 市街化区域
  • すでに市街地を形成している区域
  • 今後10年以内に優先的、計画的に市街化を進める区域
  • 路線価が設定されているため土地の評価が出しやすい
• 市街化調整区域
  • 都市施設の整備や市街化などが抑制された区域
    • 農地が多いエリアなど
    • 生活インフラの整備が乏しく
    • 自治体からの整備工事に関わる助成金が受けにくい
  • 原則的には建築不可、建物を建築する際には許可が必要となる
  • 金融機関からの融資も付きにくいため基本的には投資対象外
• 非線引き区域
  • 都市計画区域内ではあるが市街化区域および市街化調整区域に該当しない区域
  • 路線価が設定されていないため土地の評価が低い傾向になる

基本的には「市街化区域」になっているはずです。

用途地域は一般的には「住宅系地域」が良い

用途地域が分かれば物件の周辺環境が何となく把握できるはずです。

建築できる建物の種類、用途、容積率、構造などについて一定の制限を定めたものです。基本的には「住居系地域」になっていると思いますが「住居系地域」「商業系地域」「工業系地域」ごとに合計で13種類に分けられています。

• 住居系地域
  • 第1種低層住居地域
  • 第2種低層住居地域
  • 第1種中高層住居地域
  • 第2種中高層住居地域
  • 第1種住居地域
  • 第2種住居地域
  • 準住居地域
  • 田園住居地域
• 商業系地域
  • 近隣商業地域
  • 商業地域
• 工業系地域
  • 準工業地域
  • 工業地域
  • 工業専用地域

「商業系地域」や「工業系地域」の中にも住宅を建築しても良い用途地域が存在します。ただし「商業系地域」はいわゆるオフィス街のようなイメージで、土地値が高かったり、駐車場スペースを確保しにく場合が多く、また「工業系地域」は騒音や匂いなどの問題があったり、大型車両の通行も多くなり、どちらも賃貸経営には不向きな地域が多いです。

建ぺい率と容積率から「違法物件」を判断する

「建ぺい率や容積率が何%？」も大切ですが、それ以上に重要なポイントになるのが「違法物件では無いか？」です。

容積率オーバー物件でも、賃貸経営として成立するのであれば問題無いと思うかもしれませんが、金融機関としては違法物件には融資してくれない可能性が高いので、購入することは難しくなりますし、もし購入できたとしても、売却する時に買い手が見つからず苦労します。

売却が上手くいかなければ、結果的に経営成績にもマイナスの影響を与えます。

公共インフラも無難なものを選ぶ

基本的に大きな心配はいらないですが、地方の物件や築年数が古い物件では、トラブルにつながることがあるかもしれません。

基本的には「公共水道」「公共下水」「都市ガス」などであれば手間は少なくなるはずです。

私道負担面積と接道状況

「私道負担面積」とは土地に含まれる私道部分の面積のことです。

敷地の前面道路の幅員が4m未満の場合、必要幅員である4mを確保するために敷地境界線を交代させる必要があり、その部分を後退(セットバック)することで、私道面積を確保します。

また、接道状態とは敷地が道路に接している状況のことで、方角と接している長さが記載されます。

接道義務が満たせているかを確認します。

建物の物理的な情報

建物の物理的な情報については後からリフォームが可能ではあるものの、課題や問題点を把握しておかなければ、後から高額な修繕工事が必要になるようなこともあります。やはり、こちらについても購入前に確認しておかなければいけません。

土地面積

土地面積の記載方法には「公簿面積」と「実測面積」がありますが、公簿面積の情報が掲載されていることが多いです。

• 公簿面積
  • 登記簿謄本に記載されてる面積
• 実測面積
  • 実際の測量に基づいた面積

公簿面積と実測面積で微妙に面積が異なることは多いですが「仮に公簿面積と実測面積とで誤差があったとしても最終的には実際の物件(実測面積)の内容をもとに契約を締結する」のが一般的です。

物件構造と対応年数の関係性

まず最初に物件構造を決めます。物件構造には区分マンション、1棟アパート、戸建て物件など、さまざま種類があります。

購入対象の物件を選ぶ過程で物件構造を決めても良いと思いますが、物件構造を決めずに物件選びを始めてしまうと、対象となる物件の数が膨大になり、とても非効率になります。

余程、理由が無い限りは物件構造を決めてから購入対象の物件を探すべきです。

なお、建物構造と築年数は関連性が高いため「築○○年の○○構造の物件」のように、ひとまとめにして考えても良いと思います。主なチェックポイントは以下の2点です。

法定耐用年数の問題は無いか？

建物の構造によって物件ごとの法定耐用年数が異なります。

原価償却費を計上するための減価償却期間は法定耐用年数をもとに計算されるため、建物構造と築年数によって、年間の減価償却費に大きな影響が出てきます。

また、一般的に、金融機関からの融資期間は法定耐用年数に依存することが多いため、残りの法定耐用年数が10年程であれば、融資期間も10年前後になってしまう可能性が高いです。

また少し気が早いように感じるかもしれませんが、法定耐用年数は売却時にも大きな影響を与えます。

もし法定耐用年数が残っていない物件であれば、金融機関からの融資を受けれない可能性が高く、いざ、物件を売却しようと考えた時に、次に購入できる人がいなければ、売却できなくなりますし、仮に売却できれば購入層が現金一括購入ができるような人に限られるため、安く買い叩かれる恐れがあるかもしれません。

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2023.08.28

自然災害発生時の影響

同じ日本でも地域によって自然災害のリスクは変わります。地震が多い地域もあれば、水災の被害を受けやすい地域もあります。

また仮に地震の被害を受けたとしても、新耐震基準か旧耐震基準かによって、物件に与えるダメージは大きく変わります。

経験のある家主であれば、旧耐震基準法で建築された物件でも自力でどうにでも対応できるかもしれませんが、それ程経験が無い場合は避けた方が無難です。

個人ごとに考え方が分かれるかもしれませんが、あくまで僕の個人的な考えとしては「旧耐震基準法で建築された物件は購入しない」と決めています。

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2025.05.04

間取りと戸数の考え方

間取りと戸数からは「賃貸経営に対する安定性」が分かります。

勿論、安定した賃貸経営をするためには、間取りや戸数よりも大切な項目がたくさんありますが、以下のような傾向があると思います。

間取りと家族構成との関係性

間取りが分かれば入居者の家族構成がある程度見えてきます。一概には言えませんが、例えば以下のようなイメージです。

• ワンルーム、1DK〜1LDK
  • 一人暮らし
• 1LDK〜2LDK
  • DINKs(子供を持たない夫婦)や同棲しているカップル
• 3LDK〜4LDK
  • 子供のいるファミリー層

一人暮らしやDINKsの場合は、転職、転勤、結婚などのライフイベントが控えている可能性が高く、平均入居期間が短くなりますし、子供のいるファミリー層であれば、平均入居期間は長くなりそうですが、その分、空率発生時に新しい入居希望者を獲得するのは大変そうです。

戸数とリスク分散の関係性

分譲の区分マンションを1部屋だけ保有している場合、入居者がいれば家賃収入は満額得ることができますし、空室があれば家賃収入はゼロです。

つまり「満室率100%」か「満室率0%」かのどちらかです。

一方、一棟マンションで戸数が10部屋あれば、その分、空室リスクを分散化できます。

勿論、戸数が多い分、満室経営を実現するのは大変ですが、想定利回りによっては満室で無くても、安定した経営は実現できます。

戸数と青色申告特別控除の関係性

小規模な不動産経営でも青色申告で確定申告することは可能ですが、青色申告特別控除で65万円の控除を受けるためには「所有物件の規模が5棟10室」であることが基準になります。

事業的規模だと判断できる場合は、仮に5棟10室の基準を満たしていなくても65万円の青色申告特別控除が受けられます。ただし、所有物件の規模が微妙な場合は、戸数を増やすことで、青色申告特別控除の基準に近付けると思います。

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2020.02.29

不動産投資の開業届けは必要？提出するメリットをまとめました！

不動産経営に限らず、何か事業を開始する場合は開業届を提出することでさまざまなメリットがあります。事業を始めると開業届の提出が必要になる個人事業主として事業所得を得たり、不動産の経営を初めて不動産所得を得る場合、税務署に開業届を提出することに...

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2018.12.11

状況と引渡

物件の状況には以下のようなものがあります。

• 建物の状況
  • 居住中、空室、賃貸中、未完成など
• 土地の状況
  • 更地、上物有など

物件の状態については「空室」や「未完成」の場合は、入居者がいないため当然ながらその分の賃料は発生しません。

特に空室があることについては大きな問題ではありませんが「空室分は販売価格に盛り込まれているのか？」「ちゃんと空室を埋めることができそうなのか？」などを判断しなければいけません。

また、契約締結後の物件引渡までの期間として「即時」や「相談」などがあります。特に理由が無い限りはなるべく早めに引渡してもらい、入金(家賃)が発生するようにしたいところです。

防火区分

住宅街で万が一火災が起きてしまった時に、少しでも被害や延焼を小さくするための規則です。主に以下のような防火区分に分けられます。

• 防火地域
  • 床面積100㎡以上、かつ3階建て以上の物件は耐火建築物となる
• 準防火地域
  • 一定規模の建物において耐火基準が設けられている
• 法22条区域(建築基準法22条指定区域)
  • 屋根を燃えにくい不燃材で建築しなければいけない

「防火地域」が最も規制が厳しく、次に「準防火地域」「法22条区域」の順番に緩和されていきます。

国土法届出

一定規模以上の土地売買等の契約を締結した場合、国土利用計画法に基づいて必要となる届出でです。「要」か「不要」のどちらかになります。

補足情報は必ずチェック

その他にも注意するべきポイントがいくつかあります。

備考欄などに記載されている場合もありますが、わざわざ明記している特筆事項であるため、必ず見落とさないように注意が必要です。

修繕積立金と修繕履歴

「修繕積立金は確保されているか？」はその後の運営資金に大きな影響を与える大切な項目です。

前回の大規模修繕工事の時期と、現在の修繕積立金の金額も大切なポイントです。

設備情報

設備情報には「オートロック」「エアコン」「宅配ボックス」「駐車場」などの情報が記載されています。

1棟マンションやアパートの場合は、入居者が退去するタイミングで設備を取り替えるため多少のばらつきもあるはずなので、全ての部屋を確認します。

過不足があれば費用対効果を考慮して新設するのもありです。

ただし、地方や田舎の物件の場合「駐車場の台数」には注意が必要です。特にファミリー向けの物件であれば、最低でも「部屋数×1台」条件によっては「部屋数×2台」の駐車場を確保できる方が良い場合もあります。

必要となる支出

必要となる支出は利回りやキャッシュフローの計算に影響を与えるため、漏れなく把握しなければいけません。特に以下のような支出は定期的に必要になります。

• 管理費、修繕積立金
• 固定資産税、都市計画税
• 町内会費

固定資産税や都市計画税は新築後数年間は減免されている場合もあるため、減免適用期間内の金額であれば、将来的に値上がりするので注意が必要です。

固定資産税と都市計画税の概要と計算方法を徹底解説！

先日、固定資産税および都市計画税の納付通知書(振込請求)が届きました。去年購入したおよそ1,400万円の物件(家屋・土地含む)に対して、約50,000円です。購入前に販売会社が一括で立替納付していたので、初年度に限り販売会社に対して支払うこ...

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2018.05.13

その他の告知事項

上記以外に何か注意点がある場合は告知事項に記載されています。例えば以下のようなものがあります。

• 物理的瑕疵
  • 雨漏り、傾き、境界不明確など
• 心理的瑕疵
  • 自殺、殺人、事故死(孤独死)など
• 環境的瑕疵
  • 騒音悪臭、近隣に高層ビルなどの建築予定ありなど
• 法的瑕疵
  • 建ぺい率、容積率オーバー、再建築不可など

不明点や怪しい点があれば、後で泣き寝入りにならないように、必ず購入前に確認しなければいけません。

これらの告知事項が明記されている場合、必ずしも購入対象外になる訳ではありませんが、その分、適切な価格(必要に応じて値引き交渉をする)になるか検討する必要があります。

効率良く物件を探すために

効率良く物件を探すためには物件概要書などのデータを適切に把握することが大切です。

前向きに購入を検討したいような物件であれば現地にまで見に行けば良い訳ですが、物件概要書の内容を正しく読み込んでおけば、そもそも対象外であるはずの物件に対して、わざわざ出向くような無駄足を減らすことができます。

勿論、現地で初めて気付く情報もあるでしょうし、物件概要書などに記載されている物件情報が実物と微妙にことなるケースもあるため、データだけで判断できない部分も多いと思いますが、気になる物件が出てくるたびに、その都度、現地まで足を運ぶようでは、時間がどれだけあっても足りません。

効率的に物件情報を把握するためには、やはり物件概要書などのデータは重要な判断基準になります。

ちなみに、ここまでの内容は書籍「一級建築士の大家が教える 儲かるアパートの選び方」の中でとても丁寧にまとめられていました。「購入対象の物件を選ぶ」という意味では僕が今まで読んできた書籍の中で一番参考になった本です。是非、一度、読んでみて頂ければと思います。

一級建築士の大家が教える 儲かるアパートの選び方 [ 戸田 匠 ]

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日本はこれからインフレに向かおうとしています。インフレになると僕たちの生活にどんな影響が出てくるのか？またどのような工夫をすればより快適に暮らせるのかをまとめてみました。

デフレ時代からインフレ時代へ！

インフレやデフレと聞くととても難しいイメージですが、簡単に説明すると以下のような意味になります。

モノの値段が上昇すれば相対的にお金の価値は下がってしまいます。

100円だった商品が、1年後、インフレにより物価が上昇し200円に値上げされれば、現在の100円玉の価値は、1年後には50円分の価値になってしまいます。

日本はもともとインフレだった

1990年までの日本はインフレ時代でした。

高度経済成長に伴い人口は増え続け、給与もどんどん上がっていきました。そうすると皆の消費意欲が上がり、結果的に物価、不動産、株価なども連動して上がっていきました。この時代はコツコツと貯金をするよりも株や不動産をどんどん購入した人がどんどんお金持ちになっていきました。

バブル崩壊後にデフレ時代に突入

やがて1990年頃にバブルが崩壊し、日本のデフレ時代が始まりました。

物価が下がり相対的にお金の価値が上がるため、投資などをせずにコツコツと貯金していた人が資産を増やす一方、株や不動産をたくさん保有していた人は資産を大きく目減りさせてしまいました。

2012年以降は再びインフレに

2012年からはアベノミクスにより再びインフレに向かおうとしています。

2012年以降、インフレを目指すために、主に以下のような政策が実施されました。

これらの政策により株価はどんどん上昇し、不動産の販売価格も過去最高レベルになりました。

過去のインフレとの違いは？

バブル崩壊前の日本は長い期間ずっとインフレでしたが、2012年以降のインフレと比較すると以下のような違いがあります。

• バブル崩壊前のインフレ
  • 通貨高(円高)で高金利→物価も上がるけど貯金しているとお金が増える
• 2012年以降のインフレ
  • 通貨安(円安)で低金利→物価は上がるけど貯金してもお金は増えない

つまり、昔のインフレ時代ではコツコツと貯金していればしっかりとお金が溜まっていましたが、今の時代は定期預金、普通預金に関わらず貯金しても全然利子が付かないので、何か別の対策が必要になります。

お金の価値が下がると物価が上昇する

お金の価値をモノの価値は相反する関係にあります。

• お金の価値が上がればモノの価値は下がる
• お金の価値が下がればモノの価値は上がる

そして今回、2013年に日銀(日本銀行)は「マネタリーベースを2年間で2倍にする」という政策を発表し、2015年1月には見事、目標を達成させました。

マネタリーベースが増えればお金の価値は下がる

マネタリーベースとは世の中に供給されるお金の量で、以下の3つの合計のことです。

• 日本銀行券(10,000円札、1,000円札などの紙幣)
• 貨幣(100円玉、1円玉などの硬貨)
• 日銀当座預金(各銀行が日銀の講座に預けているお金)

マネタリーベースの推移(2013年4月〜2018年1月)

	2013年4月	2015年1月	2018年1月
日本銀行券	82兆8371億円	93兆0818億円	106兆7165億円
貨幣	4兆5368億円	4兆6562億円	4兆7917億円
日銀当座預金	47兆3674億円	178兆1360億円	368兆4894億円
マネタリーベース	134兆7413億円	275兆8740億円	479兆9976億円

※数字はFP部の「お金の供給量を２倍にしちゃうよ！マネタリーベースって何？」の情報をもとにさせて頂きました。とても分かりやすい記事なのでマネタリーベースについて詳しく知りたい方にはとてもオススメの記事だと思います。

リスクを取りたくないは通用しない？

そもそも「2%物価上昇なんて実現できるのか？できないのか？」という問題はありますが、仮に物価が上昇していった場合、そのままの価値で現金を保有することは資産を目減りさせることにつながります。

日本人の所得は上がり続けるの？

インフレへの対策として、まずは「自分の所得を上げる」ことが考えられます。

仮にモノの値段が2倍になっても、自分のお給料もそれに伴って上がっていけば何も問題ありません。ですが、現実問題としてはお給料が上がっている実感を持てているのは経営者や大企業の社員のような一部の人達に限定されてしまっています。全ての人が同じように収入を増やすことは残念ながら現実的には難しいです。

お金は銀行に預けても意味がない

不動産を購入する際、金融機関からお金を借りるとおよそ1%〜4%程の借入金利が必要になります。

ですが、逆に僕たちの現金を銀行や信用金庫のような金融機関に預けても利子はほとんど付きません。普通預金、定期預金に関わらずにほとんどゼロだと考えて下さい。

つまり100万円を貯金しても、一年後もお金の価値はほとんど100万円のままであり、その中で物価の水準だけが上昇してしまっていた場合、結果的にお金の価値を減らす事になります。

金利はこれからも上がらない？

また住宅ローン金利が低水準をずっと維持していることからも分かるように、今後も金融機関の預金金利が上がる可能性はほとんど考えられません。

このままでは所得を上げることもできず、銀行の金利も当てにならないため、インフレになればなる程、生活が厳しくなっていくことになってしまいます。

何か対策を打つ必要が出てきます。

具体的な対策は資産運用

これからの貯金と投資についての考え方はこのように変わっていくと思います。

念のために補足させて頂くと、これらは「貯金を取り崩して不動産投資をしよう！」という趣旨の内容ではありません。不動産投資も資産運用の一つの選択肢になりますが、考え方を誤ると貯金で資産を目減りさせる以上のリスクを伴います。

どのように資産運用すれば良いかは人それぞれ考え方が違いますが、僕個人的には投資信託をオススメしています。資産運用に投資信託がオススメである理由についてはこちらの記事で分かりやすく解説しています。

インフレ時代の正しい資産運用は？

アベノミクス以降、日本は少しずつインフレの方向に向かっています。

デフレの時は物価が下がり続けてしまうため、お金を持つ事が一番安全で「CASH IS KING」と言われていましたが、これからはその逆になります。

リスクを避けたいがために投資を一切せず預貯金だけでお金を貯める事が、結果的にリスクに繋がってしまう時代です。

政策がどこまで実現できるは分かりませんが、インフレによりお金の価値の目減りを回避するためにもお金以外の資産を運用することが大切です。

現金支給の年金制度もインフレ時代の影響を受ける

インフレになると貯金をしても貯金額が増えないため結果的に資産が目減りしてしまうことになります。

そう考えると現金支給の年金制度も同じようにインフレになるとその分価値が減ってしまいます。

僕は年金制度については、どちらかと言えば楽観的に考えていますが、仮に想定通りの現金を支給されたとしても、その現金自体の価値が下がってしまうことは避けられません。「もらえるのであれば安心」という考え方も間違いではありませんが「将来の100万円の価値は現在の100万円の価値と比較してどのように違うのか？」は景気動向を観察しながら見極めていく必要があります。

年金制度の仕組みについてはこちらの記事で丁寧にまとめていますので、もし良ければあわせて読んで頂ければと思います。

「貯金」するより「借金」が有利？

こう言ったインフレへ有効な対策の一つとして、意外かもしれませんが「借金」と言われます。

極端な話をすると、仮に物価が2倍になったら、お給料も2倍になり、現金の価値は今の1/2になります。つまり200万円借金してたとしたらそれは100万円の借金と同じ重みになります。

また資産を持つこともインフレには有効です。

200万円で車を購入し、仮に物価が2倍になったとしたら、その車には400万円の価値と考えられるからです。

勿論、資産は物理的に劣化していきますし、減価償却分を考えると必然的に車の価値も下がりますが、イメージとしてはこのようになります。

投資本来のリスクも忘れずに

とは言うものの、借金をすれば利子を払う必要があり、インフレになったからと言ってその分金利も膨れ上がれば結局リスクが高くなります。だけど逆にインフレになった後だと、金利が上がりローンを組みにくい(審査に落ちやすい)事もあります。

「借金したくないから貯めてから買う」という考え方だと、その頃にはインフレにより販売価格が上がってしまい、とても手が出せない金額になってしまっているかもしれません。

また同じインフレでもその背景にはいろいろな要因があります。例えば円安対策としては外貨を持つもの有効かもしれません。

インフレの事だけを対策するのは、本来の投資リスクを軽視してしまう事になりかねません。

ただどのような経済状況になっても、やはり分散投資はリスクを軽減すると考えられます。

「何でも良いから分散！」と言うのは意味はありませんが、しっかりリスクを理解(容認)出来るのであれば「100%現金主義」と言う人も5%でも10%でも良いので、資産を少しでも分散すると(良いか悪いかはともかくとして)少し価値観が変わるかもしれません。

今の世の中、このように思っている人はとても多いはずです。

ある程度の余剰金や勉強時間がある場合「どのような方法が一番コストパフォーマンスが高いか？」を考えてみると、それは「資産運用」だと思います。

そして、投資初心者に対して僕のおすすめする最も安全な資産運用の方法は積立型の投資信託です。

今回は特に30代〜40代の「時間という最大の武器」を持っている若い世代(？)の資産運用術について「積立方の投資信託をおすすめする理由」を簡単にまとめてみました。

投資信託をおすすめする理由

「もう少しだけお金を増やしたい」と考える人がいる一方で、現実問題として「ちょっとした収入」を増やすくことは中々難しいものです。

例えば「アルバイト」をすれば臨時収入は稼げるかもしれませんが、ノウハウが蓄積されるケースは少なく「時間をお金に変えている」だけであれば将来的には疲弊してしまいます。

思い切って「副業」に挑戦してみても、一般的には軌道に乗るまでに半年〜数年程の時間が掛かってしまうことが多く、その間に心が折れてしまう人が多いです。

また「株式投資」や「FX(外国為替証拠金取引)」のようなハイリスクな投資の場合、リターンが大きいことは確かですが、当然、判断を誤ると投資したお金は減ってしまいますし、初心者が安定して稼げるようになるにはかなりの時間が掛かります。

一方「投資信託」の場合、以下の3つのポイントを抑えることで、リスクを最小限にしつつ、少しずつではありますが、(ほぼ)確実に資産を増やしていくことができます。

• 長期投資を前提とする
• 投資先を分散する
• 投資時期を分散する

「投資先の分散」や「投資時期の分散」を聞くと、かなり難しいイメージがありますが、全然そんなことはありません。仕組みさえ理解できればとても簡単ですし、一度、購入の契約をすれば、その後は継続的に調査や分析などを続ける必要はありません。

僕が投資信託を始めた経緯

僕も20代前半から投資信託をコツコツと段階的に購入しています。そして、現時点(2018年時点)では以下のような投資信託を保有しています。

• セゾン・バンガード・グローバルバランスファンド
  • NISAを活用して年間60万円分を購入
• セゾン資産形成の達人ファンド
  • NISAを活用して年間60万円分を購入
• ひふみ年金
  • iDeCoを活用して年間81万6,000円分を購入

そして、僕が投資信託を購入するまでには、主に以下の2冊の書籍に大きく影響を受けたためです。

• お金は銀行に預けるな 金融リテラシーの基本と実践（勝間和代）
• 投資信託はこの9本から選びなさい 30代でも定年後でも、積立だけで3000万円！（中野晴啓）

銀行にお金を預けても意味がない

ある程度まとまったお金があれば「どこの銀行の口座に預けるべきか？」「少しでも利回りが高い日本国債の方が良いのか？」と、いろいろ悩んでしまいます。

ですが、結局、どこに預けたとしても利子はほとんと付きません。

確かに普通預金よりも定期預金の方が利息がつきますし、それ以上に日本国債の方が高い利回りが期待できて安心できます。ですが、期待できる利息や利回りが1%にも満たない次元で「どちらが良いかな？」なんて考えるのは、はっきり言って時間の無駄です。

『お金は銀行に預けるな 金融リテラシーの基本と実践』では、個人ごとに金融リテラシーを身に付けることの重要性と「万人にオススメの金融商品」である「投資信託」の購入をベースとした具体的な実践方法が丁寧に解説されています。

分散投資による安定した資産運用

『お金は銀行に預けるな 金融リテラシーの基本と実践』は初心者には少し難しい内容ですが、書籍が販売(2007年11月)されてから10年以上経過していますが、未だに読み返すことがあります。僕の中では「時代に左右されない良書」だと思っています。

また、この書籍の中では以下の4種類の投資信託(インデックスファンド)を4分の1ずつ購入することを推奨しています。

• TOPIXまたは日経平均など、日本株式のインデックスファンド
• 日本債権のインデックスファンド
• 海外株式へのインデックスファンド
• 海外債権へのインデックスファンド

また、投資信託(インデックスファンド)を分散すること以外にも、さまざまな注意点がありますが、その辺りの理解を少しずつ高め、自分にあった投資信託を購入することで「リスクを低減しつつ安定した収益を得る」ことに繋がるはずです。

お金は銀行に預けるな 金融リテラシーの基本と実践 （光文社新書） [ 勝間和代 ]

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具体的にどの投資信託が良い？

『お金は銀行に預けるな 金融リテラシーの基本と実践』の内容をもとに、自分で最適な投資信託(インデックスファンド)を購入できる場合は、それで問題無いと思います。

ですが、それでも日本の投資信託の種類はとても無く多く、またその多くの投資信託が購入するべきでは無い、低質な投資信託であることも事実です。

つまり初心者からしたら見極めが難しい訳です。

一方「投資信託はこの9本から選びなさい 30代でも定年後でも、積立だけで3000万円！」では、具体的な投資信託名をもとに購入方法まで教えてくれています。
※僕が投資信託を購入する時点(2011年)では「投資信託は、この８本から選びなさい。」でした。

つまり「答え」を書いてくれているのです(笑)。

勿論、金融リテラシーを高めて、ある程度自分で判断できる能力は備えておきたいですが「どれを購入すれば良いか分からない」「ただ誤った判断をして損はしたくない」のであれば、この書籍で紹介されている投資信託を購入することで、安定した資産運用が始められます。

最新版　投資信託はこの9本から選びなさい30代でも定年後でも、積立だけで3000万円！【電子書籍】[ 中野晴啓 ]

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今すぐ資産運用を始めよう

適切な投資信託を購入することで、長期的に安定した資産が築ける(築ける可能性が高い)ことをご説明してきましたが、次に「いつから始めたら良いのか？」という疑問が出てきます。

株式投資の場合は「安く購入して高く売却する」のがセオリーなので「どの銘柄を買うか？」よりも「どのタイミングで買うか？」の方が重要になります。ですが、積立型の投資信託の場合は購入時期が分散できるため「いつから始めても良い」ことになります。

そして僕からしたら、それは「今すぐ始めるべき」であると考えています。

投資信託を今すぐ始めるべきだと思う理由は以下の通りです。

1. 今後、日本はインフレを目指しており、そうなればお金の価値は目減りする
2. 公的年金などの老後資金が減少傾向になることは確実である
3. 投資信託を後押しするNISAおよびつみたてNISA制度が活用できる
4. まとまった資産が無くても少額から始められる
5. 高い専門知識が無くても運用できる
6. 購入後はほったらかしで大丈夫
7. 適切な投資信託を選択するための情報が充実している
8. 「長期運用を前提とした投資信託」で資産が増えることは歴史が証明している

「投資」という名前が付く以上、判断は自己責任になりますし、最初は難しく感じるかもしれませんが、投資信託の特徴と大まかな仕組みが理解できれば、初心者でも十分に挑戦できる世界です。

是非、「少しの勉強」と「少しの勇気」をもとに、効果的な資産運用をして頂ければと思います。

実はとても単純で誰でもすぐに分かるシンプルな仕組みなんです！

そしてシンプルであるにも関わらず、長期投資として資産運用を考える時、最も有効は方法でもあります。

インターネットなどで調べてみるとドル・コスト平均法について「ベストな選択では無い」「全然万能では無い」など否定的な意見も多く見られますが、個人的には余り納得感のある内容ではありませんでした。

勿論、メリット、デメリットはありますが、僕は長期的な資産運用にはドル・コスト平均法が欠かせないと考えています。

今回はドル・コスト平均方の基本的な仕組みを解説します。また、ドル・コスト平均法に対して否定的な意見がある理由についてもなるべく丁寧に触れてみたいと思います。

ドル・コスト平均法の仕組みを理解しよう

繰り返しになりますが、ドル・コスト平均法はとてもシンプルな考え方です。

投資信託と積立投資

ドル・コスト平均法(ドルコスト平均法)の説明をする前、まずは「投資信託」と「積立投資」について簡単な理解が必要です。何故ならドル・コスト平均法は積立投資の一種であり、また積立投資は主に投資信託で良く活用される購入方法だからです。

• 投資信託
  • 株式、債権、不動産などの投資商品をパッケージ化した金融商品
  • 幅広い金融商品をバランス良く分散することで価値の暴落リスクを低減する
• 積立投資
  • 価格変動のある金融商品を一度に大量購入するのでは無く、少しずつ積み立てて購入する
  • 購入する時期を分散することで割高な時期に大量購入せずに済む
  • 主に「金額指定」と「口数指定」の2パターンの購入方法がある

つまり「積立投資で投資信託を運用する」ということは「リスク分散された金融商品を少しずつ追加購入することで安定した資産運用を実現する」ということになります。

株式投資はドル・コスト平均法で購入することはそれ程多くないと思いますが、投資信託や確定拠出年金(iDeCo)の購入方法は積立投資が一般的です。

なお、投資信託の仕組みについてはこちらの記事でとても丁寧に解説しています。是非、あわせて読んで頂ければと思います。

ドル・コスト平均法は積立投資

積立投資には「金額指定」と「口数指定」の2パターンの購入方法があり、ドル・コスト平均法は「金額指定」の積立方法になります。

• 金額指定
  • 毎月決まった金額分を購入するため購入できる口数は毎月変動する
• 口数指定
  • 毎月決まった口数分を購入するため購入額は毎月変動する

ドル・コスト平均法は投資信託を購入する際、毎月決まった日(例えば毎月10日とか)に決まった金額購入します。

自動積立じゃないと意味が無い？

投資信託の中には自動積立ができない投資信託もたくさん存在します。つまり自分で毎月決まった日に振込処理が必要な投資信託です。

本当に毎月決まった日に振込処理ができれば良いですが、毎月欠かさず自分の意志で振込処理を継続するのは想像以上にストレスの掛かることです。

それに、もし購入予定日の株価(投資信託なら基準価格)が割高だと「今日はちょっと購入したくないなぁ」と思うでしょう。ですが、自動積立であれば、そもそも長期投資において「購入予定日の基準価格」なんてチェックする必要すらありません。

毎月決まった日に自動的に購入されるのであれば、コツコツ資産が増えていきますし、基準価格に一喜一憂にしなくて済むため精神的にも安心です。

ドル・コスト平均法が「ベストではない」は本当？

購入日に「割高な日は購入を控える」ことが的確に判断できるのであれば、確かにドル・コスト平均法は必要ありません。むしろ、それができるのであれば割安だと断言できる日に一括で購入するべきですが、そんな人は今頃きっと大金持ちになっていますよね？

ですが、世の中の多くの人は「この日は割安だから購入しよう」「この日は割高だから控えておこう」なんて的確な判断はできないのです。後から振り返り「この時期の方が基準価格が割安だった」と気付くこと訳で、それはあくまで結果論であり、購入時期には断言できないのです。

資産を最大化することを目指すのであれば、ドル・コスト平均法はベストでは無いのかもしれませんが、ですが、「リスクを抑える」という視点で考えると、ドル・コスト平均法は素晴らしい考え方だと思います。

ドル・コスト平均法の仕組み

ドル・コスト平均法を利用して毎月決まった日に投資信託を購入した場合、購入できる量は以下のようになります。

• 基準価格が高かった月
  • 基準価格が高い分、投資信託は少ししか買えない
• 基準価格が安かった月
  • 基準価格が安い分、投資信託はたくさん買える

基準価格が下がった場合、心配になったり解約したくなります。ですが、購入時期を分散して投資をしていれば、むしろ「低い基準価格なので同じ積立額で沢山購入できた」とポジティブに考える事が出来ます。

また、不思議なことに、この購入方法を繰り返していくうちに徐々に高い基準価格で購入してしまった分に比べて、安い基準価格で購入できた分が相対的に多くなります。その結果、全体を通してみると平均の購入単価を引き下げることに繋がるのです。

例えば、基準価格が以下のように変動する投資信託があったとします。

その場合、購入できる口数と平均購入単価は以下のようになります。

ドルコスト平均法による購入口数と平均購入単価

	購入額	購入口数
1ヶ月目	10,000円	10,000口
2ヶ月目	10,000円	8,333口
3ヶ月目	10,000円	16,666口
4ヶ月目	10,000円	8,333口
合計	40,000円	44,332口
平均購入単価		9,231円

購入金額40,000円に対して、購入口数は44,332口になり、平均購入単価を9,231円になっています。このことから毎月一定額を購入する方が、安い平均購入単価で投資信託が購入できていることが分かります。

ちなみにこのシュミレーションでは説明を分かりやすくするために購入手数料は考慮していません。積立投資は毎月継続的に購入し続けるため、購入手数料や信託報酬率が低いことが大切です。

購入手数料と信託報酬率には要注意

投資信託は「購入時」「保有時」「売却時」のそれぞれのタイミングでさまざまなコストが掛かります。

• 購入時：購入手数料
  • 販売金融機関に対して支払う手数料
  • 購入手数料が不要なノーロード型の商品もある

• 保有時：信託報酬
  • 投資信託を運用・管理するための代行手数料
  • 保有期間中、ずっと必要になる費用なので少しでも安いものを選ぶ
• 売却時：信託財産留保額
  • 投資信託を解約する際に必要となるコスト
  • 厳密には自身の解約に伴う売却手数料分を投資信託に残すイメージ

長期で運用する場合にはとても大きな影響を与えるためコストは少しでも抑えられる方が良いです。

メリットとデメリット

ドル・コスト平均法にはさまざまなメリットとデメリットがあります。

• ドル・コスト平均法のメリット
  • 割高の時も少額購入になるため損失が少ない
    • 極端に負ける可能性は限りなく少ない
  • 毎月自動購入ができる
    • 買い忘れることなく毎月購入できる
    • 少ない資金でも始められる
• ドル・コスト平均法のデメリット
  • 割安の時も少額購入になるため儲けが少ない
    • 極端に勝ち続けるのは難しい
  • 手数料の負担が大きくなる
    • 購入するたびに手数料が必要になる

つまりドル・コスト平均法はリスクを分散することは可能ですが、儲けを最大化にすることには向きません。もしリスクをとってでも儲けを大きくしたい場合は以下のような方法が考えられます。

• 割安のタイミングで大量に一括購入する
• リスク分散された投資信託では無く比較的リスクの高い株式投資をする

投資信託もドル・コスト平均法も、あくまで「長い時間を武器にしてコツコツと資産を増やしていく」ことを目的としているため、投資信託のみで「短期間に保有資産1億円のような大富豪」を目指すことはできません。

批判的な意見に対する反論

反論と書くと少し大げさな表現ですが、違和感を感じる記事や書籍も意外と多いと思います。

投資に「絶対」はありませんし、考え方は人それぞれなので「これが正解」「これが正しい」という答えもありませんが、個人的な考え方をまとめてみました。

ドル・コスト平均法に対する批判的な意見はたくさんありますが、全て以下のような考え方に集約されると感じます。

• 基準価格が上がり続ける上昇局面では最初に一括購入する方が高いリターンが得られる
• 販売会社側が長期的に購入手数料を稼ぐための謳い文句
• 基準価格が安い時にまとめて購入ができない

勿論、上昇局面になることが分かっているのであれば一括購入する方が儲かりますが、多くの人達は上昇局面を正確に判断できません。「正しい時期に一括購入した方が儲けが大きくなる」というのは理論上は正しいですが、それができないであろう(プロの投資家では無い)一般の人に対して、その正論を押し付けるのはナンセンスだと思います。

また購入手数料については手数料の掛からないノーロードの商品を購入することで回避できます。

ドル・コスト平均法の性質上、基準価格が安い時期でも決まった金額しか購入できないのは確かに一つのデメリットですが、「基準価格が安い時期でも決まった金額しか購入できないことの勿体無さ」よりも「基準価格が高い時期に高額に購入してしまうことを防ぐリスクヘッジ」と考えるべきだと思いますし、運用を開始して「本当に勿体無いと思える時期」がきたら、その時だけスポットで一括購入することで、そのデメリットを抑えることができる訳です。

僕は証券会社の人間ではありませんし、誰かがこの記事をもとにドル・コスト平均法による積立投資を始めたとしても、僕には何のメリットもありませんが、ある一定の条件下であれば、ドル・コスト平均法は最大限のパフォーマンスを発揮してくれるはずです。

結論として「ドル・コスト平均法が良いのか？悪いのか？」の判断については、個人の投資経験やリスクの許容範囲によって解釈が変わるため一概に言えませんが、一般的にはこのように考えられると思います。

• ドル・コスト平均法はリスクが低い
  • リスクとは「不確実性」や「最高と最低の振り幅」のことなのでリスクは低くなる
• ドル・コスト平均法は儲かる
  • リスクを最小限にできるものの、儲けも最小限になってしまうので正確ではない
•  ドル・コスト平均法はお得である
  • 「お得」の定義が人それぞれ異なるためどちらとも言い切れない

勿論、証券会社や銀行の窓口で取り扱われているような手数料が高く、短期間での売却が必要になる投資信託はドル・コスト平均法には向いていませんし、そもそも安定した資産運用が期待できる金融商品ではありません。

「ドル・コスト平均法は良いのか？悪いのか？」以前に「この金融商品は良いのか？悪いのか？」を考える必要がありますし、「ドル・コスト平均法の善悪」と「販売会社や金融商品ごとの善悪」をごっちゃにしてしまうような意見は、これから投資を始めたい人にとって、無駄に混乱を与えてしまっているだけのように思えてしまいます。

最大限の効果を発揮するには？

買い時や売り時の判断が難しい初心者がドル・コスト平均法を利用した積立投資が最大限効果を発揮する条件は以下の通りです。

• 信託期限が無期限である
• 分配金を全額、再投資に回せる
• 購入手数料が掛からない(ノーロード)で信託報酬率が低い
• 純資産残高が増え続けている
• 少額から自動積立ができる

逆にこれらの条件が守れていない投資信託はドル・コスト平均法には向きませんし、あくまで個人的な意見ですが、そもそも初心者として資産運用を継続するには相応しく無い投資信託だと断言できると考えています。

銀行や証券会社の窓口で販売されている投資信託は、主にこれらの条件を満たせれていないものがほとんどです。

購入するタイミングはいつがベスト？

投資初心者の方からしてみれば、大きな金額を一括で投資するのは不安ですよね。

いつ始めても問題無い

「今月買うか来月買うか…」で悩んでいる間に疲れてしまい購入を諦める人もいるかもしれません。

ですが、それは分散購入することで「今月も少し買う、来月も少し買う」と最初の一歩だけ踏み出せば後は運用状況を定期的に確認するくらいで済みます。つまり「投資対象さえ間違わなければ購入時期はいつからでも良い」訳です。

投資をする以上、リスクは必ず付いてくるので、所詮、気休めかもしれませんが、リスクを少しでも軽減出来るのであれば、その気休めが初心者にとっては心強いはずです。

売却する時も分散売却

ここまでドル・コスト平均法の仕組みをご説明してきましたが、この考え方は「購入時の分散」だけでは無く「売却時の分散」にも役に立つ考え方です。

日本人の平均寿命は年々伸び続けているので、仮に、定年まで働いたとしても、それ以降は年金以外の収入がほとんど無いはずなので、退職金も含めて、現役時代資産を取り崩しながら生活することになります。

つまり、現役を引退いた後も残った資産を運用し続けると言う意識が必要になる訳です。

老後、これまで積み立ててきた投資信託を解約する場合でも、一気に全て解約(返金)するのでは無く、少しずつ分散しながら解約することで、購入時と同じ効果が得られます。

基準価格が安い時期に一括解約してしまうと、せっかく積み立ててきた資産が小さくなってしまいますが、解約の時期を分散することで、そのようなリスクは軽減できます。

資金を積立てる変わりに取り崩していくので、資産は徐々に減っていきますが、運用次第でその減り方を遅らせることは出来ます。

例えば、65歳の時点で資産が2,400万円あった場合、年間で120万円(月々10万円×12ヶ月)使えば20年後(85歳)で無くなります。

ですが、複利運用で少しでも金利があればそれを伸ばすことが出来ます。

運用金利	取崩し期間	取崩し時の年齢
0%	20年	85歳
1%	22年	87歳
2%	25年	90歳
3%	30年	95歳

老後資金は運用に失敗すれば取り返しがつかないので、可能な限り安定資産として運用したいです。

ですが、初期費用(この場合2,400万円)が大きい分、1%～2%の金利でも複利運用を行うことが出来れば、意外と豊かな生活が送れるはずです。

老後資金を狙った悪徳な商品もあるかもしれませんが、いろいろ勉強出来る若い間に、老後資金をどのように運用するべきかを考えることで充実したセカンドライフに繋がるかもしれませんよ。

分散投資と自己責任論

当然のことですが、何かに投資することは「自己責任」が伴う行動です。

ここまでのお話で以下のようなことをご説明してきましたが、これらの表現は自分の意思決定にもとづかない「気休め」的な考え方です。

• 投資先を分散すればリスクが軽減できる
• 購入時期(または売却時期)を分散すればリスクが軽減できる
• ドル・コスト平均法はいつ始めても問題が無い

この考え方自体は悪い考え方ではありませんが、肝心なのは「購入対象とする金融商品」です。

自分の老後資金をしっかり確保するためにも、現在、購入対象の金融商品が自分にとって本当に正しいのかどうかを、今一度「責任」を持って考えて欲しいと思います。

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生活にある程度のゆとりがあり、余剰金が生まれてくると、その資金をどうにか有効活用したいと考える人も多いと思います。

ですが、具体的に「いつから？」「どの金融商品に？」「どれくらいの金額を？」投資すれば良いのか迷っている人も多いと思います。

今回のこの辺りの疑問に対して、僕なりの考え方をまとめてみました。

まず、こららの疑問に対する僕の結論としては「今すぐ、積立型の投資信託を、自分の可能な範囲で運用する」のがおすすめです。

投資信託を今すぐ始めるべき理由

投資型の金融商品には「投資信託」「株式」「FX」などがあります。2017年〜2018年頃からは「仮想通貨」なども人気を集めています。

その中でも初心者にとって一番おすすめなのは「投資信託」です。

投資信託とは投資家から少しずつ集めた資産をひとまとめにして、資産運用の専門家であるファンドマネージャが株式・債券・不動産などに対して投資・運用する金融商品の事です。

何故、投資信託が一番おすすめなのかについては、以下の記事で詳しく説明しています。

次に「投資信託をいつから始めたら良いのか？」という疑問が出てきます。

例えば「株式投資」だと「株式銘柄を安く買って高く売る」ことで利益を狙うため、購入のタイミングは非常に重要だからです。

ですが、投資信託に関しては「今すぐ始める」で何も問題ありません。投資信託を今すぐ始めるべき理由については以下の通りです。

1. 今後、日本はインフレを目指しており、そうなればお金の価値は目減りする
2. 公的年金などの老後資金が減少傾向になることは確実である
3. 投資信託を後押しするNISAおよびつみたてNISA制度が活用できる
4. まとまった資産が無くても少額から始められる
5. 購入後はほったらかしで大丈夫
6. 高い専門知識が無くても運用できる
7. 適切な投資信託を選択するための情報が充実している
8. 「長期運用を前提とした投資信託」で資産が増えることは歴史が証明している

これらの項目についてもう少し具体的に解説していきます。

インフレ対策には資産運用が不可欠

インフレやデフレと聞くととても難しいイメージですが、簡単に説明すると以下のような意味になります。

モノの値段が上昇すれば相対的にお金の価値は下がってしまいます。

つまりインフレが進めば進むほど、大切に貯め続けてきた(利子がほとんど付かない)貯金は、少しずつ目減りすることになります。

老後資金はいくら必要になる？

日本が抱える大きな社会問題の一つに「少子高齢化による年金支給額が削減される問題」があります。個人的には年金制度に対してはそこまで悲観的な考え方では無いのですが、それでも不透明要素も多く、どうなるか分かりません。

ちなみに、定年退職後の老後資金は夫婦2人で1億円ほど必要になると言われます。

ゆとりある老後生活をおくるための節約方法はさまざまですが、その「柱」としてもっとも有効なのが投資信託だと言えます。

NISA制度と投資信託は相性抜群！

投資信託で資産運用を始めるのであれば、NISA(少額投資非課税制度)の活用も併せて検討してみれば良いと思います。

NISAとは株式投資や投資信託などによって得られた儲け(運用益や配当金)を非課税にする制度のことです。

• 2014年〜2015年まで
  • 年間で投資金額100万円までが非課税になる
• 2016年〜2023年まで
  • 年間で投資金額120万円までが非課税になる

株式投資の場合は購入価格が高額となるためNISA枠である120万円を十分に利用することは少し難しいですが、投資信託の場合は少額(5,000円)程から積み立てることができるためしっかりとNISA枠を使い切ることができるためとても相性が良いと言えます。

月々の積立を10万円にすると年間で丁度120万円の積立になります。

また2018年からはつみたてNISA(積立NISA)と言う新しい新たな少額投資非課税制度も始まります。

現段階ではNISAとつみたてNISAの併用はできないため、どちらか自分にあった制度を選ぶことになります。

なお、NISA制度を活用しない場合、配当所得に対して20.315%の税金が掛かってしまいます。NISA制度は投資初心者が投資信託を始める上で切っても切れない重要な制度です。

まとまった資産が無くても少額から始められる

株式投資を始める場合はある程度まとまった金額が必要になります。

株式銘柄を売買する際の最小単位(単元)の金額は数十万円〜数百万円がほとんどです。中には十万円以下で購入できる銘柄もありますが、それでもある程度まとまったお金が必要です。

また、不動産などで資産運用することを考えると余程の掘り出し物件を見つけない限り少なくとも数百万円以上の頭金が必要ですし、仮に頭金が少額でもローン契約を結ぶのは中々抵抗があり、一歩踏み出しにくいですね。

一方、投資信託の場合は数千円から始められます。

もし普段から月々に数千円〜数万円を銀行に貯金しているのであればその資金を銀行の口座では無くて投資信託への積み立てに切り替えれば良いだけです。

金銭的にも気持ちの上でもお手軽です。

仮に毎月30,000円を銀行に貯金しているのであれば20,000円を今まで通り銀行に貯金して残りの10,000円を投資信託の積立に切り替えてみるべきです。

購入後は基本的に何もしなくても大丈夫

投資信託を購入すると購入後は基本的に放ったらかしで大丈夫です。

基準価格や純資産残高の推移など最低限押さえておきたい項目もありますが、それらの情報などは投資信託会社から運用レポートという形で定期的に情報が発信されます。

株式投資やデイトレードのようにシビアな観察は不要です。

積立投資の場合は「何時が買いどきなのか？」などは意識する必要がありません。

逆に「何時が買いどきなのか？」が正しく分かるのであればそんな人は自分で株式投資などを行った方が高い成果が出せる訳ですから、わざわざ投資信託を選ばなくても自分でより成果の出せる方法で資産作りする方が向いています。

投資信託を長期的に積立する場合、すぐには成果を確認できないかもしれません。ですが上でご説明した条件に従って投資信託を購入すれば、仮に運用利回りが5%程でも購入後の半年〜1年程で少しずつ成果が出て来るはずです。

高い専門知識が無くても運用できる

資産運用するための「学習コストが低い」ことも投資信託のメリットの一つです。

株式投資や不動産投資をするためにはある程度の専門知識が必要です。

株式投資の場合は経済を読み解く知識かもしれませんし、チャートの上がり下がりを予測する知識かもしれません。

また不動産投資の場合は投資価値の高い物件の購入方法だったり入居者獲得のための知識なども必要になります。

ですが投資信託の特徴は「投資から集めた資金を専門家(ファンドマネージャ)が運用して資産を作る」ことなのでファンドを購入する投資家にはそれ程高い専門的な知識は必要ありません。

あえて言うのであれば購入しているフォンドに対して以下のような情報を理解しているだけでも十分だと思います。

• 投資先には何(株式？債権？不動産？)が含まれているのか？
• どこ(国内？海外？)に投資しているのか？
• どれ程の成果が期待できるのか？
• どのような理念や運用方針で形成されているのか？

個人的には理念や運用方針は意外と重要だと思っています。「もっと株式比率を増やすべきだ」「今は◯◯が好調だからその比率を増やすべきだ」と考える場合は、他の投資信託を検討してみるべきかもしれません。

充実した情報が満ち溢れている時代

今は書籍でもインターネットでも有益な情報がとても満ち溢れています。

一昔前までは、情報を集めて、その中から正しい情報を選択するのにはそれなりの調査時間や識別能力が必要でした。ぶっちゃけ胡散臭い情報も沢山あったりもしていました。

ですが、ここ最近は書籍にしてもインターネット(主にブログ)にしても、本当に精度の高い情報が多いです。またそれらの情報に沢山アクセスしていると「あれ？この投資信託の名前はこの前も出てきかも？」と気付くことが増えてきます。

勿論、仕組みや概要を理解せずに「インターネットで人気そうだったから」という理由だけで選んでしまうのはおすすめできませんが、ここまで丁寧で分かりやすい情報が満ち溢れている現在において「良く分からないから今は投資しない」では、とても勿体無いと思います。

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投資信託は長期投資が大前提

投資信託を長期的な視点で購入するとそうそう負けることはありません。

勿論、投資に「絶対」はありませんが「適切な投資信託」を「適切な購入方法」で購入することで、投資信託で負ける可能性を最小限まで抑えることができます。

また「株式投資」「不動産投資」「FX」など、その年によって大きな成果をあげる投資先もありますが、10年〜15年周期でもっとも安定して資産の拡大に繋がるのは歴史的にみても投資信託なのです。

まずは節約の仕組みから

ここまでの説明で「今すぐ投資信託を始めよう！」と思って頂けた方もいるかもしれませんが、ただ現実問題として、その分の資金を捻出するのは中々難しいです。

積立運用を始めることはとても良いことですが、その代償として生活資金を切り詰めるのは少し苦しいです。

ただし、今の御時世では「仕組みだけで節約できる方法」が沢山存在します。例えば以下のようなものが挙げられます。

• 格安SIMフリー(格安携帯)
• ふるさと納税
• 株式優待のタダ取り

欲しい物を我慢したり、家族や友人との外食を制限するのは精神的にもストレスになりますが、これらの仕組みを取り入れるだけでも、月額5,000円程の余剰資金を生み出すことは可能です。

賢く節約し、その余剰金をもとに賢く資産運用することで、今後の人生は大きく変わるはずです。

他にもお金を増やす方法として「株式投資」「FX」「不動産経営」「仮想通貨」など沢山の方法がありますが、どれも学習コストが高く、判断を誤れば大きな損失を出してしまうため、正直、投資未経験者にはおすすめできません。

この記事では「適切な投資信託を選択する具体的な判断基準」をもとに、少しでも安全にお金を増やす方法を解説します。

目標設定と適切な方法

僕が投資信託をおすすめする理由は「初心者でも適切な投資信託を購入することで少しずつではありますが、ほぼ確実に資産を増やすことができるから」です。

今回は、専門知識を持たない初心者のための資産作りであるため、以下の2点を前提条件として考えたいと思います。

• 年間の目標利回りを5%〜8%程に設定する
• ゆっくりと資産を作るために長期的な積立投資をする

まず前提となる目標を設定して、その目標を達成するための方法(手段)を決めます。

目標利回り5%〜8%という数字をどう評価するかは人それぞれですが「運用利回りは5%でも0.1%以下の利息しか付かない銀行に預けるよりかは十分マシだ」と考えられるのであれば投資信託はとてもおすすめな金融商品です。

逆に「年間20%の利回りを狙いたい」「短期間で資産を2倍に増やしたい」と思うのであれば、恐らくまともな投資信託ではとても無理です。

どうしてもこのような結果を出したい場合は、資産が暴落することも覚悟の上で株式投資やFXなどに挑戦する必要があります。

投資信託を選ぶ6つのポイント

ちなみに、2017年の時点で販売されている投資信託は約6,000本程あります。

それでは、この6,000本の投資信託の中からどれを購入すれば、順調に資産を増やしていくことができるでしょうか？

具体的には以下の6つポイントが基準になります。

1. 信託期間が無制限のもの
2. 分配金を再投資に回してくれるもの
3. 販売手数料がゼロで、信託報酬率が低いもの
4. 運用資金が増え続けているもので、純資産残高が30億円以上のもの
5. 銀行口座から「自動積立」が可能なもの
6. 投資対象が「国際分散型」のもの

基本的な考え方は「自分にあった投資信託を調べてその投資信託が購入できる窓口(販売元)を選ぶ」ことです。

何も下調べもせずに販売金融機関の窓口でオススメの投資信託を訪ねてそれを購入すると言うことは、単に「販売金融機関の販売したい投資信託を購入すること」であり自分にあった投資信託を購入することにはならないからです。

なお、この6つのポイントは「投資信託はこの9本から選びなさい 30代でも定年後でも、積立だけで3000万円！」で紹介されている内容を簡略化したものです。

この書籍は僕が投資信託を始めるきっかけにもなりました。

より詳細な内容が知りたい方は、是非、読んで頂ければと思います。

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信託期限が無期限であること

投資信託で資産を形成するには長い年月が必要となります。

信託期限が無期限の投資信託を選びます。

複利の効果を大きく得るためにも期間が限定的であれば大きな効果が得られません。

はっきり言って、投資期間(償還期間)が5年〜10年程の投資信託なんて保有しても意味がありません。運用成績が良ければ数万円〜数十万円の運用益が出るかもしれませが、ぶっちゃけその程度のお金を稼ぐことが投資信託の目的ではありません。

複利の効果を最大限に発揮すれば20年、30年、40年と積立を続けることで資産がどんどん大きくなっていくにも関わらず、販売側(運用側)の都合でたった5年〜10年程で運用が打ち切られてしまうような投資信託はとても不親切な商品です。

勿論、信託期限が無期限でも、投資家側はいつでも自由に解約して現金化できます。

分配金を再投資すること

分配金とは運用益や純資産総額に応じて、定期的に投資家に対して分配されるお金のことです。分配金の取り扱いについては主に以下の2パターンに分かれます。

• 分配金をそのまま投資家に還元する
  • 分配金が手に入るが単利での運用になる
• 分配金を投資信託に再投資する
  • 分配金をそのまま再投資するこのにより複利での運用になる

分配金が還元されれば、お小遣いが増えたようで得した感覚になりますが、目先の利益に惑わされてはいけません。

長期の資産運用では分配金は必要ありません。

分配金は無駄なだけです。

分配金を再投資することで「複利での資産運用」が可能です。資産を雪だるま式にどんどん拡大するためには分配金を再投資することで複利効果を高めることが大切です。

ノーロード型で信託報酬率が低いこと

投資信託には以下の3種類の手数料が掛かります。

• 購入時の手数料
  • 購入手数料(0%〜3.5%)
• 保有時の手数料
  • 信託報酬(0.5%〜3%程)
• 売却時の手数料
  • 信託財産留保額

手数料が高ければ「運用成績も良くなるのでは無いか？」と思うかもしれませんが、手数料の高さを運用成績には相関関係はありません。手数料が高いからといって運用成績が良くなる訳ではありません。

つまり、運用リスクはコントロールできませんが、手数料は正しい商品を選択することで低く抑えることができるのです。

「手数料の差なんてそこまで大きな影響は無いのでは無いか？」と思うかもしれませんが、投資信託を数十年間と保有し続けることを考えると、手数料の与える影響は想像以上に大きくなります。

「購入手数料がゼロ(ノーロード)」で、かつ「信託報酬率が低い」投資信託を購入するようにしましょう。

投資信託の運用に掛かる手数料については以下の記事でもう少し具体的に説明しています。

純資産残高が増え続けていること

安心できる投資信託を選ぶ際、資金が常に流入状態にあるものを選ぶ必要があります。

解約が続出しているような投資信託の場合は純資産残高もどんどん減ってしまい、仮に信託期限が無期限であったとしても、最悪の場合は途中で投資信託が打ち切られてしまう可能性もあります。

一般的には30億円以上の純資産残高があり、かつ純資産残高が増え続けているものが安定した投資信託と言えます。

自動積立が可能であること

投資信託を長期間保有する場合、基本的には「ドルコスト平均法」による毎月積立投資により購入を進めます。

ドルコスト平均法とは、毎月決まった金額を積立投資することで長期的にリスクを軽減させる積立投資の仕組みです。

ですが、現実問題として「自分で毎月決まった日に同じ金額を積み立てる」のは意外と難しいものです。生活が苦しい月があるかもしれませんし、単純に積立することを忘れてしまうかもしれません。

なので、わざわざ投資家が積立処理をしなくても、銀行口座から自動積立(自動引落)が可能なものを選ぶべきです。

国際分散型のもの

投資信託でリスクを軽減するには「投資先を分散する」ことが重要です。

投資対象を一つの国や地域に絞ってしまうとその国や地域の株価や債権が値崩れした場合、大きな影響を受けてしまいますが、複数の国や地域に分散していれば例えどこかの銘柄で暴落が起こったとしても、その他の国や地域でその分を補うことが可能です。

例えば、僕が影響を受けた『お金は銀行に預けるな 金融リテラシーの基本と実践』では以下の4種類の投資信託に4分の1ずつ分散投資することを推奨しています。

• TOPIXまたは日経平均など、日本株式のインデックスファンド
• 日本債権のインデックスファンド
• 海外株式へのインデックスファンド
• 海外債権へのインデックスファンド

また、ある程度、運用を進めると「成績が良い投資信託」と「成績が余り良くない投資信託」が出てくるはずなので、それらを再度、適切な割合に分配する「リバランス」が必要になります。

これは投資初心者には意外と大変です。

一方、国産分散型の投資信託であればファンドマネージャが分配比率を判断し、その後のリバランスまで全て担当してくれます。

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投資信託購入の最初の一歩は

どの投資信託選べば良いかのある程度のポイントは分かったとしても、実際にどのようなに情報を集めていくかは難しいと思います。

やり方はいろいろあると思いますが、なるべく敷居が低くお金の掛からない方法を簡単にまとめてみます。

内容の濃い勉強会は意外と沢山ある

投資信託にはとても良い勉強会が多いです。

中には自社で販売しているモノを題材的に取り上げた偏った内容のものもありますが、外部の講師を招いて中立的な立場で開催されるものもあるので参加してもるのも良いかもしれません。

参加申し込みには会員登録が必要だったり既に口座を開設していることが条件である場合もありますが、もし購入を検討しているファンドがあるのであれば是非購入前に参加することをおすすめします。

書籍から得られる納得感は想像以上に大きい

これから資産運用を勉強したい人にとっておすすめな書籍は、主に以下の2種類に分かれると考えています。

• 生命保険や住宅ローンなどのお金に関わる幅広い知識が得られる書籍
• 投資信託について具体的な選び方やおすすめの商品がまとめられている書籍

もし「資産運用には興味があるが、どのような運用方法が良いのか広い視野で学びたい」のであれば、お金に関わる幅広い知識が得られるものが良いでしょう。

個人的には「難しいことはわかりませんが、お金の増やし方を教えてください！」は投資の初心者を対象とした分かりやすい内容になっているため特におすすめです。

また、最近では、具体的な投資信託の内容をもとに仕組みや特徴を丁寧に記載している書式も増えてきています。

「余剰資産がありすぐに投資信託を始めたいのだけど、何に投資すれば良いのか分からない」という人には購入すべき投資信託を明確に示してくれるような情報の方が良いかもしれません。

図解・最新　難しいことはわかりませんが、お金の増やし方を教えてください！ [ 山崎元 ]

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今年2014年1月からNISA(少額投資非課税制度)が開始されました。

少し内容が複雑なので、今までに投資の経験が無かった方からすると少し混乱してしまうかもしれません。

NISA制度は何が良いの？

NISAとは株式投資や投資信託などによって得られた儲け(運用益や配当金)を非課税にする制度のことです。

• 2014年〜2015年まで
  • 年間で投資金額100万円までが非課税になる
• 2016年〜2023年まで
  • 年間で投資金額120万円までが非課税になる

NISAとはイギリスのISA(個人貯蓄口座)制度を元に作られていて、日本版のISAなのでNISAと呼びます。

NISAを使わないとどうなるのか？

NISAを活用すると一定の投資金額(100万円または120万円)までは非課税になる訳ですが、逆にNISAを活用しない場合はどうなるのでしょうか？

配当所得にも税金が掛かってしまう

株式投資や投資信託などによって得られた運用益や配当金のことを配当所得と呼びます。

仮に100万円で購入した株式銘柄が150万円で売却できたとしたら「50万円の配当所得を得た」ことになります。

そしてその配当所得に対しては、一律で20.315%の税金が掛かってしまいます。

• 2013年12月31日まで
  • 10.147%(所得税+復興特別所得税7.147%、住民税3%)
• 2014年01月01日以降
  • 20.315%(所得税+復興特別所得税15.315%、住民税5%)

つまり、せっかく株式投資や投資信託でお金を儲けたのに、結局、税金として国に納めない訳です。

もし10万円の配当所得があったとしても約2万円程は税金として徴収されてしまう訳です。

NISA口座で儲けたお金には税金が掛からない

そこで誕生したのがNISAです。

NISA制度を活用して口座を開設すると、そこで儲けたお金には税金が掛かりません。

もし10万円の配当所得があった場合は、そのまま10万円が自分の儲けになる訳です。

この「税金が掛からない仕組み」のことを「非課税」と言います。

NISA制度の特徴

NISAの簡単な概要は以下の通りです。

NISA制度の概要

項目	規定内容
年間の非課税枠	120万円
非課税期間	5年間
投資総額	600万円
対象商品	株式・投資信託等
非課税対象	配当金・売却益等
口座開設の期間	2023年開設分まで
口座開設の対象者	20歳以上

開設できる口座は一人につき一口座のみなので、複数の金融機関で口座を開設する事は出来ません。

また非課税枠の未使用分を翌年へ繰り越したり、売却したからといって非課税枠の再利用するようなことはできません。

※画像の出典は楽天証券のサイトからです。

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制度開始から現在の状況は？

2014年1月にNISA制度が開始された時点で500万件を越える口座の開設がありました。

内訳としては株式投資での利用が7割程なのに対して投資信託の利用は3割程です。

NISA制度については金融庁もかなり力を入れており、全国の銀行や家庭の中に眠っている預貯金(2014年の時点で総額は約860兆円以上)を少しでも長期の投資に結びつけよういう狙いもあります。

ですが、残念なことに、NISA制度の活用方法の多くがいわゆる「一括買い」であり、なかなか新規の長期(積立)投資には結びついていません。

各証券会社もNISA開設にとても積極的であり、証券会社最大手の野村證券ではNISAの口座開設に伴い2,000円をキャッシュバックするキャンペーンなども実施中です。

制度の複雑さも課題になっている

口座開設者の属性としてはその大半が高齢者であり20歳台〜30歳台の若者世代にいたっては、まだ余り浸透していません。

金融機関側は顧客の囲い込みに繋がるように必死に宣伝活動をしていますが、投資に関心の無い若者世代からすれば金融機関やメディアが取り上げている程の大きなインパクトは無く、制度の複雑さが参入の妨げになっているようです。

NISAにも注意点がある？

基本的に「使っておいて損は無いNISA口座」ですが、注意点として他の口座との損益通算・損失の繰越控除が出来ない事が挙げられてます。

損益通算・損失の繰越控除とは

例えば複数の普通口座がある場合、片方で損失があった場合、もう片方の損益と相殺した金額が課税対象となりますが、NISA口座で損失があった場合は、その他の口座と相殺する事は出来ません。

ここが一概にNISAが必ずしも得をするとは限らないと言われる理由の一つです。

変わり続けるNISA制度

NISA制度は今までにも何度か細かな制度内容が改正されています。

• 口座開設の金融機関を1年単位で変更可能(2015年1月〜)
• 年間の非課税額が120万円に増額(2016年1月〜)
• ジュニアNISAの新設(2016年4月〜)
• つみたてNISAの新設(2018年1月〜)
• ロールオーバーの上限額(120万円)の撤廃(2017年の税制改正)

当初は一度どこかの金融機関でNISAの口座を開設するとその後4年間(第一勘定設定期間)は同じ金融機関で運用する必要がありましたが、2015年1月以降は毎年金融機関を変更できるようになりました。

また年間の非課税枠も100万円から120万円に増額されそれに伴い5年間の投資総額も600万円になりました。

さらに2016年4月からは20歳未満の子供を対象とした「ジュニアNISA」が新設され、また2018年1月からはより長期運用に適した「つみたてNISA」が新設されます。

口座開設はどの商品を購入するかで決める

金融機関により購入できる商品は異なるので「どこで開設するか？」ではなく、「どの金融商品に使いたいか？」を基準に口座開設を考えるべきです。

NISAはあくまで運用利益に対する税金の優遇なので「どの金融商品にどれくらい投資するか？」が大切であることは、従来の考え方と同じです。

そもそも、運用利益を作り出さないと非課税になっても意味がありません。

口座開設後の注意点

投資信託のような長期の資産運用をしていると中々運用プランの見直しをする機会は少ないかもしれませんが、NISA制度については口座を開設した後もいくつか意識するポイントがあります。

NISA制度が開始された2014年から2016年までの2年間の間だけでも次のような制度の改正が行われました。

• 口座開設の金融機関を1年単位で変更可能(2015年1月〜)
• 年間の非課税額が120万円に増額(2016年1月〜)
• ロールオーバーの上限額(120万円)の撤廃(2017年の税制改正)

あくまでもマイナーチェンジのレベルですが、必ず把握しておくべき内容です。

金融機関の変更が可能に

当初は一度どこかの金融機関でNISAの口座を開設するとその後4年間(第一勘定設定期間)は同じ金融機関で運用する必要がありましたが、2015年1月以降は毎年金融機関を変更できるようになりました。

金融機関への変更を検討する際は、金融機関ごと口座切替のルールや書類提出のタイミングなどが違いますので、注意が必要です。

年間の非課税額が増額

年間の非課税枠もNISA制度の新設時の2014年1月には上限額が100万円だったのに対して2016年1月からは上限額が120万円に増額されました。

つまり、月々の(単純に12ヶ月で割った)非課税上限額も増え、積立額を以下のように増額した個人投資家も多いです。

• 改正前(2014年〜2015年)
  • 83,000円×12ヶ月＝996,000(≒1,000,000円)
• 改正後(2016年以降)
  • 100,000円×12ヶ月＝1,200,000円

ロールオーバーの上限額が撤廃

ロールオーバーとは非課税期間の延長のことです。

従来の制度ではロールオーバーが可能な非課税額は120万円でしたが、2017年の税制改正によってこの上限額が撤廃されました。

ロールオーバーは少し複雑ですが、後ほどもう少し詳しく説明したいと思います。

2018年からは「つみたてNISA」が新設される

2018年1月から積み立て型の少額投資非課税制度「つみたてＮＩＳＡ」が開始されます。

また、それに先立ち2017年10月より口座開設が可能になりました。

注意点としてはつみたてNISAと現行のNISAは併用での運用ができないことです。

なので、もしつみたてNISAを採用したい場合は、現行のNISA口座からつみたてNISAの口座へ変更する必要があります。

非課税期間の終了後の対応について

NISA口座による非課税期間は5年間です。

2014年1月にNISA口座を開設し利用し始めた場合、2018年12月までが非課税期間となります。運用資産については、そのタイミングで売却しても良いですし、継続して運用し続けることも可能です。

移行時に取得価格が更新される

投資資産を非課税であるNISA口座から課税対象となる一般口座へ移行し、引き続き運用を継続する場合は、非課税期間中に得た運用益も含めた資産をそのまま一般口座へ移行することになります。

例えばNISA口座を活用した非課税期間に投資額100万円分の投資をし、その結果、非課税期間終了時に150万円になっていたとします。50万円分の運用益が得られた訳です。

その投資額の運用益の合計150万円を一般口座に移行することになる訳ですが、この時「投資額を100万円」としてしまうと、せっかく非課税だった運用益の50万円に対して、一般口座に移行したとたん課税対象になってしまいます。

そうならないために一般口座への移行時には非課税期間の運用益も含め「投資額を150万円」として移行することになり、このことを「取得価格の更新」と呼びます。

ロールオーバーの仕組みを理解する

非課税期間の終了時のもう一つの選択肢としてロールオーバがあります。

オールオーバーとは非課税期間の延長のことです。

上記でNISA制度利用による非課税期間は5年と記載しましたが、このロールオーバを利用することで最大10年までの非課税期間を延長することができます。

ちなみに2014年からのNISA口座を開設した場合は2018年の年末で非課税期間が終了するため2019年から2023年までの最長5年間が非課税期間としてロールオーバーできます。

ロールオーバーはあくまでも非課税期間の延長なので非課税としての投資額が拡大する訳ではありません。

ロールオーバーする金額が非課税枠の120万円より少ない場合と、非課税枠の120万円より多い場合で若干考え方が異なります。

ロールオーバー時に非課税枠が余っている場合

もし非課税期間が終了しロールオーバする金額が100万円だった場合は、非課税枠が20万円余っているため、その分だけ追加で新規の投資を行うことができます。

ロールオーバー時に非課税額を超過している場合

一方、非課税期間が終了しロールオーヴァする金額が150万円だった場合は、既に非課税枠を使い切ってしまっています。その場合は150万円全てがロールオーバーの対象となります。

上記の「制度改正を把握する」のところでも記載した通り、従来は時価として120万円を超える部分については一般口座へ移行する必要がありましたが、2017年の税制改正によりロールオーバーできる金額の上限が撤廃されました。

オススメの運用方法

ここまでNISA制度の該当と注意点を説明してしてきましたが、それでは具体的にどのような運用方法があるのでしょうか？

「どの程度のリスクテイクなら許容できるのか？」「どれ程の儲けを期待したいのか？」によって考え方は違いますが、ここでは僕個人的な考え方をまとめてみました。

NISAと相性の良い金融商品とは？

NISAを活用出来る金融商品には大きく分けて株式と投資信託に分けられますが、次の理由により「投資信託の方がNISA制度の活用には向いている」と言えます。

• 非課税額が再利用できないため長期的なつみたて投資が向いている
• 株式投資は銘柄により売買価格が大きくなるため計画的に非課税枠を使い切ることが難しい
  • 投資信託は一定額つみたてればしっかり非課税枠を使い切ることができる

中にはこのように考える人もいるかもしれません。

高配当の株式投資の方が儲けが大きいので非課税の恩恵を大きく受けられるのでは？

この考え方自体は正しいのですが、高配当の株式投資には投資信託と比べて大きなリスクが課せられます。また仮に大きく損した場合でもNISAを活用した場合、損失分を損益通算できないことを踏まえると、少額から積み立てることのできる投資信託の方が恩恵を受けやすいはずです。

本来の投資リスクや損失発生時に損益通算ができないことを考えると投資信託の方が相性が良いと考えられます。

一括購入より積み立ての方が良い？

一括購入か積み立て投資かを考える場合、このように考える人もいると思います。

非課税枠を最大限に使うなら積立では無く一括購入で120万円分投資する方がNISAの恩恵を受けられるはずでは？

確かに年間120万円の非課税枠を最大限に使い切るには年の変わる1月1日に120万円を一括購入する方が効果的であることは間違いありません。

ただ、ポイントは「いかにNISA枠をしっかり使い切るか？」では無く「期待通りの利回りを獲得するためにどの購入方法が効果的か？」を考えると、ドル・コスト平均法による購入時期を分散した積み立て投資の方が、リスクを軽減する効果は大きいと言えます。

確かに、一括購入の方が非課税枠をしっかり使えますが、投資本来のリスクを考慮すると購入時期を分散した積み立て投資の方が安定した運用が期待できます。

とても保守的で面白みのない考え方ですが、NISAでは投資に関心が無かった人に少しでも興味を持ってもらおうと言う制度でもあります。

なので、一攫千金の大勝負をするのでは無く、ゆっくり長期投資でその恩恵を得られる方が、よりNISA制度を活用した資産運用だと思います。

そもそもNISAとは

たまにNISAのことを金融商品だと勘違いしている方がいますが、NISAは投資信託や株式銘柄のような金融商品では無く口座の種類です。そして開設できるNISA口座は1人1口座だけとなっています。

まずはおさらいとして従来のNISAの特徴を簡単に纏めてみました。

• 2014年1月から運用開始
• 非課税枠は年間120万円まで
• 非課税期間は5年間まで
• ロールオーバーにてさらに5年間非課税になる
• 投資対象は限定されない
• 1人1口座だけ開設可能

通常、株式投資や投資信託などで得た運用益には20.315%の配当所得と呼ばれる所得税掛けられます。

仮に株式投資で100万円運用益(設け)が出たとしてもそのうちの約20%は配当所得として国に納めないといけない訳です。

それをNISAを使うことで年間120万円までは非課税になるため配当所得が免除されるんですね。

つみたてNISAは何が違うか

一方、つみたてNISAにはこのような特徴があります。

• 2018年1月から運用開始
• 非課税枠は年間40万円まで
• 非課税期間は20年間まで
• 投資対象が限定されている
• 現行NISAとの併用不可

従来のNISAと比較すると年間の非課税枠は120万円から40万円と削減されてしまう一方、非課税となる期間は5年から20年に伸びています。

また投資対象が一部の投資信託などに限定されたこともあり、従来のNISAを比べて「投資」と言うよりも「コツコツ積み立てる」というイメージが一層強くなりました。

ちなみに正式名称はひらがなら「つみたてNISA」だそうです。

つみたてNISAの特徴は

NISAという制度があったにも関わらずわざわざ「つみたてNISA」という新しい制度ができたのはやはり日本全体として個人の資産をもっと市場(世の中)に出回わるようにしたいということなのだと思います。逆に言えば従来のNISAは当初想定していた程の成果は出せていなかった訳です。

つみたてNISAの特徴について従来のNISAも交えて簡単にご説明します。

非課税期間が長いため従来のNISAより総投資額が大きい

つみたてNISAは年間の非課税枠は40万円と従来のNISAよりも少ないですが、非課税期間が20年間あるため総投資額で考えるとNISAよりも非課税枠が大きいです。

本来であれば課税される20.315%の配当所得がゼロになる訳ですから、非課税対象額は多ければ多いほど嬉しいですね。

複利効果を最大限に利用し時間を掛けた資産運用を心がけることでその成果はとても大きなものになります。

投資対象は長期運用にふさわしい商品に限定される

つみたてNISAの目的は長期投資です。

そして投資対象となる投資信託についても長期投資に不適切なものは対象外となっています。

対象は金融庁より選定されたつみたてNISAにふさわしい投資信託に厳選されています。そのため、長期投資に向かない(そもそも資産運用に向かない)ような手数料を取ることばかりを目的とした迷惑な投資信託を購入する心配が無いため投資初心者の方にとってもはかなり有り難いです。

つみたてNISAの選定条件にはこのような項目が含まれます。

• 投資信託の運用が5年以上存続している
• 純資産が50億円以上
• 信託報酬(運用管理費用)が一定以下
• 販売手数料が無料(ノーロード型)
• 毎月分配型で無い

これらの条件は長期的な資産運用を行う上でとても大切な項目なので、この条件が満たされていることは初心者にはとても有り難いことです。

逆に言えば長期運用を視野に入れて自分が購入を検討していた投資信託がつみたてNISAの対象外なのであれば、その投資信託は購入しない方が良いのかもしれません。

ちなみに2017年の時点では株式投資はつみたてNISAの対象外となっています。

NISAとつみたてNISAは併用ができない

NISA枠の120万円とつみてたNISA枠の40万円を使い、合計160万円の非課税枠を使いたいと考える方も多いとおもいますが、NISAとつみたてNISAは併用ができないので、どちらか一方を選択することになります。

僕は既に2014年から従来のNISAを利用していてこれから先も従来のNISAを継続する予定です。

年間の投資額を大きくしたい場合は従来のNISAを期間が終了するまで(口座開設期間は2023年まで)続けて、その後つみたてNISAに乗り換えるのが自然な流れだと思います。

ただしNISAも2014年に設立されたばかりの制度なので今後延長の可能性は十分にありますし、非課税枠も増えるかもしれません。実際に当初の年間非課税枠は100万円でしたが2016年頃から年間非課税枠が120万円まで拡大されました。

なのでNISAの今後の動向によってどちらを選ぶかを変わってくると思いますし、勿論、つみたてNISAについてもこれからルールが変わる可能性は十分に考えられます。

複雑な仕組みが課題になっている

これはつみたてNISAに限ったことでは無く、従来のNISAやジュニアNISAの他、個人型確定拠出年金(iDeCo)などにも言えることなのですが、制度の仕組みがやや複雑でありどれを選べば良いか迷ってしまったり混乱を招いたりして中々一歩踏み出せないような状態です。

また知名度もまだまだ低いため定着するにはある程度時間が掛かりそうです。

投資経験の少ない初心者をターゲットにするのであればもう少し分かりやすいシンプルな仕組みづくりも必要なのかもしれませんね。

資産運用する環境は十分に出揃った

これは2014年にNISAの制度が作られた時にも感じたことですが、銀行に預けているお金を資産運用に回す絶好のチャンス(きっかけ)です。

つみてたNISAについては年間非課税枠は40万なので月々およそ3万円程なので、今まで資産運用に興味を持っていなかった方も銀行に毎月貯金しているお金の中から3万円だけつみたてNISAを活用し資産運用を始めるのはとても自然な流れだと思います。

従来のNISAの年間120万円の枠を使い切れなかった方でも、つみたてNISAの年間40万円程であれば生活における負担もそれ程大きくは無いはずです。

またつみたてNISAについては対象となる投資信託が既に厳選(フィルタリング)されているため
とても選びやすくなっています。

勿論、元本保証は無いため損しない訳ではありませんが、それでもこれ程長期の資産運用を後押ししてくれる制度は今のところありません。

口座開設については2017年10月から開始されています。使わないと損な制度なので是非とも検討してみれば良いと思います。