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平成28年5月に宅地建物取引行法の一部改正が成立し、宅地建物取引業者に対してインスペクションの義務化が課せられるようになりました。
宅建業者に対するインスペクション確認の義務化
媒介契約締結時に現場調査のためのインスペクションのあっせん(インスペクター(住宅診断士)仲介の可否など)に関する情報を売主に伝え、買主に対してはインスペクション結果の概要を重要事項として説明することになります。
また売買契約締結時に売主と買主の双方に対して建物の現状確認の内容を書面で交付することで「お互いに共通認識を持った上での売買」であることを証明することになります。
売主側としても積極的にインスペクションを取り入れることで物件の品質を示すことができるため販売価格の妥当性を証明しやすくなりそうです。
インスペクションで得られる効果
そもそもインスペクションとは住宅の専門家であるホームインスペクター(住宅診断士)が第三者として中立的な立場で住宅の劣化状況や欠損などを診断します。
中には物件を少しでも高値で売買するために仲介会社が指定する診断業者を紹介し精度の低い(余り妥当ではない)診断をされる場合もありますが、販売業者が特に根拠も無く「この物件は中古ですが品質の高い良い物件ですよ」って言葉を鵜呑みにするよりは少しは品質を担保できているような気もします。
逆に第三者性を強調するために「自社が売主となる住宅については診断を行わない」としている業者も沢山あり、どちらかと言えばこちらの方が信憑性が高いかもしれませんね。
ちなみに平成25年には国土交通省が「既存住宅インスペクション・ガイドライン」を定めています。ガイドラインの内容をちゃんと守ることで住宅診断に対する共通認識が共有されますし、正確な情報を元に適正価格で売買されることで住宅市場の健全化にも繋がります。
中古物件購入の不安が少なくなる
中古住宅の物件の状態を正確に把握できることで購入希望者としては嬉しいことです。
第三者的な視点から住宅インスペクションにより診断を受けることで、現状の物件状況をより細かく把握できます。
素人の目線では当然ですが大した知識もなくどうしても細かいところまではチェックできないため有難い情報となります。
住居用住宅として家族で住む場合は「自分だけ納得できれば中古で良い」と言う訳にもいかないです。一緒に住む家族全員が少しでも不安なく生活するためにも客観的に説明しやすくなりますし、そうすれば価格の妥当性にも納得できるため無理に新築物件にこだわる必要も無くなるかもしれませんね。
また投資用物件の場合でも「良い物件だけどリスクもあるかも？」と思う場合の判断基準になるかもしれません。
購入後に予想外の修繕工事が続けば想定以上に利回りは悪くなってしまい住宅経営に大きな影響を与えますが事前に状況が把握できればその後の事業計画の精度も上がりますし、もし改修が必要な場合も修繕費用や修繕時期についての情報があれば購入後にどれ程準備金が必要になるかや資金の積立計画などにも参考になるはずです。
結局、何にリスクを感じてどこにコストを掛けるかは自己判断であり自己責任ですが、ホームインスペクターの需要は徐々に増えていくと思いました。
この記事は2017年04月03日に日刊不動産投資Libraryにて転載させていただきました。
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