確定申告で税金が戻る?還付申告を提出してきました!

税金・確定申告

確定申告を申請することで、昨年度の所得額に対して計算した税金を納めることになります。

ですが、もしも所得がマイナスの場合は還付申告を提出することによって納め過ぎた税金が戻ってきます。

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そもそも還付申告とは

僕は会社員として企業からお給料をもらっています。そしてそれとは別に不動産投資による家賃収入を得ています。

当然、会社員としてのお給料はプラスになりますよね。ただ不動産収入については必要経費や減価償却費などの金額によってマイナス収支になることがあります。

その場合、本来国に支払うべき税金(所得税)は会社員としてのお給料(プラス分)から不動産所得(マイナス分)を差し引いた分になりますが、会社員としての税金は毎月お給料から差し引かれている訳です。要するに年間で払い過ぎた会社員としてのお給料分の税金から、不動産収益のマイナス分を返してもらう必要があります。

この返してもらう税金のことを還付される税金(還付金)と呼ばれます。

本来確定申告の提出期限は翌年の2月16日~3月15日までですが、還付申告については翌年の1月1日からで提出期限は5年間とかなり長めです。

今年以降は不動産収支がマイナスになることは無い(想定していない)ので、多分、還付金が頂けるのは今年までです。

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確定申告書を振り返ってみる

細かく記載し過ぎるとややこしくなりそうなので万単位(以下、切り捨て)でお話を進めますね。

最初は収入金額です。

不動産による収入は1年間の家賃収入分分の128万円、給与所得は392万円です。

ただ収入金額についてはこれらにはその収入を得るための経費や社会保険料などは含まれていません。

次に所得金額です。

不動産については128万円の家賃収入がありますが、差し引かれる総経費が175万円程あります。なぜこんなに差し引かれるかと言うと去年、築浅のワンルームを1戸購入したためその諸経費の合計と減価償却費が主な原因です。そのため結果的に46万円のマイナス収支になっています。

また、給与所得は392万円から給与所得控除を差し引いた259万円です。給与所得控除の額は所得金額に応じて計算方法(基準となる数字)が異なります。

続いて所得から差し引かれる金額です。

こちらは給与所得から天引きされている社会保険料や個人で加入している生命保険料、また基礎控除は全ての納税者に無条件に差し引ける所得控除分です。

これらの数字をざっくりまとめると…

給与所得の259万円から不動産の所得金額のマイナス分である45万円と所得から差し引かれる109万円を差し引いた105万円が課税対象となる所得金額で、その結果53,704円が所得税(及び復興特別所得税)になります。

にも関わらず会社員の給料として(不動産所得のマイナス分を差し引かずに)76,600円分の所得税(及び復興特別所得税)を既に支払っているため、その差額である22,896円が還付される税金として払い戻される仕組みです。

ここまでやって2万円…少し微妙な金額ですが、きっと来年は(不動産収支がプラスになるため)逆に追加で支払わなければならないので大切に使いたいと思います。

来年(今年度分)からは青色申告に挑戦します。税務署の方から「青色申告決算書(不動産所得用)の書き方」と言う書類も頂きました。

また今年は(今更ですが)初めてふるさと納税にも挑戦したので、その分もしっかり計上しないといけないです。小規模だからこそこのような細かな節税対策でコツコツ頑張らないといけませんね。

青色申告にはいろいろと不安もありますが年が明けてから慌てなくて済むようにしっかり準備したいです。

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