「ポータルサイトの閲覧数は伸びているのに内見が一件も入らない」「複数のポータルで同じ部屋を見ると、なぜか掲載社数が極端に少ない」——こうした違和感は、決して大家の気のせいではありません。賃貸でも「囲い込み」や「回し物件」と呼ばれる情報遮断が日常的に発生しており、空室期間の長期化や賃料下落の隠れた原因になっています。本記事では、関西で複数棟を運営する大家目線で、賃貸囲い込みの構造・見抜き方の実務手順・媒介契約の選び方・客付け業者への挨拶回りまでを通しで解説します。読み終えたとき、明日からポータル画面と取引態様欄を「監査する側の目」で眺められるようになるはずです。
- 回し物件・囲い込みは4ポータル横断検索＋取引態様＋ATBB登録証明の3点で必ず見抜ける
- 専任媒介＋自己発見取引の余地確保が賃貸大家の最適解。専属専任は推奨しない
- 客付け営業マンが見た物件は紹介物件の15%のみ。残り85%は内見せず紹介
- 挨拶回りは火曜・木曜午前・月1回・手土産500〜1,500円が標準
- 2025年1月改正でレインズ運用は厳格化したが、賃貸は依然レインズ登録任意（業界の透明性意識は向上）
- 空室3ヶ月超で「回し物件」「囲い込み」を疑っている関西の大家
- 仲介会社のAD要求が継続的に高く、客付けが偏っていると感じる投資家
- 専任媒介・専属専任媒介・一般媒介の選び方を大家視点で整理したい方
- 客付け業者への個別訪問・挨拶回りの実務手順を知りたい中堅大家
- 2025年1月施行の宅建業法改正（レインズ運用厳格化）の賃貸への影響を確認したい方
🔍 回し物件・賃貸囲い込み・おとり物件の違いを整理する
「回し物件」「囲い込み」「おとり物件」は実務でしばしば同義に語られますが、定義と発生メカニズムは別物です。違いを言語化できないまま仲介会社と対峙すると、責任の所在もリスクの重さも見えなくなります。まずは三者を分解しておきましょう。売買と賃貸では同じ語でも意味のニュアンスが変わるため、賃貸大家の視点に置き直して整理します。
回し物件とは何か（売買と賃貸での意味の差）
売買業界で「回し物件」と言えば、自社で売れない物件を他社に紹介して仲介手数料の片手分を取りに行く動きを指すのが一般的です。一方、賃貸での「回し物件」は、客付け会社が「とりあえず案内のテーブルに乗せておく在庫」として使う物件——つまり本命物件への当て馬として比較対象に使われる物件を指すことが多くなります。大家側から見ると、自分の物件が「決まる前提で持ち込まれていない」状態に置かれているわけで、内見数が伸びても契約に至りにくいという症状で現れます。
賃貸の囲い込みの実態
賃貸の囲い込みは、管理会社（元付け）が他社からの客付け問い合わせに対し「申込が入りました」「リフォーム中です」「ご案内できません」と虚偽または曖昧な回答をして情報を抱え込み、自社客付けで決めれば仲介手数料を両側から取れる状態を作り出す行為です。売買の囲い込みと構造はほぼ同じですが、賃貸はレインズ登録が任意であるため、外形的な証拠が残りにくいという特徴があります。大家にとっての実害は、空室期間が伸び、その間の家賃ロスがそのまま積み上がる点に集約されます。
おとり物件との重複と差異
おとり物件は「すでに成約済み・存在しない条件・故意に好条件で誇大表示した物件」を集客のために掲載し続ける違反行為で、不動産公正取引協議会の景品表示法・公正競争規約違反の対象です。囲い込みは「情報を抱え込む」加害、おとり物件は「実態と違うものを見せて集める」加害。両者が同時に発生すると、自分の物件の名前で集客されているのに自分には反響が一件も届かないという最悪のパターンも起こり得ます。
- 他のポータル（LIFULL・athome・CHINTAI）で検索しても1社のみか
- 取引態様欄が「貸主」か「仲介」か（仲介ばかりで貸主表記ゼロは要注意）
- 管理会社に「業者間流通サイトへの登録証明書」を出せるか聞いてみる
この3点を本記事の手順通りにチェックすれば、囲い込みかどうかは1日で判定できます。
「回し物件」「囲い込み」「おとり物件」は別概念だが、賃貸大家の視点では「自分の物件が決まらない仕組み」として同じ実害を生む。次章ではこれらを実務で見抜く4ステップを解説します。
📡 4ステップで囲い込みを見抜く実務手順
ここからは、大家が自宅のパソコンとスマホだけで実行できる囲い込み判定の4ステップを解説します。所要時間は1物件あたり30分〜1時間程度。月1回のルーティンに組み込めば、空室発生後の異常検知が格段に早くなります。順序はこの通りに進めることをおすすめします。途中で「黒」が確定すれば、それ以降のステップは管理会社との交渉材料として使えます。
①4ポータル横断検索で掲載社数を数える
SUUMO・LIFULL HOME’S・athome・CHINTAIの4大ポータルで、自分の物件名（建物名）または住所・最寄駅＋家賃帯で検索します。同一の部屋が何社から掲載されているかをカウントしてください。判定の目安は次の通りです。
| 掲載社数 | 判定 | 大家がとるべき行動 |
|---|---|---|
| 1社のみ | 囲い込み濃厚 | 業者間流通サイトへの登録証明を要求 |
| 2社 | 要注意 | 取引態様と掲載日付をクロスチェック |
| 3〜5社 | 健全 | 業者間流通が機能している状態 |
| 6〜9社 | 競争十分 | AD条件が周知されている |
| 10社以上 | 高AD物件 | AD2か月以上のインセンティブで広く声がけされている |
注意点として、複数の管理戸数が多い物件の場合、空室の部屋番号や階数まで一致するかを必ず確認してください。建物名だけで検索すると、別住戸の募集に紛れて自分の部屋の掲載社数を見誤ります。
②取引態様の確認（貸主・代理・仲介）
ポータル掲載の必須記載事項として「取引態様」があります。これは貸主・代理・仲介（媒介）のいずれかが表示される欄で、各社がその物件に対してどの立場で関わっているかを示します。貸主表記の会社が一つもなく、すべて「仲介」になっている場合は、元付けが自社では掲載せず他社経由のみでお茶を濁している可能性があります。
逆に、貸主表記の会社が1社あり、他に仲介表記が複数並んでいるのが健全な状態です。仲介各社が業者間流通サイトから物件を引き出して掲載していることがうかがえます。大家自身が、自分の管理会社が「貸主」「代理」「仲介」のどれで掲載しているのかも要確認です。代理表記であれば客付け権限を委任していることを意味し、囲い込みの温床になりやすい構造です。
③レインズ・業者間流通サイト登録証明書の要求
売買の専任媒介・専属専任媒介ではレインズへの登録義務があり、登録後は「登録証明書」が大家に交付されます。賃貸はレインズ登録が任意ですが、業者間流通サイト（ATBB・各FCの専用ネットワーク）への登録は実質的な業界標準です。専任媒介を結んでいる場合、管理会社に対して「業者間流通サイトへの登録日と現在のステータス（公開中／申込あり／一時停止）を書面で出してください」と要求することができます。
断る、あるいは曖昧に濁す管理会社は、登録自体をしていないか、ステータスを意図的に「申込あり」にして他社からの問い合わせを遮断している可能性が高いと判断してよいでしょう。書面要求は感情的にならず、淡々と「契約上の確認事項として」依頼するのがコツです。
④掲載写真・条件の差異チェック
4ポータル横断で複数社掲載がある場合、写真と条件の差異を比較します。健全な状態であれば、写真は元付けが供給した同一のもの、家賃・敷礼・AD表記もほぼ揃っています。これが大きくバラついている場合、古い情報が一部の会社にだけ流れ、新しい情報は元付けが抱え込んでいるサインです。
| チェック項目 | 健全パターン | 異常パターン |
|---|---|---|
| 写真の枚数 | 各社とも8〜15枚で同一 | 1〜3社のみ多く、残りは2〜3枚 |
| 家賃・敷礼 | 全社一致 | 2,000〜5,000円の差や敷礼バラつき |
| AD表記 | 非掲載または全社統一 | 一部のみAD2か月、他は記載なし |
| 掲載日 | 直近1か月以内 | 3か月以上更新なしの会社が混在 |
| ステータス | 「公開中」で統一 | 一部「申込あり」「掲載終了予定」 |
4ステップは順番に進めるのが鉄則。①掲載社数→②取引態様→③登録証明→④写真条件差異の順で「黒」判定が積み上がっていけば、管理会社との面談で具体的に問題提起できる材料が揃います。逆に①の段階で「白」が確定すれば、空室原因は囲い込みではなく賃料設定・物件競争力にあると切り分けられます。
囲い込みを見抜く4ステップ（4ポータル横断・取引態様確認・ATBB登録証明・掲載写真差異）で得た結果の正しい解釈と誤った解釈を整理します。
- 感情的に仲介会社を糾弾する（証拠なしで）
- すぐに媒介契約を解除して切替（違約金リスク）
- AD増額で問題を解決しようとする（根本未解決）
- 1社のみの掲載＝即囲い込みと断定（管理会社経由が正常）
- 違反告発を匂わせて脅す（取引関係悪化）
- ATBB登録証明を書面で要求する（事実確認）
- 現業者に率直な不満を伝え改善要求2ヶ月待つ
- AD増額vs媒介切替を切り分けて判断
- 掲載社数3〜5社以上を健全範囲として記録
- 改善なき場合は契約満了月の1ヶ月前に書面で更新しない旨通知
📋 媒介契約3類型 大家視点の完全比較
賃貸の媒介契約は売買ほど厳密に運用されていない実態がありますが、書面で締結すれば法的拘束力があります。空室期間の長さや遠方所有か否か、知人紹介ルートの太さによって最適解は変わります。ここでは大家視点で3類型を比較し、関西の実務的な選び方も整理します。詳しくは関連記事の物件概要書（マイソク）の落とし穴でもマイソク作成側の視点を補足しています。
一般媒介・専任媒介・専属専任媒介の比較表
| 項目 | 一般媒介 | 専任媒介 | 専属専任媒介 |
|---|---|---|---|
| 依頼先 | 複数社可 | 1社のみ | 1社のみ |
| 大家の自己発見取引 | 可 | 可 | 不可 |
| レインズ登録義務（売買） | なし | 契約後7営業日以内 | 契約後5営業日以内 |
| 賃貸のレインズ | 任意 | 任意（業者間サイト推奨） | 任意 |
| 報告義務 | なし | 2週間に1回以上 | 1週間に1回以上 |
| 契約期間 | 法定なし（実務3か月） | 3か月以内 | 3か月以内 |
| 違約金リスク | 低 | 中 | 高 |
| 推奨ケース | 駅近・好立地・短期決着狙い | 1社にコミット・遠方所有 | 大家完全ノータッチ希望 |
一般媒介のメリット・デメリット
一般媒介は複数社に同時に募集を依頼できるため、競争原理が働きやすいのが最大の利点です。一方で、各社にとっては「自分が決めなければ手数料がゼロ」のリスクを負うため、結果的に注力度が下がるという矛盾を抱えます。駅徒歩5分以内・築浅・賃料相場どおりの「黙っていても決まる物件」では一般媒介が機能しますが、空室期間が長引いている物件や築古物件では、誰も本気で動かない塩漬け状態になりがちです。
弱い物件・遠方所有は「専任媒介＋自己発見可」が機能する理由
賃貸大家にとっての黄金パターンは、専任媒介を1社に絞りつつ、自己発見取引の権利は確保しておく形です。専任媒介であれば管理会社も注力する動機があり、業者間流通サイトへの登録も期待できます。同時に、自分の人脈経由で入居希望者を見つけた場合、仲介手数料を支払わずに直接契約することが可能です（その場合でも、媒介会社に書面で通知する義務はある）。専属専任と違い、知人紹介ルートを完全に閉ざさない柔軟性があります。
専属専任媒介を避けるべき理由
専属専任媒介は1社専属に加え、自己発見取引すら禁止される最も拘束力の強い契約です。売買では「忙しい売主が全部任せたい」というニーズに合致しますが、賃貸の場合、知人や友人経由の入居希望が来たときに違約金リスクが発生するため、大家のメリットがほぼありません。賃貸で専属専任を提案してくる管理会社には、その合理的な理由を必ず文面で求めてください。
賃貸の媒介は物件の強さで使い分ける。駅近・好立地で黙っていても決まる物件は一般媒介で複数社の競争を促し、空室が長引く弱い物件・遠方所有は「専任媒介＋自己発見取引可」＋契約条項で業者間流通サイト登録を義務化——この条件分岐が最も大家のリスク管理に資する。専属専任は知人紹介ルートを潰すので、賃貸では原則選ばない。関西の大阪市内・神戸市内のように客付け会社の母数が多いエリアでは契約条項での明文化が有効、郊外では地場有力1社に「専任＋自己発見可」で任せ、業者間流通サイト登録と週次の掲載状況確認を条件にして注力させる運用が現実解になる。詳しくは大家のための家主5つの軸を参照。
🤝 客付け業者への挨拶回りは別記事に集約
媒介契約の是正と並ぶ空室対策の柱が、大家自身による客付け業者への個別訪問です。営業マンが実際に見たことのある物件は紹介在庫の15%程度に過ぎず、「自分が見た・記憶にある物件」しか自信を持って勧められない構造を逆手に取ります。訪問準備物5点セット（カラーマイソク・動画・AD条件シート・名刺・個包装手土産）、火曜・木曜午前の訪問、半径2km圏10〜20店舗の回り方、3か月半空室が3週間で申込に至った楽待実例まで、具体的な実務は不動産投資家が仲介会社の客付け優先順位を上げる5観点｜AD相場・コミュニケーション・関西の業者ネットワークの「弱い物件を動かす」章に集約しました。
重要なのは順序です。専任で囲い込まれた状態では他店に挨拶しても物件情報が出ておらず無意味です。①媒介形態・掲載状況の是正 → ②現状のAD・募集条件を現場へ確実に周知（挨拶回り） → ③それでも動かなければAD増額——の順で動くと、無駄なAD増額を避けられます。
🔄 仲介会社切替の判断軸とリスク
挨拶回りや媒介見直しを試しても改善しない場合、仲介会社・管理会社の切替を検討することになります。切替は最後の選択肢であり、感情的な判断で繰り返すと物件自体が「曰く付き」と認識されるリスクがあるため、判断軸を明確にしておきましょう。
切替検討ライン3つ
以下の3つのうち2つ以上に該当した場合、切替検討に入ることをおすすめします。1つだけでは個別事情の可能性もありますが、複数該当は構造的な問題のサインです。
- 3か月以上反響ゼロ（ポータル閲覧数も低い場合は物件競争力／高い場合は囲い込み濃厚）
- 問い合わせ件数を聞いても答えない・曖昧（数字で報告できないのは管理が雑な何よりの証拠）
- AD増額提案ばかり（募集力ではなくインセンティブ依存で物件を動かそうとする姿勢）
切替リスクと違約金
専任媒介・専属専任媒介は契約期間中の中途解約に対し、約定報酬相当額の違約金請求が可能とされています。賃貸の場合は売買ほど高額にはなりにくいものの、トラブルになると更新時の引継ぎがスムーズに進まないリスクがあります。地域ネットワークから情報を遮断される、いわゆる「業界内の評判リスク」も無視できません。
安全な切替手順5ステップ
| ステップ | 内容 | 所要期間 |
|---|---|---|
| ①不満の明文化 | 現業者に書面で改善要求 | 1か月 |
| ②改善期間設定 | 2か月のKPI（反響件数・内見数）を共有 | 2か月 |
| ③切替先の選定 | 3社比較で実績・客付け力を確認 | 1か月 |
| ④契約満了月通知 | 更新しない旨を書面で送付 | 満了1か月前 |
| ⑤引継ぎ実行 | 鍵・原状回復記録・入居者情報の移管 | 1〜2週間 |
📜 2025年1月施行 宅建業法改正と賃貸大家への影響
2025年1月に施行された宅地建物取引業法施行規則の改正は、売買のレインズ運用に大きく踏み込んだものでした。賃貸への直接的な義務化は見送られたものの、業界全体の透明性意識を底上げする内容であり、賃貸大家にも間接的な影響があります。
レインズ取引状況登録の義務化（売買）
専任媒介・専属専任媒介の売買物件について、レインズ登録時に「公開中」「申込あり」「一時紹介停止中」の3ステータスのいずれかを正しく明示する義務が追加されました。専任媒介は7営業日以内、専属専任媒介は5営業日以内に登録する点は従来と同じです。
虚偽ステータスは指示処分対象
「公開中」なのに「申込あり」と虚偽ステータスを登録するなど、実態と異なる表示をした場合は宅建業法65条1項の指示処分対象となります。重大な違反では業務停止命令や免許取消にも発展し得るため、業者側のコンプライアンス意識は確実に高まっています。
賃貸への波及効果
賃貸のレインズ登録は引き続き任意のままですが、業界全体で「囲い込み的な実務はリスク」という認識が広がり、業者間流通サイト（ATBB等）への登録は実質的な業界標準へと固まりつつあります。大家としては、専任媒介契約時に「ATBB等の業者間サイトに登録すること」「ステータスを公開中で運用すること」を明文化することで、改正の追い風を活用できます。
🌸 関西大家ならではの実務ポイント
ここまでの内容を踏まえ、関西の大家が特に意識すべき実務ポイントを整理します。関西は敷引き・保証会社加入率・繁忙閑散の振れ幅など、東京とは異なる商習慣が色濃く残るエリアです。
関西の敷引き・保証料の慣行
関西では「敷引き」と呼ばれる返還しない敷金の慣行が一部に残ります。これは入居者にとってはコスト要因ですが、大家にとっては原状回復費の事前回収という機能を持ちます。敷引きの有無と金額は、ポータル掲載時に明示しないと内見後のキャンセル要因になりやすいので注意が必要です。保証会社加入は近年ほぼ必須化しており、月額家賃の50〜100％を初回保証料、年間家賃の1〜2％を年次更新料とする商品が一般的です。
関西のAD相場感
関西の客付けADは、繁忙期（1〜3月）は0〜1か月、閑散期（6〜8月）は1〜2か月が目安となります。繁忙期に高ADを設定しても効果は薄く、閑散期にこそAD増額の説得力が出るという構造です。ただし、ADで物件を動かす前に、本記事で扱った囲い込みチェックと挨拶回りを先行すべきです。AD依存は管理会社にとってラクな打ち手であり、本質的な客付け力強化にはなりにくいためです。
関西の客付け会社の使い分け
関西では地場のFC加盟店と全国チェーンの両方が機能しており、物件タイプによって使い分けることが有効です。学生・単身向けは大学最寄り店舗、ファミリー向けは地域密着型の店舗、社宅・転勤族向けは法人窓口を持つ大手チェーンといったターゲット別の店舗選定が効きます。実体験ベースで、自分の物件タイプに強い店舗を見つけたら、訪問頻度を月1〜2回に上げる価値があります。
🚨 通報・違反告発の手段
明らかな囲い込みやおとり物件、虚偽広告に遭遇した場合、大家から正式な通報を行う選択肢もあります。感情的なクレームではなく、宅建業法・公正競争規約に基づく違反として通報することで、業界全体の浄化にも貢献できます。
国交省・都道府県宅建業免許課への通報
宅建業法違反の疑いがある場合、免許を出している都道府県（または国交省）の宅建業免許課に書面で通報できます。大阪府であれば大阪府建築振興課、兵庫県であれば兵庫県住宅政策課が窓口です。証拠（ポータルのスクリーンショット・問い合わせ記録）を添付すると実効性が高まります。
不動産公正取引協議会と業界自主規制
おとり物件や誇大広告は、不動産公正取引協議会連合会と各地区協議会（近畿地区協議会）の所管です。景品表示法および公正競争規約に基づき、警告・違約金・除名処分などが行われます。協議会ウェブサイトの違反通報窓口から、物件URLと違反内容を送信することで調査が始まります。
ポータル各社の通報フォーム
SUUMO・LIFULL HOME’S・athomeなど各ポータルにも、おとり物件や虚偽情報に対する通報フォームがあります。掲載元の会社に対するペナルティ（掲載停止）が直接効くため、即効性のある手段です。複数チャネルを並行して使うのが現実的な戦略です。
個別の物件単位ならポータル通報→改善ない場合に協議会→悪質なら免許行政庁の順で段階的に進めるのが現実解。大家の管理会社との関係性を壊さずに、外部からの圧力で軌道修正を促す使い方が望ましい。
仲介業者の選別軸（囲い込み・中抜き・両手取引比率・水面下物件）の総合的な見極めは「不動産投資家の仲介会社見極め4軸｜囲い込み・中抜き・両手取引比率・水面下物件で見抜く信頼業者の判断基準」、関西4都市別の物件選定・客付け実勢は「関西の大家が知るべき不動産投資の実務｜大阪・京都・神戸の物件選定・客付け・管理会社の選び方」を併読すると、回し物件の見抜きから運用全体の戦略が立体化します。
❓ よくある質問（FAQ）
Q1. 賃貸でもレインズ確認は意味がありますか？
賃貸はレインズ登録が任意なので、未登録自体は違反ではありません。ただし、専任媒介契約時に「業者間流通サイトに登録する」と書面で約束している場合は、登録証明書の交付請求は正当な権利です。意味があるかではなく、契約条項に組み込んで意味を持たせるという発想が正しいアプローチです。
Q2. 専任媒介の3か月縛りは交渉できますか？
標準書式では3か月ですが、「2か月で見直す」「中途解約条項を緩める」といった条件交渉は可能です。実績のある管理会社ほど自信を持って柔軟に応じてくれる傾向があり、頑なに3か月固定に固執する会社は逆に注意した方がよい判断材料になります。
Q3. 自己発見取引で違約金を請求されたらどうすればよいですか？
専任媒介で自己発見取引を行った場合、媒介会社への通知義務はありますが、違約金請求の根拠は限定的です。専属専任媒介の場合は違約金対象になり得るため、契約類型を契約書で必ず確認してください。請求された場合は、契約書の該当条項と請求根拠を書面で提示するよう求め、無料の不動産相談窓口（消費生活センター・宅建業協会）にも並行で相談することをおすすめします。
Q4. 客付け業者への訪問は嫌がられないでしょうか？
逆です。営業マンにとっては、大家から直接情報をもらえる物件は紹介しやすい優良在庫になります。手土産持参・火木午前訪問・店舗全員に挨拶という基本マナーを守れば、迷惑どころか歓迎されるケースがほとんどです。逆に、アポなし・営業時間直前直後の訪問はマナー違反なので避けてください。
Q5. AD増額と仲介切替、どちらを先に試すべきですか？
順序としては①囲い込みチェック→②挨拶回り→③AD増額→④仲介切替です。ADは即効性がある反面、利回りを直接削るので最後の手段に近い位置づけです。挨拶回りで反響が増えれば、AD増額なしで決まる可能性も十分にあります。大手仲介と地場業者の使い分けは、転勤族・社宅・法人需要は大手チェーン、学生・地元単身・ファミリーは地場業者が一般的で、両者に並行で挨拶回りをして半年〜1年の反響件数で実績を比較するのが合理的です。
Q6. 関西の優良な客付け会社を探すコツはありますか？
物件最寄り駅の半径2km圏で、ポータル掲載数が多く、写真の質が高く、レビュー件数が多い店舗をリストアップするのが第一歩です。実際に客のふりをして問い合わせをしてみると、対応スピード・案内の丁寧さ・物件知識の深さが一発でわかります。3社比較で覆面テストを行うのが、実体験ベースで最も効率的な見極め方です。
Q7. 囲い込みを発見したら、まず何をすればよいですか？
まず証拠保全（4ポータルのスクリーンショット）を行い、次に管理会社に書面で「業者間流通サイトへの登録証明書」を求めます。それでも改善しない場合は、媒介契約満了月の1か月前に書面で更新しない旨を通知し、並行して切替先の選定を進めます。感情的に対立せず、淡々と契約上の権利を行使するのが大人の対処です。
✅ まとめ：賃貸囲い込みは「仕組み」を知れば必ず見抜ける
賃貸の囲い込みや回し物件は、業界の構造的な利益相反から発生する現象であり、個別の会社の善悪ではなく仕組みの問題として捉える視点が重要です。本記事で解説した4ステップ判定・媒介契約の戦略的選択・客付け業者への挨拶回りの3本柱を実践すれば、空室期間の長期化リスクを大幅に下げられます。
2025年1月の宅建業法改正は、業界の透明性意識を底上げする追い風となりました。賃貸大家としては、この追い風を契約条項に組み込み、関西の実務慣行（敷引き・保証料・AD相場）を理解した上で、自分の物件に合った客付け戦略を組み立てていくことが、これからの空室対策の本筋です。
📖 この記事の根拠（出典・参考）
- 国土交通省「宅地建物取引業法施行規則」（2025年1月改正）
- 全国宅地建物取引業協会連合会「媒介契約3類型の解説」「広告料の宅建業法解釈」
- ダイヤモンド不動産研究所「大手仲介の両手比率公開データ」
- オーナーズスタイル「客付け営業マンの物件確認率15%」
- SUUMO「賃貸囲い込み・おとり物件の見抜き方」
- mansion-sanpo「回し物件の手口」
- ウチコミ「回し物件として使われた末路」
- 楽待「3か月半空室→対面営業で決定事例」
- 賃貸住宅サービス「関西FC店マッピング57店舗」
- 不動産公正取引協議会連合会「違反広告の通報手段」
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