値上げだけでは無い!参考純率改定で火災保険が値下げするケースも?

販売・管理会社

今年(平成27年)の10月より保険料率を算出するための参考純率が改定になりました。主なポイントは2点です。

  1. 住宅総合保険の参考純率が全国平均で3.5%引き上げになる
  2. 長期保険期間が36年から10年までと短縮される

前回の保険料率の改定(平成16年)以降、実際に保険金の支払金額は増え続けている。その中でも特に台風による災害の影響が大きいと言われます。

実際に自然災害が増加している感覚は誰もが実感しているはずです。天気予報やニュースを見ていても毎年「観測史上最大の…」って事が報じられています。

きっと来年も観測史上最大(最高)の何かが起こるんでしょうね。。。

要するに過去の実績だけでは将来予測が(高い精度で)想定できない訳です。

参考純率を利用し保険料率を算出するが、各保険会社には必ず参考純率を使用する義務は課せられていません。

とは言うものの保険会社の経営方針によって多少変動はあるかもしれませんがやっぱり大きな値上げに繋がります。

また3.5%の引き上げと一概に言っても都道府県ごとに違いがあったり、物件の種類(構造)によっても大きな違いが出てきます。

例えば物件の構造はこのように3つ区分に分けられています。

  • M構造…マンション構造(鉄筋造)
  • T構造…耐火構造、準耐火構造(鉄骨造)
  • H構造…非耐火構造

当然に想定される火災の規模(燃えやすさ、燃えにくさ)により保険料率は変わりますので、燃えにくいM構造(マンション構造)の保険料は最も安く、逆にH構造(非耐火構造)の保険料は最も高くなります。

またもう一つ保険料率を上げる要因と言われるのは物件の老朽化に伴う水漏れなどの支払も増えている事です。

これは前回の保険料率改定時と比べても全体的に築古の物件割合が増加傾向になるからです。

築年数が長くなればその分、物件に不具合が出る(その結果保険金の支給額も増える)事は当然なので、今後は築年数により保険料率が細かく分けられるはずです。

年をとればリスクが増えるのは人間も建物も同じですからね。

実際、今年の10月以降、各保険会社は保険料率をはじめ様々な項目において契約内容の改定を実施しています。

ですが、その一方、新築物件や築年数が数年未満の築浅物件を対象とした新築割引(築浅割引)の導入や家財等の保険期間を今までは最長5年だったのを保険期間と同じ最長10年に延長するなどの変更点などもあります。

何のために加入するか?火災保険による補償範囲を再確認
投資物件を購入する際、金融機関によるローンを利用する場合は、万が一の担保のため、火災保険への加入が前提条件となるのが一般的です。 その理由は建物が全焼などの被害に遭った場合でもちゃんと融資額を回収しなければならないからです。当然と言え...

残念ながら、基本的には「全体的に大幅値上げ」なのは間違いないですが、物件構造や築年数など部分的には値下げになるケースも少なからずありますし、また今後も段階的に保険料の見直しは続くはずです。

住居用の物件の場合は数も少なく(基本的に1件だけ)、大した差ではありませんが、複数物件を所有している経営者にとっては保険料はあなどれません。

何のために加入しているのかも含めて定期的な見直しが必要ですし、保険料率の改定内容には敏感である必要がありますね。

コメント