その相続対策は本当に必要か？自分に合った無理の無い節税法

今年、平成27年1月1日より相続税が増税されました。またそれ以上に注目を集めているのは基礎控除額の縮小で去年までと比べて大きく削減されています。

(改正前)5,000万円＋1,000万円×相続人の数
(改正後)3,000万円＋600万円×相続人の数

この影響を簡単に説明すると…

例えば法定相続人が奥さん(配偶者)と子供2人の場合、今までは8,000万円(5,000万円＋1,000万円×3人)が基礎控除として課税価格の合計から控除されていたのですが、今年からは4,800万円(3,000万円＋600万円×3人)の控除になってしまいます。

2015年より相続税の基礎控除額が改正されます

日本は税金大国と言われています。働いて給料を貰う(稼ぐ)と所得税や住民税が掛かります。お金を使うと消費税が掛かります。 ...

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2014-01-19 21:41

1 相続税の納税対象者は増えるけど…
2 相続税の節税対策は
3 大切なのは相続税を払わない事ではない

相続税の納税対象者は増えるけど…

この基礎控除額の削減により今までは相続税に無関係だった人にも影響してくるようになります。

納税義務が発生してしまう人は今までの1.5倍～2倍程に増えてしまうとの試算もあり、今年の不動産業界でも大きな話題となっています。

ですが、そもそも相続税と言う贅沢な悩み(？)に直面する人は大体25人に1人位の割合(全国平均4％程)です。学校の同級生で考えると…クラスに1人か2人位の割合いであり、残念ながらそれ以外の人には余り馴染みのない話です。

地域によって収入(⇒結果的に相続する遺産)額に違いが出てくるので東京のような大都市では全国平均を大きく上回ります。

それが1.5倍～2倍に増えるのであればかなり大きく感じる気もしますが、余り過剰に反応し過ぎて必要以上の節税対策に踏み出そうな方も時々いたりします。

お金持ちの家庭ではさまざまな工夫が必要かもしれませんが僕の周りではほとんど影響が出る友人はいません。

僕が勝手にそう思っているだけかもしれませんが…少なくとも我が家には関係無い話です。

やっぱり相続税はかなりお金持ちの方(家庭)に関して関わる話なんですね。

相続税の節税対策は

節税対策の一つとして、現金を不動産に変える事が有効です。もし現金で1億円持っている場合は当然そのまま1億円として課税対象額として加算されますが、その1億円を使って不動産物件を購入すれば一定の割合で評価額を削減できるため、結果的に節税に繋がります。

ですが、さらに節税効果を追求すると不動産経営や超高級マンションの購入などに繋がっていきます。

不動産購入で期待できる相続税対策とは？

不動産投資の利点として相続税対策が挙げられるのはとても有名な話です。不動産投資は相続税対策になる相続税は意外と資金的負担が大きくなる...

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2014-01-19 23:42

不動産会社の営業としては昨年以上に不動産経営が節税になる事をセールスポイントとして勧めてきます。

何故かと言うと賃貸用の物件の方が住居用の不動産に比べて宅地の減額率が大きいからなんですね。

確かに入居者にお貸ししている方が自分で住んでいる時と比べて物件を自由に扱いにくいので当然と言えば当然の事なんですけどね。

だけど、そもそもそれは相続される金額が基礎控除額で納まらなかった場合の話です。

なので、一度落ち着いて「本当に自分は今以上に節税する必要があるのか」を見極めないといけないです。

「相続税が増税される」⇒「節税対策をしなければいけない！」⇒「不動産経営をしよう♪」と言う考え方は少し危険かもしれません。

また、タワーマンションが節税対策(評価額の削減)に効果を発揮するとも言われます。ですが節税効果が高い部屋とは面積辺りに占める物件価格が高い部屋です。要するに高層階になればなる程節税効果が見込める訳です。

マンションと戸建と同じで専有面積を基準として評価額を算出しますからね。

ですが自分が相続する金額をちゃんと把握して本当にタワーマンションの高層階を購入する事がベストなのかを考える必要があります。

勿論、純粋に住みたいのであれば是非是非住むべきです。~~いや実は僕も住みたいですよ。住めるものなら。~~
ちなみにタワーマンションの高層階は間違い無く節税効果は高いですが、不動産投資の観点で言うと物件価格が高い割に、それ程の家賃を取る事は難しいため、一般的な物件と比べると基本利回りは低い傾向になりますよ。