合同会社設立の具体的な手続きについて

賃貸経営は入居者の獲得や将来の修繕工事の方針決系などが大切ですが、同じように大切な項目として「節税対策」があります。

節税対策を考慮した上で、個人事業主が事業規模を拡大していく場合、大きく以下のような選択肢があります。

賃貸経営の目的が「老後資金の確保」や「低リスクな資産運用」であれば、区分マンション1戸〜2戸程度でも良いかもしれませんが、将来的に事業規模の拡大を目指したい場合は法人化することで節税対策に繋がります。

現在、日本では、法人化の手段として「株式会社」と「合同会社」の2つの選択肢が一般的ですが、この記事では設立費用が安く設立後の運営も比較的容易である「合同会社」の設立について解説します。

合同会社設立の具体的な手続きは

「会社設立」と聞くと事業として大成功しているようなイメージがあるかもしれませんが、賃貸経営の場合は、まだ事業的規模の経営ができていなかったとしても、比較的、早いタイミングで法人化を検討する人が多いです。

また株式会社に比べて、合同会社だと、会社設立に必要となる資料も少なく、設立後の管理コスト(維持費用など)もある程度抑えることができます。

合同会社を設立する場合、以下のような手順で手続きを進めることになります。

基本事項(定款の内容)を確定させる
- 社名(商号)…何でも良い、自分の好みで
- 本店所在地(住所)…基本的には自宅で良い
- 役員…自分(代表社員だけでも良い)
- 事業目的…基本的には不動産経営などで良い
- 資本金額…1円以上でも良い
印鑑を作成
- 発起人(代表者)の印鑑、印鑑証明書
- 社判(法人の印鑑)
  - 代表印(会社実印)…会社設立時に法務局で登録
  - 銀行印…法人用口座の作成時に登録
  - 社印(認印、角印)…一般的に利用
公証役場での認証(1週間程掛かる)
- 定款、委任状
- 定款認証代金(株式会社…52,000円、※合同会社は不要)
  - 定款の認証手数料(株式会社…50,000円、※合同会社は不要)
  - 定款の謄本手数料(株式会社…2,000円、※合同会社は不要)
- 本人確認書類
- 定款電子データ受け取り用のメディア(CD-R)
- 発起人(代表者)の印鑑証明書、実印
資本金の入金
法務局へ提出
- 定款、印鑑証明書
- 資本金の入金書(コピー)
- 登録免許税(株式会社…150,000円、合同会社…60,000円)
- 社判(法人の印鑑)、発起人(代表者)の印鑑、(※記載誤り、押印漏れのため)

合同会社の設立には関連資料の作成や公証役場での手続きなどある程度時間が掛かるため、着手してから1ヶ月程は掛かると言われます。

金融機関に対して、(個人では無く)法人として融資を受けたい場合は、その辺りも考慮して、早い段階で金融機関と合意を取る必要があります。

賃貸経営のために会社を設立したとしても、その社名が全面に出るタイミングは意外と少ないですが、それでも一度決めた社名を変更したい場合もあるかもしれません。

社名変更をするにはどのような手間や費用が掛かるのでしょうか？

まず、社名は登記事項として登記簿に明記されます。

また社名が変わるということは、当然「社判(法人の印鑑)」も変わるはずです。

大規模な会社で社員(役員)の同意が必要な場合は、その辺りの手間は必要かもしれませんが、小規模な賃貸経営の場合だと、ほぼ代表者の独断で変更できるはずなので、意思決定もスムーズに進み、意外と簡単に社名変更できそうです。

ちなみに賃貸経営の場合は余り無いかもしれませんが、以下のように会社形態を後から変更するのもそれ程、難しいことでは無いようです。

ただ、いずれにしても「必ずしも必要か？」と考えると微妙なので、会社設立のタイミングで慎重に考えて、その後は基本的に変更しないで済むようにできた方が絶対に良いですよね。

合同会社を設立するためには定款が必要になることが分かった訳ですが、定款とは具体的にどのようなものなのでしょうか？

ここでは定款について簡単に特徴をまとめました。

定款は株式会社だけでは無く、合同会社でも作成が必須の書類です。ただし、合同会社の場合は「株式の発行」が無いため、株主総会などの項目はありません。

ここまでの説明で定款のイメージがざっくりつかめたと思いますが、せっかくなので、ついでに「公証役場」と「法務局」についてもどのような役割があるのか簡単にまとめてみます。