日本の少子高齢化に伴い様々なビジネスが立ち上がっています。不動産業界も少子高齢化社会による影響が大きい業界で、特に人口減少による影響は他の業界以上に大きなインパクトがあります。そんな中、高齢化社会のリスクを軽減できる家賃保証保険に少しずつ注目が集まっています。
単身高齢者の世帯数は昨今増加傾向で、ここ20年間で3倍程になり総世帯数の1/10程の数に増えてきています。
その上で65歳以上の高齢者の死因としては病死および孤独死などが上位となり、また中には健康状態や経済問題などに伴う自殺や火災事故なども少なからず存在しますが、死亡場所としては自宅が大半とないます。
さらに、入居者が高齢者の場合、その身内や連帯保証人等も高齢化している事が多いため、入居者死亡時(発見時)や緊急時に音信普通となり対応が遅れる事が多々あります。
その結果、事故発生時の対応の遅れが家賃収益や修繕費に悪い影響を与える上に物価価値としても大幅に下落してしまうかもしれません。当然そのしわ寄せの多くは大家さんにのしかかってきますよね。
一昔前までは総世帯数に占める単身高齢者の比率は、それ程問題視する程では無かったかもしれませんが、今後この傾向はより高くなる訳で、このような「高齢化社会のリスク」についてはしっかり考える必要があります。
アパート・集合住宅の場合、1棟レベル(部屋単位では無く)での加入が前提であったり、保険会社により保険内容は様々ですが、大家側に掛ける保険をはじめ、最近では入居者側へ掛ける保険も少しずつ普及しているそうです。
例えば先日勉強会でお話を伺った家財保険を手掛けるアソシアの「大家の味方」などは賃貸住宅が損害を受けた場合に生じる建物復旧期間中の家賃収入および修繕費などの損失に対して最大6ヶ月間(金額上限有り)の保険補償をしてくれます。
また保険料もそこまで高額では無い場合が多いため、管理費や修繕積立費に若干上乗せするだけで済む場合が多いため、入居者に占める高齢者の方の割合が増えてきている場合は、一度、検討してみても良いかもしれませんね。
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