減価償却費は税金対策の大切な経費です

物件に限らずモノを購入し長期間使用し続けると少しずつ劣化します。そしてその劣化した部分を経費として考える仕組みを減価償却と呼びます。要するに実際にはお金は減っていないけど、会計上は出費があるように考えられます。

高額な購入(支出を)した場合も耐用年数応じて少しずつ資産が目減りしていくと言う考え方です。マンションやアパート以外にも車などさまざまなモノに適応されますが、逆に価値が下がらない「土地」には減価償却は適応されません。

減価償却が適応される耐用年数は物件の種類により異なるので一概には言えません。
新築物件の場合、木造は22年と短いのに対し、鉄筋コンクリートのマンションでは寿命が長いので47年となります。物件自体の(土地代を除いた)金額を耐用年数で割り、その額が減価償却費として計上されます。
※中古物件の計算方法は少し異なります。

そして減価償却費は家賃収入から必要経費として差し引かれるので、その分所得は減り、結果税金(所得税)が下がります。
不動産投資には減価償却費の他にも固定資産税や修繕費など「経費」として認められる出費がいくつかあります。必要経費による出費が家賃収入を上回った場合、税務上は赤字と考えられます。そして、その赤字の部分を本業の給与所得から差引く(損益通算)ことで所得税の減税に繋がることも不動産投資のメリットとなります。

ただ…会社員の方は特に税金関連の知識はある程度身に付けておくべきです。場合によっては確定申告などを誤り会社にばれてしまうかもしれませんので、税理士さんに支援して貰うなど、しっかり理解して対応しないといけませんね。

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