住宅ローン減税とふるさと納税の併用について調べてみました

今年、はじめて「ふるさと納税」に挑戦しました。またその後、家族の事情でマイホームを購入することになり、来年の確定申告時には「住宅ローン減税」を申告することになります。

ここで「「住宅ローン減税」と「ふるさと納税」は併用可能なのか?」と言う素朴な疑問が浮かびます。と言うより併用はできる訳なのですが、具体的には「控除される上限値を超えてしまっているのではないか?」と言うことが気になりました。

住宅ローン減税については控除期間がこの先最長10年間続きます。なので、ここで一度この辺りを整理しておきたかったので、備忘録として簡単に纏めてみました。

住宅ローン減税の特徴

住宅ローン減税は金融機関から融資を受けて住宅ローンを借り入れた場合、毎年年末時点でのローン残高に対して1%分の税金(所得税および住民税)を還付してくれる制度です。細かな条件はありますが、一般的な新築マンションの他に中古マンションの購入やリフォームにも適応されます。
他の節税と比べて住宅ローン控除の特徴は、税金を計算する基準となる所得額を減らしてくれる「所得控除」ではなく税額を直接差し引く「税額控除」であることです。なのでその結果、控除額が膨大(数十万円)になります。

控除される順番は以下の通りです。

  1. 所得税控除
  2. 住民税控除(上限あり)

住宅ローン減税はまず所得税から控除され、もし所得税を全て控除しても控除しきれない場合は翌年度の住民税から控除されます。ただし住民税控除額の上限は年間13万6,500円までと決められているためそれ以上は控除できません。

住宅ローン減税は自分の購入した住宅金額(ローン残高)を基準としているので比較的シンプルな計算方法です。それほど複雑では無いので何となく控除額がイメージしやすいかもしれません。

頭金は無くて良い?住宅ローン減税を考慮したマイホーム購入時の考え方
マイホームを購入する際、購入時の頭金をどれくらい支払うべきか(準備できるか)は家計によって異なります。 「とりあえず物件価格の30%くらい...

ふるさと納税の特徴

一方、ふるさと納税は好きな自治体に寄付することで所得税および住民税を寄付金から2,000円分差し引いた金額を控除してくれる制度です。寄付する自治体は自分が住んでいる地域や出身地である必要はありません。

こちらの控除される順番は以下の通りです。

  1. 所得税控除
  2. 住民税控除【基本分】
  3. 住民税控除【特例分】(上限あり)

こちらは自分の収入を基準として控除可能な金額が変わる訳ですが、計算方法が少し複雑です。最初のうちは「控除額を最大化しよう」と考えるのではなく、「自分の収入だとだいたいこれくらいかな?」程度のイメージでも良いかと思います。

控除される還付金の限度額は住民税の所得割の1割までです。住民税所得割とは住民税に対して10%課せられます。ざっくりですが、もし仮に課税所得が5,000,000円(年収ベースだと7,000,000万円くらい?)の場合だと500,000円の住民税所得割を支払っていることになります。住民税所得割を500,000円支払っている場合、還付金の上限額は50,000円となります。

ふるさと納税で所得税と住民税が控除される仕組みを知ろう
ふるさと納税を利用すると寄付した金額のうち2,000円を超える部分について所得税と住民税が還付・控除されます。 ただし年間で納税する全...

併用する時の注意点は

住宅ローン減税にしてもふるさと納税にしても基本的な控除の順番はまず所得税から控除額を差し引き、そして所得税だけでは差し引けなかった金額に対して住民税から差し引くことになります。

また余り意識することは無いかもしれませんが、所得税については住宅ローン減税より先にふるさと納税が優先して控除され、一方、住民税についてはふるさと納税より先に住宅ローンが優先して控除されます。なので住宅ローン減税の時点で控除枠を全て(全ての所得税+住民税控除額の上限である136,500円)使いきっている場合はふるさと納税による節税効果はありません。逆に住宅ローン減税の控除を全て受けた後にもふるさと納税分の控除枠が残っているのであれば安心してふるさと納税できますね。

そう考えると、自分の収入にあった住宅ローンを組むと言うことが一層大切になってきます。控除できる所得税や住民税が少ない(収入が少ない)のに、住宅ローン減税額が多い(高い住宅ローンを背負う)とふるさと納税をする楽しみもありませんし(本当にただの寄付になります)、そもそも住宅ローン減税の恩恵すら満足に受けられません。
とは言うものの…まぁ、そんなケースは少ないかもしれませんが、注意するとすれば退職による失業や転職などによって収入が一時的に減ってしまうような場合は少し考慮した方が良いかもしれません。また、一般的な控除(給与所得控除、扶養控除、基礎控除など)以外のその他の控除(例えば医療費控除など)を受ける場合は、当然その分控除可能な金額が減るので、もし気になる場合はその辺りの計算も一通りしてみても良いですね。

結論としては問題なし

今回気になった点としては住宅ローンで所得税や住民税が控除されるため、ふるさと納税により控除される所得税や住民税が無くなってしまいそれぞれ恩恵を十分に受けることができないのでは無いかと言うことでしたが、結論としては問題なさそうです。

住宅ローン減税もふるさと納税もあくまでも自分が納めるべき税金を控除する仕組みなので、当然それ以上還付されるような夢みたいな話は無いです。ただ一般的には、それぞれの限額をしっかり把握していれば、結果的に両方の上限を超える可能性は低く過剰に心配する必要は無さそうです。

最初から「控除額を最大化すること」を目標にするのではなく、余り強欲になり過ぎず少しずつ得をしながら学んでいけば良いと思いました。

スポンサーリンク
レクタングル(大)広告
レクタングル(大)広告
PVアクセスランキング
PVアクセスランキング にほんブログ村
人気ブログランキング
にほんブログ村 その他生活ブログ 不動産投資へ
スポンサーリンク
レクタングル(大)広告