自宅兼事務所の経費についての考え方

不動産経営に関わらず、自宅の一部を事業所として使用する際、どこまで経費として計上するかは悩ましいところです。最近ではフリーランスなど主にIT系の事業を経営されている方を中心に少し気になるところかもしれないですね。

自宅の一部分を事業のために使用しているのであればその分は必要経費として計上することが可能です。ですが、一般的な生活費である家事関連費は経費に含まれないのでその辺りの切り分けが難しいです。

事業所部分を明確にすることが大切

一つのポイントは「業務への必要性と範囲(床面積)が明確」になっていることが挙げられます。言いかえれば「この部屋は事業専用の部屋」と定義できていれば問題無いです。

事業に直接関連する項目を客観的に説明できれば経費として計上可能となります。言いかえれば税務署の方を上手く納得させられるかどうかなので「事業と関係がある」ことを説明できる金額分であれば仮に説明(お尋ね)を求められたり、税務調査が入ったとしても問題無いです。
ただ、事業所部分は言いかえればオフィス扱いなので、プライベートな私物を置いておくのは余り良く無いです。万が一税務調査が入った際も信憑性を疑われるかもしれません。

注意点としては不動産経営の場合は事業的規模に満たない場合は減価償却費、借入金利子、固定資産税のような直接経費以外は認められないケースあったり、個人事業の場合も確定申告を青色申告で行なっていない場合は何かと不利になると言う情報もあるため、客観性を保つためにも確定申告は青色申告を選択するべきですね。

ちなみに平成25年には個人事業主の方に対して東京地方裁判所にて「必要経費として認められない」との判決が出たこともありました。

事業所部分の割合いを証明できれば良い

賃貸マンションを借りている場合は家賃や管理費に対して事業使用割合を掛け算すれば良いです。一方、自己所有物件の場合は減価償却費や住宅ローンの金利部分などを考慮するため少し複雑になります。自己所有物件の場合はあくまで計算する際の基数は返済中の住宅ローンでは無く減価償却部分なんですね。

大まかな考え方としては「事業所部分」、「プライベート部分」、「共有部分」の3つの区分に分けます。

事業所部分とプライベート部分はその名前の通りなので、事業所部分と明示できる部分(床面積)が経費の対象となります。
共有部分とは事業所としても私生活でも使用する空間の事で主にトイレや廊下などが含まれます。計算方法としては事務所部分の面積とプライベート部分の面積の比率を掛けることになります。部屋全体のうち、事業所部分の面積が20%なのであれば、共有部分は実際の共有部分の面積に20%掛け算した面積になります。

ただ「明確に定義する」とは言うものの「ダイニングでは何があっても絶対に仕事をしないのか?」と言えばそうでも無い訳で、厳密にどうかと言うよりは規模にもよりますが、常識的な範囲で無理の申請をすることの方が重要のようですね。
その他の家事関連費として水道光熱費やインターネットなども同じような考え方です。

計算方法についてはこちらのサイトがとても丁寧で分かりやすかったですよ。

また新築または築浅物件で住宅ローン減税の利用している場合はもう少し注意が必要です。
事業所部分の割合が10%未満の場合は問題ありませんが、それ以上の場合はその分、住宅ローン減税の対象とならないです。さらに事業所部分の比率が50%以上の場合は
住宅ローン減税の適応外となります。住宅ローン減税は自分が住むために購入したマイホームに対して減税される仕組みなので当然と言えば当然のことですけどね。
なので、その場合は余り事業所部分として沢山の経費を計上することにこだわらず、住宅ローン減税も考慮した上で最も大きな減税につながるようにバランスを工夫するのもありかもですね。

このようなことを調べていると、どうしても税務署にビビッてしまいますね。
指摘されないように安全に申請するのか、少しでも正しく経費を計上するために攻め(?)の申請をするのかは個人ごとの性格にもよりますが、この先見直すタイミングは何度もあるはずなので、覚えておいて損は無い情報だと思いました。

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