仲介会社危うし…不動産業界を変えるイノベーションが止まらない!

意外かもしれませんが不動産業界ではIT技術を駆使した取り組みがかなり普及してきています。

物件レベルで考えても食器洗い乾燥機やディスポンサーのような精密機械の技術に加え、オートロックや自動施錠機能のような主にセキュリティ分野を中心にIT技術が取り入れられ、どんどん便利になっていますよね。

ですが、IT技術の活躍が進んでいるのはむしろ物件選びや契約時の取り引き関連の分野かもしれません。次々と新たなイノベーションが生まれているので少しだけご紹介したいと思います。

覆面調査による囲い込み対策

少し前に爆弾データの流出として不動産仲介業者による「物件の囲い込み」が話題になりました。
不動産仲介会社の収入の大半を占めるのは物件売買に伴う仲介手数料ですよね。この仲介手数料は物件の売り主と買い主のそれぞれから一定金額を受け取る訳ですが、自社の販売物件でも他の不動産仲介会社を経由して購入されてしまえば売り主側からしか仲介手数料を貰えなくなります。
そこで自社内で売り主と買い主を確保する事で双方から仲介手数料を受け取る(両手仲介する)ために、売りに出された販売物件を外部に公開せずに情報を囲い込んでしまう訳です。
勿論、販売物件の情報を故意に独占(非公開に)する事は宅地建物取引業法違反になる訳ですが、そもそも中々ばれにくいと言った現状があった訳なんですね。
当然、売り主としては売買に協力してくれる仲介会社が減る(1社に絞られる)ため機会損失のみならず場合によっては販売価格の値下げするリスクまで出てしまうかもしれません。

ですが最近ではインターネットにて対象物件の必要情報を入力する事で電話での覆面調査を行い結果を教えてくれるものもあります。このサービスを使う事で家主としては機会損失や販売価格低下のリスクを解消する事ができる訳です。

おとり物件も見極められる

また住宅情報サイトの問題の一つに既に成約済みの物件情報を掲載しているおとり物件の問題があります。
忙しい時期になると、業務の都合上、契約成立と同時に掲載情報を更新(消去)する事が出来ない事もあると思いますが、あえて客寄せのために優良物件の情報を掲載し続けていう場合もあります。
ただこちらについてもインターネットで気になる物件情報を入力するとレインズ(不動産流通機構)のデータベースを参照の上、物件の有無を知らせてくれるような画期的なサービスがあります。
どちらかと言えば、おとり物件の被害者はお部屋探しをしている入居希望者ですが、こちらも勿論違法ですし、良い事では無いです。

入居希望者が仲介会社へ対する不信感が払拭されればそれは大家にとっても良い事ですよね。

大家が入居者にアプローチできる手段が続々と

最後はまさに空室の対策に直接成果を出してくれそうなサービスです。
所有物件を民泊として短期間貸出しする「Ariebnb」などは現在世界中で注目されており、日本でも今後普及が期待されていますが、他にも家主と入居希望者が直接やり取りのできるサービスがいくつかあります。
家主としては自分が公開したい情報を自由に発信できますし、入居希望者としては直接家主とやり取りする事で相談や交渉も進めやすいです。業者を経由しない事で仲介手数料を抑える事にも繋がりますしね。
そして何より入居前に家主と入居希望者との間でコミュニケーションをとる事で相手の人間性が分かる事は安心感と言う意味で双方にとってメリットとなります。
このような家主と入居希望者が直接繋がり合えるようなサービスでは、上でご紹介したような「囲い込み」や「おとり物件」の心配も解消されるはずです。

今後もさまざまな新サービスが開発されるはず!

もはや今後の不動産経営はこのような新サービスを無視する訳にはいかなくなってきています。
勿論、IT技術に頼らなくてもしっかりとした経営を維持されている大家さんは沢山いますが、何か困った時にこのようなサービスや発想を知っているのと知らないのとでは問題解決までのアプローチや手段が全然違ってきます。そして、そのスピード感が直接経営に影響を与えてしまいますよね。

今まで「どうしようもない」と諦められていた事に対して解決手段が増えてきている事は経営者にとっても入居希望者にとても良い事です。「今までの常識に風穴を」…はさすがに言い過ぎですが、このような変化が今後も続くけば不動産経営を進める上でも大きな武器になるはずです。


この記事は2015年10月11日に楽待不動産投資新聞に投稿された記事を転載させていただきました。
仲介会社危うし…不動産業界を変えるイノベーションが止まらない!
ITを駆使したさまざまなサービスが注目されています!

http://www.rakumachi.jp/news/archives/114490

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