「気になる地域」の土地価格は?公示価格の調べ方

昨日は売買されている不動産価格が分かるまるみえマップのお話をしました。これは過去の取引実績をもとに参考となる売買価格を算出してくれるサービスです。(一般公開は2015年10月頃の予定です。)

このサービスでは売買価格のイメージは付くかもしれませんが、その売買価格のうち、半分近くを占める土地台が把握する事が出来れば、売買価格全体での納得感もさらに増すかもしれません。

土地の価格には、一般的な取引価格のほかにも、行政目的のためにいくつかの公的価格があります。良くニュースなどで耳にするのは路線価が多いかもしれませんが、その他にも公示価格、基準地価格、固定資産税評価額などがあり、それぞれ算出方法や役割が違います。

公示地価

一般的な土地取引き及び公共事業用地取得基準の価格となります。土地を売買するための目安の値段にはなるもので、2人以上の不動産鑑定士が別々に鑑定を行い、それぞれの結果を踏まえた上で価格が決定されます。

基準地価格(基準地標準価格)

こちらも一般の土地取引き及び公共事業用地取得基準の価格となります。公示価格と比較すると、価格を算出する基準日や算出基準(根拠となる法律)や調査主体は異なるものの価格の性質や評価方法などはほとんど同じです。

路線価

相続税路線価と固定資産税路線価の2種類がありますが、一般的には相続税路線価を意味します。主に相続税や贈与税を算出する際の基礎となる価格です。公的地価は敷地そのものについての価格(単価)ですが、路線価は一定の距離を持った「路線」に対して価格が決められており調査地点はなんと公示価格や基準地価格の10倍以上にも登ります。おおむね公示価格の80%程が目安となります。

固定資産税評価額

固定資産税、都市計画税、不動産取得税、登録免許税などの算出基礎になる他、路線価のない地域ではこれに倍率を乗ずる事で相続税評価額となります。こちはら公示価格の70%程が目安となります。

このように地価と一言に行っても数種類の価格がある訳ですが、不動産等の物件を購入する際には公示価格が目安となる事が分かりました。

それでは、自分が気になっている地域の公示価格はどうすれば調べられるのかと言う疑問が浮かびますが、実は国土交通省の標準値・基準値検索システムでは日本全国の地域ごとの公示価格を簡単に検索する事ができるのです。

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使い方もとてもシンプルで地図の中から検索したい地域を選択するだけです。住宅地や商業地などの用途区分を選択する場面に移しますが、何も選択せずに検索ボタンを押せばその地域の相場(㎡ごと)が表示されます。


kensaku
ただ、土地の売買には双方の事情により価格相場が変わるような事もあります。特に売り主側が急に纏まった資金が必要な場合などは、交渉により価格がかなり安くなる事も珍しくありません。

また不動産販売会社によっては自社ブランド(品質)のイメージを守るためある程度、販売価格が高くなる事もあります。特に従業員数の多い大手企業だとその分利益を確保する必要があるため、どうしても少し割高になってしまうかもしれません。
っと言う事で結局は土地も建物も需給のバランスによって大きく価格は左右されます。すぐに買ってほしい場合は安くなりますし、他にも沢山の購入者がいる場合はその分価格は強気設定になりますよね。

あくまで参考レベルかもしれませんが…だけど、相場を知っているのと知らないのとでは大違いです。交渉をする上での後ろ盾にもなりますし、購入前の心積もりとしては情報は少しでも多い方が良いと思います。

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