何のために加入するか?火災保険による補償範囲を再確認

投資物件を購入する際、金融機関によるローンを利用する場合は、万が一の担保のため、火災保険への加入が前提条件となるのが一般的です。その理由は建物が全焼などの被害に遭った場合でもちゃんと融資額を回収しなければならないからです。当然と言えば当然ですね。

僕も投資用物件の購入に伴い金融機関から融資を受けています。なので火災保険にも当然加入していますが、当時は契約内容を余り理解出来ていませんでした。きっと数百万円~数千万円と言う物件価格の大きさに圧倒され軽視してしまっていたからですね(汗)…っと言う事でそもそも何のために火災保険に加入したのかを再度確認してみました。

例えば僕が最初に購入した物件の場合だと、物件の購入価格がおよそ1,200万円、ローン返済期間は20年でした。そして、その時に加入した東京海上日動の火災保険の内容としては、保障期間はローン返済期間と同じ20年間で支払保険料は6万円程、補償としての支払限度額は420万円です。

補償内容としては火災、落雷、風災、水災などに加え盗難なども補償されていますが、「地震が原因となる火災」については保障されておりません。「地震が原因となる火災」も含め、地震への対策としては地震保険への加入が必ず必要となります。

補償額の420万円と言う金額は物件の評価額などをもとに保険会社が設定した金額で、融資元の金融機関が決めたものではありませんでした。もし支払保険料を減らしたい場合は補償額の削減や補償期間の短縮なども交渉次第では可能かもしれません。
余り理解出来ていなかった保険内容を振り返る中で一つ疑問が浮かんだのは「入居者の方が加入される火災保険との違いでしたが、その疑問も解消出来ました。

そもそも入居者の方が加入する火災保険の内容としては主に「家財に対する火災保険」、「借家人微笑責任補償」、「個人賠償責任補償」の3点が含まれています。

家財に対する保険の対象範囲は入居者の自己所有物ですね。注意点といては貴金属・宝石・美術品など30万円を超えるような極めて高価なものの場合は予め契約内容に明記する必要があります。

また借家人微笑責任補償についてはいくつかの前提となる考え方があり、その一つは失火責任法です。例えば隣の部屋に住んでいた入居者の過失(重度な過失は除く)により自分が借りていた部屋に被害が発生した場合も、その火災を起こした隣人の入居者に対して責任を求める事は出来ません。過失により火災を起こしてしまったとは言え、隣接する全ての被害範囲に対して責任を求める事は余りにも責任が重過ぎるとの考えが背景にあるようです。

そしてもう一つのポイントが原状回復義務です。入居者は退去時、部屋を元の状態に戻して退去する義務があります。
なので当然、自分が火災を起こしてしまった場合は勿論の事、隣人や周りからの被害に巻き込まれてしまった場合も原状回復義務は守らなければいけません。「自分には責任が無い」では通用しないんですね。

最後の個人賠償責任補償については浸水などで隣人や下の階に対して迷惑を掛けてしまったり、ベランダからの物を落下させてしまった際の通行人への責任など日常生活の中で想定されるリスクが補償されています。

要するに入居者が原因となる被害については入居者が加入する保険が適応され、一方、隣接する建物からの類焼(もらい火)や放火などによる被害を受けた場合などは所有者加入の保険が適応される訳です。
ちなみに区分マンションなどの場合、共有部分についてはマンションの管理者組合が入るそうです。

火災保険には他にもさまざまな条件や特約があり意外と複雑ですが、せめて保険加入による大まかな効果だけでも理解しておきたいですよね。また火災保険の支払限度額は追加で特約として加入する地震保険の金額にも影響を与えます。(地震保険の支払限度額は最大で火災保険の50%までです。)

今後も継続的な値上げが想定されており、経営に与える影響も徐々に大きくなるはずなので、しっかりと内容と理解し必要に応じて見直しも検討したいと思います。

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