残り2ヵ月で大幅値上げ!火災保険の2つの変更点

一般的に投資用物件に関わらず、住宅を購入した場合は、ローン返済期間と同じ期間(一般的には35年)、長期の火災保険に加入する事になります。特に投資用物件の場合は、もし火災により住宅が損失してしまっても銀行側からすれば住宅ローンは返済してもらう必要があるため、基本的にはローンを組む場合、火災保険の加入は必要になります。

その火災保険ですが、2015年10月より2つの変更点が予定されており、共に火災保険料の引き上げを意味する事になります。

1つ目は単純に住宅総合保険料が引き上げられる事です。昨年、損害保険会社各社からなる損害保険料算出機構により、保険料の算出基準となる料率(参考純率)が改定されました。料率事態に強制力は無く、各損害保険会社ごとの経営方針により多少引き上げ幅のバラつきはありますが、全国平均で3.5%程の引き上げになると言われており、九州の一部や沖縄などではおよそ3割程の引き上げとなる見込みです。

そして2つ目は10年を超える長期契約(新規の契約)の廃止です。火災保険には長期契約に伴う割引設定が設けられており、当然、契約期間が長い程、割引率は大きくなります。長期での契約が結べない事は実質的な値上げとなります。ちなみに、地震保険については、現段階でも火災保険のような長期保険は無く、最長で5年までとなります。

長期契約に伴う保険料割引率
契約期間 割引率
5年 14%
10年 18%
20年 23.8%
30年 28.5%
36年(最長) 31.1%

今回の値上げの背景には、近年の異常気象(豪雨や台風)による天災(自然災害)が著しく増加傾向にある事です。
これは住宅に限らず生命保険なども含めてですが、保険料の算出方法としては過去の実績(頻度や影響など)からある程度リスクを想定して、支払う保険金を確保するような価格設定が行われますが、異常気象の増加により、これまでと比べて、より将来のリスクを予測する事が難しくなると判断されたためです。

また、今後も火災保険、自身保険共に段階的に引き上げられる可能性が高いです。少なくとも今回の保険料引き上げには南海トラフなどの巨大地震のリスク想定は含まれていないため、地域差はあるとしてもほぼ間違いなく将来のリスクは大幅に増えます。

要するに物件所有者が今できる対応としては、現状の保険を再度確認し、必要に応じて見直しを検討する事です。もし残りの保険期間が少ない(中途半端な)期間であれば、より長期の契約に切り替えられないか保険会社に相談してみるのも有効ですよね。
各保険の契約期間については「定期的な見直しの機会を失う事」や「住宅購入後に纏まった保険料を準備しなければいけない事」など、長期契約のデメリットも少なからず指摘されているため、一概には言えません。だけど、あくまで僕個人の考えとしては、いずれ契約を更新するのであれば現段階で長期の契約に切り替えておく方が絶対にメリットが大きいと思っています。

勿論、築年数や想定される将来の収益を踏まえた上で判断する必要があるため、過剰に長期契約を結ぶ必要はありませんが、せっかく後2ヵ月の猶予があるのでしっかり考えるべきかもしれませんね。

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