「お願い」から「指導」へ-空き家対策措置法案の完全施行

ここ最近、住宅の空室率の上昇が問題視されており、また加えて空き家問題もより注目されています。

「空き家」とは文字通り誰も住んでおらず、使用されず放置されている建物の事です。現状、明確な判断基準はまだ固まっていませんが、長期間使用された形跡が無かったり、電気・ガス・水道などの公共サービスの利用実績が無い事などが判断基準となりますが、管理状況や物件所有者の主張など客観的な視点で空き家かどうかを判断します。
勿論、別荘のような二次的住宅や賃貸住宅や売却の対象として何か理由があり無人の状態が続く物件は対象から外れ、明らかに放置されているような住宅の事を指します。

国土交通省の調査によると平成25年時点での空き家総数は820万戸にもなり、全総住宅数の13.5%を占めると言われます。また、年々増加傾向で、このままのペースだと10年後には20%を超えるとも言われています。
空き家の問題点はさまざまですが、特に悪質な「特定空き家」については景観や衛生面を害する事が挙げられます。中にはゴミ屋敷のような状態で長年放置されている場合もあり、空き家部分の土地だけでは無く、その地域全体にとって大きなデメリットになり、その結果、街の価値(地価など)にも大きな影響を与えかねません。

それ以外にも大きな事故に繋がる可能性もあります。火災の原因で最も多いと言われるのは残念な事に「放火」と言われますが、空き家である事が分かると放火のターゲットになってしまうかもしれませんし、無人であるために通報や消火活動などが遅れる事でより被害を大きくしてしまいます。
また元々管理が行き届いていない建物に対して地震などの天災により倒壊してしまう事で、近隣の住宅や歩行者に危険が及ぶ恐れもあります。

このような事から、昨年末、空き家を無くす(減らす)ための「空家等対策の推進に関する特別措置法」が実施され、特別措置法(以下、空き家対策法)が成立し、その後、今年(平成27年)2月に一部施行、5月には全面施行されました。

空き家対策法により特定空き家とされた(疑われた)場合は立ち入り調査が行われ、調査の拒否や妨害などをすると罰金対象になる事もあります。また状態によっては住宅の解体を指示される事もあり、一定の猶予期限内に対応をしない場合、地方自治体(行政機関)の権限で行政代執行(強制撤去)される場合もあり、当然ながら解体費用は所有者の負担となります。
併せて、所有者の把握が困難な物件についても固定資産税納税情報などから所有者を割り出し、情報の一元化(データベース化)を進めていくようです。

さらにもう一つの対応として、固定資産税・都市計画税の軽減処置の解除も行われます。
そもそも、所有者が住宅に需要が無いにも関わらず(さら地にせずに)空き家のままにいておく理由として、固定資産税・都市計画税の軽減処置が指摘されています。

課税標準の特例として、1戸あたり200㎡以下の小規模住宅用地については、固定資産税は評価額の1/6、都市計画税は評価額の1/3なります。なので、もし誰も入居者が入らなくてもさら地のままよりも安い税金で済む訳です。ですが、特定空き家と認定された場合、この減免措置が廃止され、所有者としては大きな負担増を強いられる形となります。
一方、対応次第では軽減税率の継続や解体費用の一部補助などのフォローも検討されるようですが、詳細は情報はまだ分かりません。

「空き家を無くす」と考えると少し気が遠くなりますが、それでも改善に向かえば間違いなく街全体としてもプラスになります。市町村の方や費用等の負担もかなり大きいはずですが、自分の住んでいる街が少しでも良くなるように期待したいですね。

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