爆弾データの流出?今後の不動産業界の行く末は…

最近、不動産業界で物件の「囲い込み」が問題になっています。囲い込みとは物件の売主側の不動産仲介会社が競合他社に対して物件情報を故意に開示せずに、自社にて購入契約を進め(購入希望者を探し)売主・買主双方から仲介手数料を得る手口の事です。

当然、囲い込み宅地建物取引業法で禁止されている行為で、もし発覚した場合は改善指示が出されたり、場合によっては業務停止処分の対象となる可能性もありますが、中々証拠を掴むことが出来ず余り表面化しない問題となっておりました。

そんな中、大手不動産仲介会社による囲い込み調査のデータが流出し話題になっています。

この記事には詳細な調査結果および調査方法まで具体的な企業名と併せて掲載されており衝撃の爆弾データと呼ばれているみたいです。

調査方法としては、まず最初の仲介会社役の調査員がターゲットとなる仲介会社に対して、対象となる物件購入の意思を伝えます。この時「現在、交渉段階でご紹介出来ません」と回答された場合、数分後、別の調査員が一般客を装ってターゲットの仲介会社に同じく購入希望の問合せをし、その時快く物件を紹介してくれれば囲い込み成立(?)…との判断です。

http://go1101.com/blog-entry-134.html

防衛策はあるか…

それでは自分の売却物件が囲い込みの被害に遭わないような防衛策はあるのか気になるところですが、上記のような調査方法以外で今話題になっているのが「囲い込みチェッカー」と言うサービスがあります。

サービス内容としては物件内容の入力フォームに物件情報等の必要項目を記載すると1営業日以内に判定結果を送信してくれるようです。具体的にはレインズ(不動産流通機構)より対象の物件情報の登録状況を確認の上、電話による覆面調査を行ってくれるそうです。しかも驚く事に売買取引の健全化を目指した有志(?)による調査であるため、なんと無料で利用出来るそうです。こちらも同じ位衝撃ですね(笑)。。凄い!とても気になったのですが、僕は現在売却検討中の物件なんて持っていなかったので、試してみる事は出来ませんでした。。m(_ _)m

勿論、それ以前に大切な事として、大家同士の繋がりなどから信頼出来る仲介会社を選ぶ事で囲い込みに遭う可能性を軽減する事や、周辺の物件相場を把握する事で極端な安値で物件を手放してしまわないような知識も大切ですね。

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不動産業界の今後はどうなるか

ただ、今回このような問題が表面した事により、今まで以上に宅地建物取引業法やその他の取決めなども、より厳しいものになるかもしれません。

国としても抜本的な改善を提言しており、中でもレインズ(不動産流通機構)による管理強化や今まで閲覧権限の無かった一般顧客への情報展開(契約状況の透明化)なども検討対象となるそうです。

ですが、仮にそのような事が起これば、仲介会社としては大きな既得権を失う事にもなり、存在意義も著しく低下します。極端に言えば売買契約や賃貸契約を結ぶために仲介会社が必要無くなるかもしれないです。そして、もしそうなれば、もはや不正が出来ないレベルの話では無くなってしまいます。

ただでさえ、インターネットなどの普及により仲介会社の今後は大きく変わる(必ず悪くなるとは限らない)と言われています。今回発覚した情報が今後どのように波紋を広げていくのかは分かりませんが、引き続き注目したいと思います。

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