太陽光発電の新規買取契約が制限されます

九州電力が太陽光発電の新規買取契約を九州全域で中断(保留)しました。中断ではあるものの、今のところ買取を再開する予定はありません。北海道では既に去年4月より受入れが制限されており、その他の電力会社でも一部地域での受入れが中断されています。

背景としては、近年の太陽光発電の普及により過剰供給が見込まれ、制度設定自体に問題が出てきたためです。安定供給のためには需給のバランスを一致させる必要があり、発電量の変動に伴い家電や機械の不具合だったり停電が恐れなどが懸念され、技術的に問題があるそうです。他にも原発の再稼働など外的要因もあるんですかね。

地域によって基準は違いますが、一般的に10kw以上の供給量である事業者に対して影響が出ますが、個人投資家や家庭用の設置でも10kwを超える場合も結構あり、新規参入が容易であったこともあり影響範囲はかなり大きいです。
また関東などでは太陽光発電による過剰供給は当面の間考えにくく、送電網増強の費用負担を行う企業には優先的に供給を認めるような取組みもあるそうです。

この固定価格買取制度は平成24年7月に開始され、太陽光発電を中心とした再生可能エネルギーの有効活用を目的としており、電力会社に対して最長20年間、一定価格で買取りを義務付けるための制作です。今回の問題を受け、今後、見直す方向で検討され、年内にも改正法案が国会に提出される予定です。

そもそも太陽光の設置については、空いたスペースを有効活用できるため、既に所有している不動産物件の屋根や土地が余っている場合には投資効果は大きいです。しかし仮に格安だったとしても、わざわざ土地を購入する場合は、その分、投資効果は低くなり、それなりのリスクも覚悟する必要があります。

太陽工発電で空きスペースの有効活用
太陽光発電の売電期間は発電量10kW未満と10kW以上で異なります。10kW未満は10年固定、10kW以上は20年固定です。※これは国が投資...

しかし、事業のため既に土地を仕入れ設備を発注してしまった事業者もあり、太陽光の政策が会社の業績に影響を与える…どころか、場合によっては破綻の懸念もあり、また、その融資元である銀行などにも貸倒れの心配が出てきています。今後の取組みにもよりますが、場合によっては損害賠償の裁判などにも発展するのでしょうか。。。

今年の初旬、「不動産には空室リスクがあるが、太陽光にはそのようなリスクは無く安定した利益が見込めますよ」と言われて「確かに!」と頷いた記憶があります。ですが、国(経済産業省)や電力会社など関係者が複数おり不透明要素が大きく、皮肉にも賃貸住宅の場合、発生するはずのないリスクに直面しています。
不動産は空室が出た場合、使い道があるかもしれませんが、利益を生まない太陽光パネルに別の使い道は無く、機器故障や設置に対する保証はあるにしても、受入量超過による保証なんて想定されていませんよね。

既に契約済の場合は今のところ影響は無く、まだ結べていない方とで明暗が分かれていますが、これまで次世代の再生エネルギーをして、高い注目を集めていた太陽光が大きな問題が発覚したことは間違いないです。

…とは言うものの、、、投資目的で太陽光を設置した場合はやはり自己責任と言わざるを得ないかもしれませんが、憧れのマイホームを立てる家庭で業者の勧めで設置された場合は、やはり心が痛みます。勿論、本質的には一緒ですが、きっと僕も後者の場合、知識が無かったら業者の言葉を信じて設置する気持ちは十分に分かりますから。

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